○「児童手当」名称復活、所得制限で合意　民自公
　民主、自民、公明の３党は１５日の政調会長会談で、現行の「子ども手当」に代わり２０１２年度から導入される新たな現金給付制度の名称を「児童手当」とすることや、６月分から所得制限を導入し、高所得世帯には１人当たり５０００円を当分の間支給することで合意した。

　所得制限を課さない世帯への支給額は現行通りとする。政府が今国会に提出した児童手当法改正案は修正され、３月中に成立することが確実となった。

　現行の「子ども手当」は、昨年８月に成立した特別措置法の期限が３月末で切れ、１２年度以降も給付を継続するには法整備が必要だ。政府・民主党は昨年８月、予算のバラマキ是正を求める自公両党の主張を受け入れ、１２年度から所得制限を導入することなどで合意していた。しかし、３党間で、所得制限世帯への支給額や手当の名称などが調整課題として残されていた。

　支給額の基本は、３歳未満は月１万５０００円、３歳から小学生の第１子と第２子は月１万円、第３子以降は月１万５０００円、中学生は一律月１万円で、いずれも現行と同じ内容だ。

○「児童手当」法案に名前が変わって、審議入り
　 現行の子ども手当に代わり、２０１２年度から新たな現金給付制度を創設するための児童手当法改正案は１６日午後、衆院厚生労働委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。　改正案は、新たな手当の名称を「子どものための手当」から「児童手当」に改めるなど、民主、自民、公明の３党合意に基づき修正され、来週にも衆院を通過、３月中に成立する見通しだ。 
　新たな児童手当制度では、６月分から所得制限が導入される。所得制限未満の世帯への支給額は、これまでと同じだが、高所得世帯には児童１人あたり月５０００円を当分の間、支給する。

　また、強毒性の新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法案も１６日午前、衆院内閣委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、公明両党も賛成する方向で、今国会で成立する見通しだ。

（2012年3月16日13時06分  読売新聞） 

　民主も民主だが自公のひどさといったら。民主が妥協せざるを得なかったのは審議して法案を通せないと期限切れになるから。元はと言えば衆参でねじれを起こしたアホ菅が蒔いた種で民主党にとっては自業自得。いくら譲歩を引き出せる立場にあるからって名称変更しないと審議にすら応じないってのはそれこそ「子どもか！」と突っ込みを入れたくもなる。
　それに予算のバラマキ是正を求める自公両党の主張って自公は調子に乗りすぎだろ（ゴミ売りが書いているからゴミ売りが調子に乗っているとも言えるが）。こんなみみっちいことやってるから民主党への拒否反応の受け皿になれないってのがまるでわかっていない。もっとも、オイラにゃインフルエンザにかこつけて集会禁止法案をこっそり通そうとしているのが怖いが。

　震災復興、原発処理、エネルギーの確保やシフト、為替対応、問題は山積みなのに呆れるよ、全く。