東京都知事選が告示され、出発式に登場した小池（6月20日、東京都新宿区）　SOICHIRO KORIYAMA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜7月7日に迫る都知事選、3選にひそむ落とし穴。大衆の敵を作り出し、ワンフレーズで局面を変える...小池劇場の終わりの始まり＞ 「こんなひどいの、初めて」──。 街宣車の屋根から降りてきた現職の東京都知事、小池百合子が車椅子の男の耳元に曇った顔を近づけてそう言った。それは今、与野党対決の構図で行われている知事選の2カ月前、4月の衆議院東京15区（江東区）補選でのことだ。 耳打ちされた男は、この補選に挑んだ作家で政治団体「ファーストの会」副代表の乙武洋匡である。 乙武と小池という組み合わせは、この補選で誕生した新しいコンビだ。片や乙武は、『五体不満足』が累計発行部数600万部という記録を打ち立てたベストセラー作家で、元都教育委員でもある。 小池は

小池都知事にも脅迫文　「硫酸かけ失明させる」―警視庁 時事通信 社会部2024年06月24日23時27分配信 東京都知事選の出発式に臨む小池百合子知事＝２０日、東京都新宿区 「東京都の小池百合子知事に硫酸をかけて失明させる」などと書かれた脅迫文が同氏の関係先などに届いていたことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。 蓮舫氏事務所に殺害予告　「めった刺しにする」、立民党本部にも―警視庁 都知事選に出馬している前参院議員蓮舫氏の事務所などにも殺害予告が届いており、警視庁が脅迫容疑で捜査している。 捜査関係者によると、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の関係先や同会所属の豊島区議の事務所に２４日、「私は高性能な爆弾と硫酸を入手しました」「小池百合子に硫酸をかけて失明させます」「蓮舫と同様に小池百合子の選挙事務所を爆破します」などと書かれたファクスが届いた。関係者が同庁に相談

ダイヤモンド社で、ビジネスパーソンや個人の生活に役立つ情報を発信する編集部。キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、手がけるテーマは多岐に渡る。 【真相証言】派閥とカネと自民党総裁選 自民党の派閥裏金問題を皮切りに政治不信が急速に広まっている。派閥は悪なのか。政治資金はなぜ透明化されないのか。「派閥とカネ」のあらゆる疑問を大臣、都知事、党幹部を務めた大物議員らにぶつけた。テレビや新聞を見ているだけでは見えてこない「派閥とカネ」の真相に迫る。9月に予定される総裁選の動向を有力候補者や自民党議員らに聞いた。連載登場予定の証言者は次の方々です（敬称略、掲載予定順）。 小池百合子、舛添要一、石破茂、青山繁晴、高市早苗、鈴木宗男、石原伸晃、松井一郎、伊吹文明、佐藤優、田原総一朗、御厨貴、山東昭子、前原誠司。 この連載を見逃したくない方は、右上ボタンから連載を「フォロー」していただくと、新着記

それに先駆けて行われた沖縄県議選では、玉城デニー沖縄県政にとってはダメージとなる自由民主党系の勝利（沖縄県知事・玉城デ二ーさんを支持する県議会与党の過半数割れ）という結果となりました。 裏金問題で揺れる岸田文雄政権ですが、政治不信を揺るがす政治資金規正法の問題よりも、沖縄県民からすれば「そんなことより玉城デ二―どうにかしろ」というのが民意となったようで、沖縄地方政治のリアリズムを肌で感じる結果となりました。 相対する東京都知事選、告示前の情勢調査たけなわといった様相ですが、各社数字がまあまあ出揃う中で、ディフェンディングチャンピオンである俺たちの女帝・小池百合子さんが特に何もしていないのに盤石の選挙戦に突入しそうです。 他方、実質的に共産党に担がれた蓮舫さん（元立憲民主党・現無所属）は、なぜか告示の3週間も早く立候補表明して微妙に失速してしまっている感じが否めません。大丈夫なのでしょうか。

東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

【独自】「いいのよ、フフフ」小池百合子が「萩生田光一」必死の電話をシカトしていた…都知事選で「自民推薦」を決めかねて なぜ出馬表明を見送っているのか 7月7日投開票の東京都知事選では、現職の小池百合子知事に対して、立憲民主党から蓮舫参議院議員が出馬を表明した。事実上、女性候補同士の一騎打ちとなる公算だ。 しかし5月31日の記者会見でも小池知事は出馬表明を見送った。 「蓮舫氏という強敵が現れて、選挙戦略の修正を迫られている」 こう打ち明けるのは、小池知事が特別顧問を務める「都民ファースト」所属の都議のひとりだ。 小池氏を取り巻く環境は厳しい。4月末の衆議院東京15区の補欠選挙では、乙武洋匡氏を擁立したものの、当選した立憲民主党の候補にはダブルスコアの差でぼろ負け。4月の目黒区議選や、目黒区の都議補選でも小池知事が支援した候補が敗れている。こうしたことから、「選挙の小池」の神通力に陰りが出てい

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市町村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長が30日の記者会見で、「小池知事側から『支援してくれますか』という打診があった」「（小池氏側からの）応援依頼だったのが、なぜか（首長側からの）出馬要請になってしまった。心外だ」と述べたことを受け、小池知事は31日の定例会見で「私からの依頼はしておりません」と話した。

都知事選、小池氏を評価　芳野連合会長 時事通信 政治部2024年05月31日15時22分配信 記者団の取材に答える連合の芳野友子会長＝３１日午後、千葉県浦安市 連合の芳野友子会長は３１日、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して出馬する方針の小池百合子知事について「連合東京の政策を理解してもらい、評価できる。関係性も良い」と述べた。ただ、支援の是非は「連合東京の判断だ」と言及を避けた。千葉県浦安市で記者団の取材に答えた。 田村共産委員長「蓮舫氏を全力応援」 一方、既に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員に関しては、共産党の支援を受けていることを踏まえ、「連合は共産と考え方が全く違う」とけん制。こうした認識を立民側に伝える方針を示した。 #東京都知事選挙 #蓮舫 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年05月31日15時26分

「命の危険感じる」と批判　東京１５区補選で妨害行為―小池都知事 時事通信 内政部2024年04月19日16時15分配信 東京都の小池百合子知事＝５日、東京都庁 東京都の小池百合子知事は１９日の記者会見で、衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で自身が支援している候補の街頭演説中に、一部陣営が大音量で妨害行為を行っているとした上で、「命の危険を感じるような場面もあった」と厳しく批判した。 学歴疑惑、改めて否定　小池都知事 選挙区外にある小池氏の自宅周辺でも同様の行為があったという。小池氏は「選挙活動の範囲を逸脱している」と指摘。今後の対応について「法律の枠内で何ができるかを精査してもらっている」と述べた。 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年04月19日16時33分

天敵・小池百合子まで現地投入したのに…ボロ負け「和歌山1区」補選、なりふり構わなかった自民党選挙戦の手口がヤバすぎた 投票前日、土曜日に現れた岸田首相は 前代未聞の大激戦となった衆議院和歌山1区補選では、大接戦のすえに維新の林ゆみ氏が自民党候補を破って当選した。どうしてもこの選挙で勝たねばならなかった岸田自民党が、投票前日までに何を足掻いていたか。 「1週間前、雑賀崎漁港におじゃまさせていただいた際に爆発事件が発生しました。大変なご心配、ご迷惑をおかけした。犯人確保において、地元のみなさまにご協力をいただき感謝している。そのご協力のおかげで私は今日再び和歌山にくることができた」 衆院和歌山補選投投開票日の前日、4月22日の土曜日に衆議院和歌山1区、和歌山城前でこう声をあげたのは、岸田文雄首相だった。1週間前の15日、和歌山市の雑賀崎漁港で選挙応援中、爆弾が投げつけられが間一髪で無事だった岸

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件について、東京都の小池知事は、談合が認定された場合、組織委員会の清算法人に対し、事業者への損害賠償請求などの対応や、対象となる公費の返還を求めていく考えを明らかにしました。 大会組織委員会の元次長や電通の元幹部ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 談合が認定された場合の対応について、東京都の小池知事は、21日の都議会の代表質問で「談合による排除措置命令などに基づき、清算法人に対して、損害賠償請求などの適切な対応を行うよう強く働きかけていく」と述べました。 そのうえで「対象となる公費について清算法人に対して返還を求めていく」と述べました。

新型コロナ対策としてのマスクの着用について、東京都は3月13日から、個人の判断を尊重するものの、重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、通勤ラッシュなどで混雑した電車やバスに乗る場合などでは着用を推奨することになりました。 新型コロナ対策としてのマスクの着用について、東京都は14日に開かれた対策本部会議で、政府の指針を踏まえた、3月13日からの対応をまとめました。 都は3月13日以降、都民に対し、基本的な感染防止対策を引き続き行ってほしいとしたうえで、マスクの着用については「屋内・屋外を問わず、個人の判断を尊重する」としています。 ただ、高齢者など重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関を受診する際や、高齢者施設などを訪れる際、通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗る際、施設の利用やイベント参加時に事業者から呼びかけられた際は「マスクの着用を推奨する」としています。 一方で、新型コ

少子化対策「国が遅いだけ」　小池都知事 2023年01月13日16時20分 東京都の小池百合子知事＝５日、都庁 東京都の小池百合子知事は１３日の定例記者会見で、岸田文雄首相の肝煎りで国が検討する「異次元の少子化対策」に先行して、子どもへの給付金支給や保育料無償化拡充などの子育て支援策を打ち出したことについて、「国が遅いだけ」との考えを示した。 月５０００円給付、所得制限なし　「切れ目なく子育てサポート」―小池都知事インタビュー 小池氏は２０２３年度当初予算案に計上する少子化対策に関し、「（出生数が）減少の一途をたどっている危機的な現状。国をけん引するような形で１兆６０００億円を投じる」と述べた。１８歳以下の子どもに対する月５０００円の給付や第２子保育料の完全無償化といった新規事業を盛り込み、前年度から約２０００億円積み増す。 政治 社会 コメントをする

東京都の小池知事は、少子化対策を充実させるため、18歳以下に月5000円を給付する方針を正式に決めるとともに、第2子の保育料の無償化などにおよそ1兆6000億円を新年度予算案に盛り込むことを明らかにしました。 東京都は、新年度、令和5年度予算案に盛り込む施策について、今月6日から小池知事による査定を行っていて、12日は少子化対策の充実などについて検討が行われました。 このあと小池知事は記者団に対し、都内の18歳以下に月5000円を所得制限を設けず給付する方針を正式に決め、必要な経費として1261億円を予算案に盛り込むことを明らかにしました。 給付は来年1月から開始され、令和5年度分の6万円が一括して給付される見通しです。 また、第2子の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針も明らかにし、必要な経費として110億円を予算案に盛り込むことにしています。 さらに、健康な女性が将来の妊娠・出産に

危機的な状況が指摘される少子化への対策として、東京都の小池知事は、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 ことしの日本人の子どもの出生数は統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があると指摘されていて、政府は危機的な状況だとしています。 こうした中、小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 そのうえで、「来年度予算案に盛り込むぐらいの速さで考えていきたい。日本産科婦人科学会などは後ろ向きと聞いており、どのような形で進められるのかなど、課題を整理したい」と述べました。 卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。 松野官房長官「政府として支援

全数把握見直し、全国一律で　９月中旬にも、自治体批判受け転換―政府 2022年08月26日18時43分 岸田文雄首相＝１５日、首相官邸 政府は、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」見直しで、９月中旬にも報告対象を全国一律で重症化リスクのある患者などに限定する方向で調整に入った。政府関係者が２６日明らかにした。岸田文雄首相は都道府県の判断で見直しを進める方針を示していたが、自治体側から「国が判断すべきだ」との批判が相次いでいた。 政治 コメントをする

From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 東京都は8月26日、都庁内のDX事例を表彰する「都庁DXアワード」の表彰式を開催した。表彰式では、東京都の新たなスタートアップ支援施策の方針となる「Tokyo with STARTUP」を発表した。 2022年3月には経団連が「スタートアップ躍進ビジョン」を発表。8月には岸田内閣がスタートアップ担当大臣を新設するなど、経済界・国を挙げてスタートアッ