セブン＆アイ・ホールディングスの創業家による同社への買収提案の一環で、創業家陣営が買収後に北米でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブンーイレブン・インク（ＳＥＩ）の新規株式公開（ＩＰＯ）を検討していることが４日、分かった。１兆円を超える規模の資金調達につなげ、ＭＢＯに伴う借り入れの返済に充てる。複数の関係者が明らかにした。 創業家の伊藤一族による買収提案では、経営陣による買収（ＭＢＯ）に最大９兆円がかかる見通し。関係者によると、創業家や伊藤忠商事が出資し、３メガバンクなどから最大６兆円規模を借り入れてまかなおうとしているが、負担が大きくなりすぎるため、北米事業のＩＰＯで得た売却益を返済に充てる。また関係者の１人によると、ＩＰＯ後もセブン＆アイは一定程度の持ち分を維持する計画という。 カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールによる買収提案への事実上の対抗策としてＭＢ

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」を設立した創業家が関わる企業などからの提案を受けて、非上場化を検討していることがわかりました。 セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から7兆円規模の買収提案を受けたことが明らかになっています。 こうした中、セブン＆アイは13日、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」を設立した創業家の資産管理会社である「伊藤興業」などから新たな提案を受けたと発表しました。 この資産管理会社はセブン＆アイの株式の8％余りを保有しています。 関係者によりますと、創業家側の提案はセブン＆アイの株式を買収し非上場化するMBO＝マネジメント・バイアウトと呼ばれるものだということで、今後、クシュタール社が敵対的な買収に踏み切った際の対抗策として備えるねらいがあるとみ

2023年度 「役員報酬・平均年間給与」調査 賃上げが進んだ2023年度（2023年4月期-2024年3月期）に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は、過去最多の509社（前年475社）で、対象も1,120人（同995人）と初めて1,000人を超えた。 また、上場企業3,229社（純粋持株会社を除く）の従業員の平均年間給与（以下、年間給与）は、633万7,000円（中央値609万9,000円）で、2010年度以降で最高を記録した。 役員報酬額トップの７＆ｉＨＤのジョセフ・マイケル・デピント取締役の報酬額77億3,200万円と従業員給与（年間給与818万8,000円）の格差は944.3倍だった。 役員報酬額トップは、７＆ｉＨＤのジョセフ・マイケル・デピント取締役の77億3,200万円（前年37億8,700万円）で、開示制度が始まった2009年3月期以降で歴代2位の高額報酬となった。 従業員年

昨年までセブンイレブンの加盟店オーナーだった永尾潤さんは、フランチャイズ本部であるセブンーイレブン・ジャパンの持ち株会社セブン＆アイ・ホールディングスには経営責任の明確化などの変革が必要だとみており、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールによる買収提案が、そのきっかけになることを期待している。２０１７年１２月、東京で撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - 昨年までセブンイレブンの加盟店オーナーだった永尾潤さんは、フランチャイズ本部であるセブンーイレブン・ジャパンの持ち株会社セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tabには経営責任の明確化などの変革が必要だとみており、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタール(ATD.TO), opens new tabによる買収提案が、そのきっかけになることを期待してい

９月１３日、財務省は外資が日本企業へ投資する際に「外国為替及び外国貿易法（外為法）」の事前届出が必要かなどを判断するために作成しているリストの改訂版を公表した。写真はセブン＆アイ・ホールディングスのロゴ。２０１７年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 財務省は１３日、外資が日本企業へ投資する際に「外国為替及び外国貿易法（外為法）」の事前届出が必要かなどを判断するために作成しているリストの改訂版を公表した。カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタール(ATD.TO), opens new tabから買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tabは、指定業種のなかでも「コア業種」を営む企業群に変更された。 「事前届出該当性リスト」は、２０２０年５月に公表を開始し、改訂

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、カナダのコンビニ大手からの買収提案について「当社の価値を著しく過小評価している」などとする内容の書簡を6日、相手側に送ったと発表しました。 一方で、カナダの会社は買収に前向きな姿勢を重ねて示していて、どのような回答をするかが今後の焦点となります。 流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、カナダに本社があり、世界各国でコンビニやガソリンスタンドなどを手がける「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案があったことを明らかにしていて、社外取締役のみで構成される特別委員会を設置して、提案を受け入れるかどうか検討を行っています。 これについてセブン＆アイは6日、クシュタール社がおよそ390億ドル、現在の為替レート（1ドル＝143円）で5兆5000億円余りの買収提案を行ったことを明らかにしました。 その上で、この金額について「当社の価値を著し

カナダのアリマンタション・クシュタールが買収提案したセブン＆アイ・ホールディングスは、銀行、オンラインチケット販売、スーパーマーケット、タワーレコードなど、実にさまざまな事業を運営している。 ここ数年は多角化があだになり、物言う株主（アクティビスト）からはコンビニ事業に経営資源を集中させるよう圧力が高まっている。コングロマリット・ディスカウントがなければもっと企業価値は高いという彼らの主張が今後、弱まることはないだろう。 外資による日本企業買収としては過去最大になる可能性のある同社は、傘下にどんな事業を持っているのか、あらためて見てみよう。 セブン－イレブン・ジャパン　　２万1618店舗を展開する国内最大のコンビニエンスストア。中でも人気のおにぎりは、年間20億個以上売り上げる。国内のチェーン全店の前期（2024年２月期）売上高は５兆3000億円。プライベートブランドのセブンプレミアムは、

１１月２０日、セブン＆アイ・ホールディングスは、創業家側が今年度中の買収完了で調整しているとしたＮＨＫ報道について「現時点で何ら決定していない」とのコメントを発表した。写真は都内で２０１７年１２月撮影（２０２４　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tabは１９日、カナダの小売大手、アリマンタシォン・クシュタール(ATD.TO), opens new tabから買収提案を受けたと発表した。独立社外取締役で構成する特別委員会を立ち上げ、提案内容を検討中としている。 セブン＆アイは、提案を受け入れるかどうかや、アリマンタシォンと議論を開始するか決定していないと説明。「（特別委で）企業価値を向上させる他の選択肢とともに、慎重かつ網羅的に、しかし速やかに検討」して返答するとした。提案は法的拘束力のない

流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」は、電力の小売り事業に参入し、自社で再生可能エネルギーによる電力を調達して各地の店舗に供給する方針です。二酸化炭素の排出量の削減を進めるとともに、今後は取引先などへの販売も視野に入れていくとしています。 セブン＆アイ・ホールディングスは、8月1日に電力の小売り事業を行う子会社を設立し、今後、再生可能エネルギーによる電力を各地の発電事業者から調達します。 調達した電力は、2025年4月からグループ内のコンビニやスーパーに供給し、2030年度には、国内の店舗などで消費する電力の再生可能エネルギーの比率を、およそ40％まで高めたいとしています。 今後、取引先などへの電力の販売も視野に入れていくとしています。 会社は、国内でコンビニなどおよそ2万3000店舗を展開していて、2030年度までに、店舗の運営に伴う二酸化炭素の排出量を2013年度の半分に減らすと

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流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、業績の不振が続くイトーヨーカ堂など傘下のスーパー事業について、2027年以降に株式を上場する方向で検討を進めることを明らかにしました。食品開発での協業は維持しつつ、主力のコンビニ事業と経営を分離させるとしています。 発表によりますと、セブン＆アイ・ホールディングスは、子会社のイトーヨーカ堂など傘下のスーパー事業について、2027年以降に株式を上場する方向で検討を進めるということです。 上場にあたっては、スーパー事業を傘下に持つ中間の持ち株会社を新たに設立し、セブン＆アイが一定の株式を引き続き保有し、食品開発での協業は維持するとしています。 そのうえで、株式の上場を通じて、経営資源の集中を進めている主力のコンビニ事業と経営を分離させるとしています。 グループの祖業であるイトーヨーカ堂をめぐっては、10日に発表されたことし2月までの1年間の決算で、4

２月２９日、セブン＆アイ・ホールディングスは、同社がイトーヨーカ堂を投資ファンドに売却することを検討しているとの報道について「記事に掲載されている内容の事実は全くない」とコメントした。写真は２０１７年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tabは２９日、同社がイトーヨーカ堂を投資ファンドに売却することを検討しているとの報道について「記事に掲載されている内容の事実は全くない」とコメントした。 東洋経済オンラインは同日、セブン＆アイが傘下の百貨店そごう・西武に続いて祖業のイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが分かったと報じた。売却先には、日本企業成長投資と米ＫＫＲが浮上しているという。

こりこり @korinko07 昨日飛行機上空から宮城県大崎市あたりに謎のピンク色に発光するプールみたいなもの見えたけどこれなんなの、、？知ってる人いたら教えて pic.twitter.com/KMueuIxZCb 2023-12-05 06:53:55

セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の総合スーパー・イトーヨーカ堂について、大規模な人員削減を計画していることがテレビ東京の取材で分かった。その柱は、人件費２４０億円カット、２５００人規模の人員削減で、イトーヨーカ堂単体の従業員約２万４０００人（２０２３年２月時点）のうち、１割超が削減される大規模なものとなる。 複数の関係者によると、１４日に開かれたセブン＆アイグループの経営幹部が集まる会議で、イトーヨーカ堂の山本哲也社長がリストラ案を説明した。セブン＆アイＨＤの井阪隆一社長も参加した。会議の場では別の幹部から、そごう・西武の売却をめぐって労働組合側と対立したことを踏まえ、今後の人員削減の進め方について「百貨店と同じ轍を踏んではいけない」との発言もあったという。会社側は人員削減について労働組合にはまだ説明しておらず、今後、厳しい労使交渉となる可能性がある。 セブン＆アイＨＤはイトーヨーカ

セブン&アイ・ホールディングスは1日、同日付でそごう・西武の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループへの売却が完了したと発表した。そごう・西武の企業価値を約2200億円と算出したが、そごう・西武の有利子負債などを考慮して株式の売却額である譲渡額を8500万円と見込んだ。セブンが貸付金を放棄した後のそごう・西武単体の有利子負債は約2000億円。セブンはそごう・西武の企業価値220

【レポ】スト当日の西武池袋本店と池袋東口の様子 / 一方、そのころ東武デパートは… 御花畑マリコ 2023年8月31日 2023年8月31日、池袋駅東口の様子はいつもと大きく異なっていた。 そごう・西武の売却をめぐり、労働組合がストライキを実施し、西武池袋本店の全館で営業中止したのだ。デパートのストは60年ぶりということで、ニュースなどでも大きく報じられている。 自分の身近なところでストライキが実施される……というのはひょっとしたら初めてかもしれない。しかも池袋の象徴ともいえる西武池袋本店でだ。いったいどんな様子になっているのか、スト当日に池袋へと行ってみた。 ・外資に売却 今回のストの要因は、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが、そごう・西武をアメリカの投資ファンドに売却する方針を固めたこと。 さらに、売却先の「フォートレス・インベストメント・グループ」は、家電量販店のヨドバシカメラ

大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、8月31日にストライキを実施することを決めました。西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、主な大手デパートのストライキは、およそ60年ぶりとなります。 業績の不振が続く、そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。 これに対して、そごう・西武の労働組合は、雇用などへの懸念から反発し、8月28日に経営側に対し、ストライキの実施を通知していました。 労働組合は、その後、経営側の方針に変化が見られないとして、31日に旗艦店の西武池袋本店でストライキを実施することを決定したということです。 およそ900人の従業員が対象となり、全館で営業を取りやめます。 ストライキの実施は、主な大手デパートでは、1

業績の不振が続くそごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めています。 これに対して、そごう・西武の労働組合は雇用などへの懸念から反発し、28日午後、東京都内の本社でセブン＆アイの井阪隆一社長も出席して、経営側と改めて協議を行いました。 労働組合によりますと、協議が不調に終わったとして、経営側に対し、ストライキの実施を通知したということです。 一方、親会社のセブン＆アイは、近く取締役会を開き、売却に向けた最終的な決議を行う方針です。 労働組合側は、経営側のこの方針に変化が見られないと判断した場合、31日から旗艦店の西武池袋本店でストライキを行い、およそ900人の従業員が対象になるとしています。 そのうえで、本社やほかの店舗からの応援で営業を行うかどうかは経営側の判断になるとしています

自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける