岐阜大学で研究員を務めながら、測量などを行う会社で働いていた60歳の男性が自殺したのは、大学の上司が相談に適切に応じなかったり会社から責任の重い仕事を1人で負わされたりしたことが原因だったとして、労働基準監督署が2つの職場でのストレスを総合的に判断して労災と認めたことがわかりました。 労災認定を受けたのは、岐阜大学と、都内に本社がある測量などを行う会社で、いずれも2019年12月から働き始め、2021年5月に自殺した愛知県の60歳の男性です。 遺族や代理人弁護士によりますと男性は大学では研究員として国際貢献のプロジェクトに携わっていましたが、亡くなる直前までの1か月余りの間、上司が相談に適切に応じず厳しい指導を受け、会社では技術者として2021年2月ごろまでの半年余りの間に74か所の橋りょうを点検する事業のデータの処理からとりまとめまで1人で行い、すべての責任を負う立場にあったということで

和歌山県の資産家で“紀州のドン・ファン”と呼ばれた会社社長に覚醒剤を摂取させて殺害したとして、28歳の元妻が殺人などの罪に問われた裁判で、和歌山地方裁判所は「元妻が殺害したとするには合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡しました。 無罪判決を受けたのは、元妻の須藤早貴さん（28）です。 2018年5月、和歌山県田辺市の会社社長、野崎幸助さん（当時77）が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡したことをめぐり、覚醒剤を摂取させて殺害したとして、殺人などの罪に問われました。 裁判では、野崎さんが殺害されたのかどうかと、殺害された場合、被告が犯人といえるかが争点となり、検察が無期懲役を求刑したのに対し、被告は「覚醒剤を摂取させていません」などと一貫して無罪を主張していました。 12日の判決で和歌山地方裁判所の福島恵子裁判長は、検察が有罪の根拠として「事件当日に覚醒剤を摂取させることができたのは被告だけだ」と

38年前、福井市で女子中学生が殺害された事件で殺人の罪で服役した59歳の男性について、名古屋高等裁判所金沢支部は再審＝裁判のやり直しを認める決定を出しました。 有罪の根拠とされた目撃証言について、決定では「捜査に行き詰まった捜査機関が関係者に誘導などの不当な働きかけを行った疑いが払拭（ふっしょく）できず、信用できない」と判断しました。 目次 前川さん “感無量 ほっとしています” 支援者からは“おめでとう”の声 前川彰司さん（59）は、1986年に中学3年の女子生徒が福井市の自宅で殺害された事件で殺人の罪に問われ、1審では無罪が言い渡されましたが、2審で懲役7年の有罪判決を言い渡され、最高裁判所で確定しました。 前川さんは一貫して無実を訴えて服役後に再審＝裁判のやり直しを求め、2022年、名古屋高裁金沢支部に2回目の再審請求を行いました。 審理では「事件が起きた夜に服に血が付いた前川さんを

旧経営陣に２．８億円賠償命令　エフエム東京、退職金は認める―東京地裁 時事通信 社会部2024年10月10日16時00分配信 エフエム東京本社＝東京都千代田区 エフエム東京の旧経営陣が不適切な会計処理をしたとして、同社が当時の会長ら元取締役４人に計約４億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。笹本哲朗裁判長は「取締役としての任務を怠った責任がある」などとして、４人に計約２億８０００万円の支払いを命じた。 黒坂社長が辞任へ　不適切な言動で内部通報―エフエム東京 一方、元会長ら２人が同社に退職慰労金を求めた訴訟では、請求通り同社に計約２億８０００万円の支払いを命じた。 判決によると、元会長ら４人は同社の子会社を連結子会社と扱わない会計処理を行ったり、２億円余りを貸し付けたりした。 笹本裁判長は会計処理が会社法に違反するほか、貸し付けの判断に著しく不合理な点があると指

58年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件の再審で、静岡地方裁判所は、先月26日、袴田巌さん（88）に無罪の判決を言い渡し、有罪の決め手とされてきた「5点の衣類」や袴田さんの自白調書など、あわせて3つの証拠を捜査機関がねつ造したと指摘しました。 検察は、再審でも死刑を求刑していましたが認められず、控訴するかどうか、検討を進めていましたが、8日控訴しないことを明らかにしました。 最高検察庁の畝本直美検事総長は談話を発表し、静岡地裁の無罪判決について「判決は多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容と思われる」としました。 その一方で「袴田さんが結果として相当な長期間にわたり、法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致し、熟慮を重ねた結果、検察が控訴するのは相当ではないとの判断に至った」としています。 そして、袴田さんが長く不

Published 2024/10/03 16:41 (JST) Updated 2024/10/03 16:57 (JST) 1966年の静岡県一家4人殺害事件で死刑が確定し、先月26日に静岡地裁で再審無罪判決が言い渡された袴田巌さんを支援する日本プロボクシング協会は3日、控訴断念を求める要請書を東京高検に提出した。これに先立ち、プロボクサーなど約30人が検察庁前で「時間がない」と書かれた横断幕を掲げ、「潔白」を意味する白色のバンテージを巻いた拳を突き上げながら「袴田さんは無実だ」「控訴するな」と声を上げた。 袴田さんは元プロボクサーで日本フェザー級6位、年間最多試合の日本記録も持つ。 故障で引退後に事件が発生。要請書では「一刻も早く終了のゴングが打ち鳴らされ、名誉が回復されるように願う」とした。

無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判

９月１８日、欧州連合（ＥＵ）の一般裁判所は欧州委員会が米アルファベット傘下のグーグルに科した１４億９０００万ユーロ（１６億６０００万ドル）の制裁金を無効とする判決を出した。写真は同社のロゴ。ニューヨークで２０２１年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly） [ブリュッセル １８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の一般裁判所は１８日、欧州委員会が米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルに科した１４億９０００万ユーロ（１６億６０００万ドル）の制裁金を無効とする判決を出した。

ミャンマーでことし6月、軍が定めた統制価格よりも高くコメを販売したとして警察に拘束された後、起訴された流通大手、イオンの子会社の日本人駐在員に対し、現地の裁判所は12日、禁錮1年の有罪判決を言い渡しました。現地の日本大使館はミャンマー当局に対し、引き続き、早期の解放に向けて働きかけを続けていくとしています。 ミャンマーでスーパー事業を展開するイオンの子会社「イオンオレンジ」で商品本部長を務める笠松洋さんはことし6月、小売店で軍が定めた統制価格よりも高くコメを販売したとして、最大都市ヤンゴンの警察に拘束されたあと、消費者の保護を目的にした「生活必需品・サービス法」に違反した罪で起訴されました。 現地の日本大使館などによりますと12日、ヤンゴンで笠松さんの裁判が行われ、裁判所は、禁錮1年の有罪判決を言い渡したということです。 判決を受けて、現地の日本大使館は今後、ミャンマー当局に対し、引き続き

米連邦地裁が米グーグルの反トラスト法（独占禁止法）違反を認定したことを受け、アップルが自社のスマートフォンにグーグルの検索エンジンを標準搭載する、同社との契約の解除を迫られる可能性がある。写真はアップルのロゴ。パリで３月撮影（２０２４年　ロイター／Gonzalo Fuentes） [６日 ロイター] - 米連邦地裁が米グーグルの反トラスト法（独占禁止法）違反を認定したことを受け、アップル(AAPL.O), opens new tabが自社のスマートフォンにグーグルの検索エンジンを標準搭載する、同社との契約の解除を迫られる可能性がある。

（ＣＮＮ） オースティン米国防長官は２日、２００１年９月１１日の米同時多発テロの首謀者とされるハリド・シェイク・モハメド被告や共謀者との司法取引を突如取り消した。司法取引を成立させて事件を終結に導く努力は数年にわたり続いていた。 オースティン氏は２日夜に静かに発表されたメモで、こうした重大な判断の責任は「私にあるべきだ」と説明した。国防総省は２日前、ハリド被告および他の被告２人との司法取引が成立したと発表したばかりだった。 メモはグアンタナモ軍事法廷を運営する軍事委員会の責任者、スーザン・エスカリエ氏に宛てられたもので、本件で同氏に付与した権限を即時撤回すると表明。オースティン氏自身がこの権限を担う方針を明らかにした。 オースティン氏はまた、３被告の死刑の選択肢を排除する３件の公判前合意を撤回すると明らかにした。 検察は２年以上にわたり司法取引の可能性について協議を続けていた。司法取引が成

黙秘を続ける容疑者に対し、検事が「ガキだよね」などの発言を繰り返したのは、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだとして、東京地方裁判所は国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 元弁護士の江口大和さんは、6年前に横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、運転していた男にうその供述をさせた疑いで逮捕され、その後、有罪が確定しました。 江口さんは当時、取り調べに対して黙秘を続けていましたが、横浜地方検察庁の検事から「ガキだよね」「うっとうしい」などと言われ、精神的な苦痛を受けたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 国は「真実を供述するよう説得した」などとして争っていました。 18日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、取り調べについて「事件とは関係なく侮辱的な発言を一方的に繰り返した。人格的な非難を繰り返すことで黙秘をやめさせようとしたと認めざるを得ず、黙秘権の保障

広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。 性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の一つとされていました。 このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が去年10月、体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。 一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。 10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」などとして正当性を認めましたが、「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言

コンゴ（旧ザイール）の北キブ州で、ツチ人らで構成する反政府勢力「M23」との戦闘の前線に立つ兵士と民兵（2024年5月14日撮影）。(c)ALEXIS HUGUET / AFP 【7月4日 AFP】コンゴ（旧ザイール）の軍事法廷は3日、ツチ人らで構成する反政府勢力「3月23日運動（M23）」との戦闘中に「敵前逃亡」した罪に問われた兵士25人に対し、即決裁判で死刑を言い渡した。弁護人らが明らかにした。 軍事法廷は前線に近い北キブ（North Kivu）州のブテンボ（Butembo）駐屯地で開かれた。兵士27人とその妻のうち4人の計31人が被告として出廷した。妻4人は民間人。 弁護人の一人によると、31人は「敵前逃亡」、軍需品の浪費、命令違反、窃盗などの罪に問われ、審問の結果、「大尉2人を含む25人」に死刑判決が下された。弁護人側は控訴する意向。 妻4人を含む残りの6人は、証拠不十分で無罪とな

おととし9月、静岡県牧之原市の認定こども園で、当時3歳の女の子が通園バスの車内に置き去りにされ、重度の熱中症で亡くなった事件の裁判で、静岡地方裁判所は業務上過失致死の罪に問われた当時の園長に禁錮1年4か月の実刑判決を、クラスの元担任に執行猶予の付いた禁錮1年の判決を言い渡しました。 おととし9月5日、牧之原市にある認定こども園「川崎幼稚園」の駐車場に止められた通園バスの車内に、園に通っていた河本千奈ちゃん（当時3）がおよそ5時間にわたって置き去りにされ、重度の熱中症で亡くなりました。 当時バスを運転していた元園長の増田立義 被告（74）は、園児たちが降りる際に車内の確認を怠ったとして、また、クラスの元担任の西原亜子 被告（48）は、欠席したと思い込み保護者への確認を怠ったとして、いずれも業務上過失致死の罪に問われました。 4日の判決で、静岡地方裁判所の國井恒志 裁判長は、元園長について「ず

広島県安芸高田市の石丸伸二前市長に「恫喝された」と虚偽の発言をされて名誉を傷つけられたとして、市議が石丸前市長や市に対して損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が3日、広島高裁でありました。広島高裁は、安…

アメリカの連邦最高裁判所は1日、ドナルド・トランプ前大統領ら歴代大統領について、刑事責任が部分的に免責されるとの判断を示した。11月の大統領選で共和党候補となることが確実な情勢のトランプ前大統領にとって、大きな法的勝利となった。

マンション内の障害者施設可能に　管理組合と社福法人が和解―大阪高裁 時事通信 社会部2024年07月01日15時59分配信 大阪高裁が入る合同庁舎の銘板＝大阪市北区 分譲マンション内で障害者グループホームを運営するのは住宅以外の使用を禁じた管理規約に反するとして、大阪市内のマンション管理組合が社会福祉法人に部屋の利用停止などを求めた訴訟は１日、大阪高裁（阪本勝裁判長）で和解が成立した。管理組合が規約を改正し、施設の運営継続を可能にした。 東京・国立のマンション解体で陳謝　「景観に著しい影響」―積水ハウス 和解条項は、裁判所の所見として「住戸をグループホームとして使用することは、管理規約に違反しない」と明記された。管理組合と社会福祉法人が多様性を認め合い、マンションが法令に適合するよう互いに理解し、協力するとした。 社会福祉法人側の代理人弁護士は和解後の記者会見で「この和解を前提にすれば、他

画像説明, 「バンプストック」を装着して殺傷力を高めた銃が、2017年10月のラスヴェガス乱射事件で使用され、連邦政府による規制につながった。写真は、追悼の品が並ぶ事件現場