森ひでおさんより、10月24日に開催された「原発事故避難者の住宅問題集会」の報告をいただきましたので、掲載します。（ブログ管理人）

　2011年3月11日東日本大震災と福島第一原発事故から7年７か月が経過し、長期の避難生活によって生活や健康の問題を抱えた人が増えている。福島県は地震と津波による死者数よりも、震災関連死（避難を余儀なくされたことによるストレスなどが原因となる間接的な死）とされる死者数が多い。また宮城県、岩手県と比べて福島県は突出して多い。（2017年9月復興庁発表震災関連死者数、福島県2202人、宮城県926人、岩手県464人。）これは原発事故避難の過酷さを物語っている。

　放射能汚染による健康被害を軽減しようとすること。まちとしての機能が低下して生活が困難であること。農林水産漁業や商売その他の生業ができなくなったこと。すでに避難先で学校や職場、地域社会での生活を始めていること。元の家が住める状態ではないことなど、避難している人の中には複合的な理由によって、帰るに帰れない状況にある人がたくさんいる。

　しかし政府と福島県は2017年3月、避難指示区域外の避難者1万2539世帯に対する住宅無償提供を打ち切った。この措置によって生活困窮となり、精神的に追い詰められる避難者が続出し、自ら命を絶ってしまう人がいた。さらに福島県は2019年３月で2万円の民間賃貸家賃補助を打ち切り、避難先の国家公務員住宅から追い出そうとしている。加えて住宅無償提供を、避難指示解除区域の2389世帯には2019年3月に、浪江町・富岡町・飯館村・葛尾村の帰還困難区域の3298世帯には2020年3月に打ち切ろうとしている。生活の根幹である住まいが奪われることは、命に関わることである。

　こうした状況の中、10月24日参議院議員会館で「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」の呼びかけと記者会見が行われ、その後、原発事故避難者の住宅問題について、避難者・支援者と政府・福島県の間で話し合いが行われた。共同行動の要求として、8項目が挙げられた。

●緊急要求
１．区域外をはじめとする全ての避難者の生活実態調査と包括的な支援策の実施
２．浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供継続
３．南相馬市、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域の応急仮設住宅の無償 提供継続
４．避難指示区域外避難者に対する応急仮設住宅打ち切り撤回と無償提供の継続・再開及び、
５．国家公務員住宅等に居住する区域外避難者の公営住宅への入居確保、及び安定した住いが確保されるまでの入居継続
６．区域外避難者２,０００世帯への民間賃貸住宅家賃補助の継続
７．避難者に対する立ち退き訴訟や調停の国・福島県の責任による解決
８．「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅入居の優先・特例措置の継続及び同法の支援対象地域の維持

　政府・福島県との話し合いでは、住宅支援を打ち切り「個別に相談対応していく」と回答する福島県に対して疑問の声が上がる。「引っ越し費用がありませんという相談を受けて問題が解決しただろうか？社会福祉協議会の貸付金の紹介をされたとしてそれで対応できるのだろうか？貸付金を借りるにはハードルが高い。お金がない場合は住まいを失うことになる。相談だけでは対応できない。経済的な支援が必要だ。」

　避難者が怒りと悲しみを帯びて質問する。「なぜ私たちは避難し続けるのか理由をこたえてください。」　しかし政府はここでも、「個別の問題がある」とだけ答える。さらに避難者は続けて、「なぜ避難しているのか認識を聞きたい」と質問するが、政府も福島県も誰も答えようとしない。浪江町から避難している別の避難者は「放射能汚染しているのに子どもを連れて帰れるのか？家を解体しなければならない人が帰れるのか？しかもイチエフの二号機はまだ放射能を出している。子ども・被災者支援法で支援しなければならないのでないか？」これに対して政府は答える。「線量不安、戻りたくても戻れないという声は承知している。帰還のための生活環境整備に努めている。」

　このやりとりから見えてくるのは、放射能被害の実態を直視せず、避難者のリアルな生活を把握しないまま、ただ闇雲に帰還政策を推し進める政府と福島県に対する避難者の怒りと悲しみだ。2万円の家賃補助を打ち切って本当に大丈夫なのだろうか？家賃補助は、収入制限があり生活が楽ではない人に適用されている。だからこそていねいに対応してほしい。そのためにも避難者の生活実態調査を実施してほしい。しかし政府と福島県は動かない。住宅支援を打ち切ることを決めて「個別に問題を把握していく」のでは命に関わってしまう。現在、個別に問題を把握できていないのだから、住宅支援を打ち切ってはいけないのだ。これ以上避難者を追い詰めるようなことは許されない。命を守りたい。会場に集まった避難者と支援者の思いを活かしていきたい。

（2018-10-27 森ひでお）

１０月１６日（火）、都市センターホテルで福島みずほ議員２０周年の記念パーティが、約４００人の出席者を集め開催されました。社民党神奈川の２０１９年統一自治体選挙予定候補者も、福島みずほさんと共に統一自治体選挙勝利を誓い合い、決意表明をしました。


（２０１９年統一自治体選挙予定候補者、福島みずほさんと共に）


（金子ときお相模原市議）


（森ひでお横浜市中区市議選予定候補）


（相原りんこ藤沢市議選予定候補）


（自治体選予定候補者を代表して、羽田圭二世田谷区議が挨拶）

（2018-10-18）

神奈川県内在住の方はご存じと思いますが、神奈川県は1月31日に「国民保護サイレン訓練」と称して、県下の全市町村でJアラート発動を想定したサイレンの一斉再生訓練を実施することを「県のたより」などで告知しています。社民党神奈川県連合は、このような「戦争の危機を煽る」訓練は無益であり、有害であるとして1月23日、神奈川県安全防災局安全防災部危機管理対策課に訓練中止の申し入れを行いました。以下に、その申し入れ文の全文を掲載します。

（なお、明日1月25日には「神奈川県は戦争の危機を煽らないで！・市民アクション」主催によるJアラート訓練に抗議する行動が、桜木町～横浜市役所～県庁で実施されます。是非、ご参加ください。詳細はこの記事の最後の部分をご覧ください。）

＜以下、安全防災局安全防災部危機管理対策課への申し入れ文全文です。＞

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2018年1月23日
神奈川県知事　黒岩　祐治様

社会民主党神奈川県連合
代表　福島瑞穂
社会民主党神奈川県自治体議員団
議長　和田厚行

「Jアラートの発動を想定した国民保護サイレン一斉再生訓練」の中止を求める申し入れ

　県政への日々のご努力に敬意を表します。
　さて、来る2018年1月31日午前11時に神奈川県が県内全市町村で実施を計画している「Jアラートの発動を想定した国民保護サイレン一斉再生訓練」は、以下に述べるように無益であるばかりか有害であるので、中止を求めます。
　神奈川県安全防災局安全防災部危機管理対策課の計画（案）によれば、訓練は「緊張が続く北朝鮮情勢を踏まえ、本県にJアラートの警報が発令される事態を想定し、国民保護サイレン音の県民への周知を目的」とするもので、具体的には、県が用意する「国民保護サイレン音」を1月31日午前11時に防災行政無線を使用して14秒間鳴らし続け、その前後には防災行政無線で「このサイレン音は、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合や、日本の上空を通過する場合などに流れます」、「このサイレン音を聞いたときは、建物の中や地下に避難してください」などのアナウンスが流されるとのことです。
　しかし、なぜ殊更に弾道ミサイル発射にかかわるサイレン音を県民に「周知」する「訓練」を実施する必要があるのでしょうか。地震や津波といった自然災害は人間の力では防ぐことができず、いつかは避けがたく発生するものですが、そうした地震や津波などの発生の危険を知らせるサイレン音を県民に周知する訓練を、県内全市町村で一斉に行ったことがこれまであったのでしょうか。
そもそもなぜ、弾道ミサイルが神奈川県に飛んでくるというのでしょうか。弾道ミサイルが地震や津波と同じような自然現象だとお考えなのでしょうか。ミサイル発射は人間の行為であり、人間が防ぐことができるものです。緊張緩和のための対話をするよう、日本政府をはじめ各国政府に働きかけることこそが、住民の命を守る自治体の役割ではないでしょうか。
また、「建物の中や地下に避難」すれば、弾道ミサイルから身を守ることができると本当にお考えなのでしょうか。仮に弾道ミサイルが飛んできて落下した場合には、どのような被害を想定されているのでしょうか。
2017年12月12日の神奈川県記者発表資料には、「Jアラートが発動されたら」、「屋外にいる場合」には「近くの建物の中か地下に避難する」とあり、また「近くに建物がない場合」には「物陰に身をかくすか、地面に伏せて頭部を守る」とあり、頭を抱えて地面に伏せている人物の写真が掲載されています。さらに、「屋内にいる場合」には「窓から離れるか、窓のない部屋に移動する」とあります。
屋内に入って窓から離れていれば、弾道ミサイルが直撃しても大丈夫だと神奈川県は想定しているのでしょうか。頭を抱えてしゃがみ込んでいれば弾道ミサイルに直撃されても大丈夫だと、神奈川県安全防災局安全防災部危機管理対策課の皆さんは本気でお考えなのでしょうか。仮に弾道ミサイルで米海軍横須賀基地の原子力艦船が破壊されて、あるいは国内の原子力発電所等が破壊されて放射能が大量に放出されても、みんなで頭を抱えてしゃがみ込んでいれば大丈夫だと黒岩知事はお考えなのでしょうか。本気でそのように考えているのであれば、まさに非現実的だと言わざるを得ません。
しかし、「弾道ミサイル落下時にとるべき行動」という2017年6月20日付け神奈川県作成の動画を見ると、頑丈な建物内に駆け込むこと、物陰に隠れること、頭を抱えて伏せることなどを挙げた後で、それまでの話をひっくり返すかのように、「これはあくまでも例示に過ぎない。自分たちで対応を考えろ」という趣旨の説明が最後に現れます。まさに無責任な内容の動画ですが、このような動画を流しているということは、屋内に駆け込んだり、頭を抱え込んだりするような対応が、弾道ミサイルに対しては非現実的で無意味であることを県自ら分かっているということを示しているのではないでしょうか。非現実的で無益であることを知りつつ、市民に「国民保護サイレン」を聞かせ、屋内に駆け込むことや頭を抱えてしゃがみ込むことを推奨しているのであれば、「訓練」を行う目的は別にあるものと疑わざるを得ません。
2017年には、北朝鮮のミサイル発射を受けるかたちをとって、日本政府が「Jアラート」を発令して国民保護サイレンを鳴らしたことが複数回ありましたが、これらの「Jアラート」発令は適切だったとお考えでしょうか。例えば、2017年8月29日早朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射の際には、ミサイルが北海道上空を飛行したと発表がありましたが、実際には国際宇宙ステーションの高度よりも高い宇宙空間を飛行して、遙か彼方の太平洋上に落下しました。宇宙空間を通り過ぎていくことが、「日本上空」を飛行することなのでしょうか。またこの時、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の各道県を選んで、「Jアラート」が発令されましたが、なぜ、首都圏を除外して、それを取り囲むエリアだけに「Jアラート」を発令したのでしょうか。実際には危険性が無いことを日本政府が知っていたからなのではないでしょうか。
　結局は、弾道ミサイル発射という北朝鮮の言語道断のふるまいを政治利用して、人びとの恐怖と敵意を煽り、政権や政権の進める政策への支持を調達すること、安倍首相の個人的願望である日本国憲法第9条改定への支持を高めること、社会保障費を削減しつつ高価な兵器を米国から購入することを人びとに受け入れさせることなどを目的としたパフォーマンスが、昨年の「Jアラート」発令と、今回の「訓練」の本質なのではないでしょうか。
　しかし、「国民保護サイレン」を市民に聞かせても、弾道ミサイルから市民を守ることはできません。むしろこのような「訓練」を実施することで、恐怖や敵意を煽ること自体が、逆に北朝鮮や周辺諸国の日本社会への警戒心を刺激し緊張をさらに高める、いわゆる「安全保障のジレンマ」の有害な帰結を生み出しかねません。恐怖と敵意を煽ることによってではなく、緊張緩和のための冷静な非軍事の対話によってしか、市民の安全を確保することはできません。神奈川県は、日本政府はじめ各国政府に対話を呼びかける努力の先頭にこそ立つべきです。残念ながら、県作成の動画「弾道ミサイル落下時にとるべき行動」は、「とるべき行動」については無責任な「例示」をしているに過ぎないのに、北朝鮮を名指ししてその脅威を煽る内容になっています。官邸の政治的パフォーマンスに同調してはなりません。
　私たちは、今回の「Jアラートの発動を想定した国民保護サイレン一斉再生訓練」の中止を強く求め、以下の申し入れをします。

　　　　　　　　　　　　　　記
１．無益で有害な「Jアラートの発動を想定した国民保護サイレン一斉再生訓練」を中止すること。
２．今回の訓練実施に関して、国からどのような要請があったのか、国との間でどのようなやりとりがあったのかを、全て明らかにすること。
３．今回の訓練にどれだけの予算を使うのか、その財源はどこにあるのかを明らかにすること。
４．弾道ミサイルによる被害をどのように想定しているのかを明らかにすること。弾道ミサイルの被害は、屋内や地下に退避したり、物陰に隠れたり地面に伏せたりすることで避けられるものなのか、県として責任を持って説明すること。
５．県作成の動画などで、国名を名指しして脅威を煽る行為は無益かつ危険であるため中止すること。
６．県民の命と暮らしをまもるため、日本政府を初め各国政府に対し、北朝鮮のミサイル発射及び核兵器開発問題に関して、非軍事の対話を開始するよう、積極的に働きかけること。

以上

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＜以下は、明日25日の抗議行動の予定です。＞

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「神奈川県は戦争の危機をあおらないで！」市民アクションが、黒岩知事にJアラート訓練の中止を求めて、以下のように行動をよびかけています。

日時　1月25日(木)
　　　　14:00～15:00　桜木町駅前街宣
　　　　15:00～16:00　県庁まで パレード
　　　　16:30～18:00　県庁包囲

（2018-1-24）

本日の東京新聞の二つのトップ記事を見て、表題の「民主主義の復元力」という言葉を思い浮かべました（この言葉は姜尚中さんが何かのTV番組で使われていたと思いますが、ちょっと記憶が定かではありません）。その二つの記事はいずれも、Tokyo Webで読むことができます。最初の記事は、核兵器禁止条約の署名・批准を求める地方議会での意見書について。

核禁止条約　地方１１３議会「署名を」　政府に転換迫る

ご存じのようにICANがノーベル平和賞を受賞し、サーロー節子さんの感動的な受賞演説があってもなお、日本政府にはお祝いの言葉一つなく、条約に対して署名も批准もしない、という態度を取り続けています。来日したICANのフィン事務局長が安倍首相に面会を求めたのに、なんだかんだと理由をつけて会おうともしない、という残念な状況です。

ノーベル平和賞　サーロー節子さん演説全文

しかし、そのような政府の態度に対して、113もの地方議会が、この核兵器禁止条約こそが日本の進むべき道であり、現実的な核兵器廃絶への道である、と政府に方針の転換を迫る意見書を可決し、衆参両院に提出し、受理されていた。この記事を見て、日本でもまだ、「民主主義の復元力」は機能している、と感じました。

「民主主義の復元力」とは一言でいえば、「政権が危険な方向に暴走しようとしたときに、必ずそれに反対・批判する勢力が現れ、正しい道へ引き戻そうとする」機能のことです。逆に言えばこのような機能があればこそ民主主義といえるので、政権に対する批判勢力が完全に弾圧され、声も挙げられないような状態は、それこそ「独裁国家」の定義そのものです。

その意味で言えば、民主主義の社会には安倍首相のいう「こんな人たち」が絶対に必要なのです。逆に、何か少しでも現政権を批判するようなことを言うと「反日」といったレッテルを貼られるような状態は、それだけ「独裁国家」に近くなっている、ということでしょう。

もう一つの記事は、アメリカの反トランプ・デモです。

反トランプ１００万人デモ　政府機関　閉鎖続く

就任以来、その排外主義・人種差別主義的な政策や女性蔑視的な言動で世界中に混乱と怒り・抗議を巻き起こし続けているトランプ大統領に対して、100万人もの人々がデモに参加し、抗議している姿をみると、アメリカでは確かに「民主主義の復元力」が機能している、と感じます。

世界中に混乱を招き、暴走するトランプ大統領に対し、民主主義的な社会の市民なら、抗議の行動を起こすのは当然です。そんな大統領と常に「100％一致した」などと言っていて良いのでしょうか。

いろいろと考えてみると、「民主主義の復元力」というものは、市民の一人一人が正しい情報を入手し（そのためにも、メディアの報道の自由や、政権からの独立性、政権への批判力といった側面が非常に重要となりますが）、そのときどきの政策が正しいのかどうか判断していく力をつけていかなくては、その機能を保てないのではないか、と思います。そういった政治・社会の基本的な問題についても、このブログを通じて今後、いろいろと考えていきたいと思います。

（2018-1-22）

本日の東京新聞は一面トップで、憲法改正などについての共同通信の最新の世論調査結果を伝えていました。この記事はネット版の東京新聞（Tokyo Web）で誰でも読めますので（以下のリンクから）是非、ご一読ください。

安倍政権で改憲、反対５４％　９条に自衛隊、反対５２％　共同世論調査

安倍首相は年頭1月4日の記者会見で、今年中に自民党の憲法改正案を示し、国会での議論を加速したい、と改めて改憲への意欲を示しました。しかし、上記の世論調査が示すように、国民の過半数が現在の憲法を変えることに反対、憲法9条に自衛隊を書き込むことにも過半数が反対しているわけです。ですから、安倍首相が言っていること・やりたいことは、民意とは全くかけ離れていると言わざるを得ません。

上記の共同通信の世論調査では数字が出ていませんが、昨年末に日本世論調査会が実施した憲法に関する世論調査では、「安倍首相の下での改憲に反対」は53％、特に「9条を変えることに反対」も53％、と今年の共同通信の世論調査とほぼ同じ数字ですが、こちらにはもう一つ、「憲法改正のための国会論議を急ぐ必要があると思うか？」という質問項目があり、それに対する回答はなんと67％が「急ぐ必要はない」というものでした。

この世論調査結果からすると、安倍政権のテレビや一部の政権寄りの新聞などを使っての（必死の？）「改憲が必要」という宣伝に関わらず、国民の多くは「今、なんで憲法を改正する必要があるの？」と思っている、というのが実態のように思われます。実際、「憲法改正」などということより、今すぐやって欲しい、と多くの国民が思っている国政の課題は（待機児童問題などをはじめ）山ほどありますよね。

ただ、上記のような世論調査の結果があるとしても、安倍首相の憲法改正のもくろみに対して、我々護憲勢力は、決して油断してはならないと思います。国民の多くが「憲法改正は必要ない」と思っていても、数の力で強引に憲法改正の発議が行われてしまえば、多くの問題点（例えば投票の2週間前までは、お金のある改憲派はテレビCMなどやりたい放題！）が指摘されている現在の国民投票法下では、何が起こるか分かりません。

したがって、まずは憲法改正の発議をさせない、というたたかいが重要です。「安倍9条改憲No！憲法を活かす全国統一署名」のような活動を通じて、「憲法改正の発議など、必要ない！」という明確な国民の声を、もっと高めていかなくてはならないと思います。安倍改憲策動とのたたかいは、今年が正念場です。社民党神奈川は、街頭宣伝などを通じて、安倍改憲を絶対阻止するためのたたかいに全力で取り組む決意です。

最後に、神奈川県連合代表でもある福島みずほのブログより、昨年12月6日の参議院憲法審査会での発言をご紹介します。是非、お読みください。

福島みずほのどきどき日記－12/6参憲法審査会での発言

（2018-1-15）