みなさんこんにちは、イノベーションセンターの益本(@masaomi346)です。 Network Analytics for Security (以下、NA4Sec) プロジェクトのメンバーとして活動しています。 この記事では注意喚起を兼ねて、特殊詐欺を例に犯罪者のコミュニティで行われている活動を紹介します。 ぜひ最後まで読んでみてください。 警告 特殊詐欺について どのように詐欺に加担させようとするのか 特殊詐欺の裏で行われていること 1. 案件の紹介 受け子・出し子・かけ子 かけ子の仲介 荷受け・空き家の確認 SIMカードの契約 電話番号の契約 本人確認のなりすまし 偽造免許作成 2. 犯罪で使う道具の販売 空き部屋の紹介 銀行口座の販売 SIMカードの販売 3. 銀行口座や決済サービスのアカウントの買取など 銀行口座の買取 メルカリアカウント買取・レンタル 4. 違法薬物の販売 犯罪

特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ（愛知県名古屋市）は10月30日、詐欺電話や詐欺SMSに関する独自調査リポートの9月分を公開した。末尾「0110」の番号を使用した警察をかたる国際電話の着信が急増しているという。 末尾「0110」の国際電話番号の着信件数は7月から急増しはじめ、9月は増加前の6月と比べると35倍になった。国番号は使用されていない「+803」からの着信が多く、次いで北米の「+1」だった。 末尾「0110」の番号は国内の警察署で多く使われている。このため同じ末尾「0110」の国際電話番号を使って警察になりすます「オレオレ詐欺」などの事案も発生。各都道府県警察は注意を呼び掛けている。 トビラシステムズによると、特殊詐欺の犯行は大量の電話番号を使い捨てながら行われる傾向があり、時期や社会情勢によって犯行に使われる電話番号にもトレンドがあるという。携帯

「打ち子」の統括役逮捕　報酬月３５０万円、副業サイト詐欺―警視庁 時事通信 社会部2024年10月24日12時20分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 副業の募集をうたうサイトを巡る特殊詐欺事件で、警視庁犯罪収益対策課は２４日までに、うそのメッセージを送る「打ち子」の統括役で、職業不詳、韓国籍の朴成寿容疑者（４２）＝東京都渋谷区神宮前＝ら４人を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。 拠点ごとに異なるサイト運営　名称も複数回変更、摘発逃れか―副業サイト詐欺・警視庁 同課によると、特殊詐欺グループは東京、千葉、埼玉、宮城、福岡の５都県に拠点を置き、副業募集や出会い系をうたうサイトを運営。２０２１年１月～２３年９月、計約８６００人から１９億１０００万円以上をだまし取ったとみられる。 朴容疑者は各拠点で活動する「打ち子」の売り上げを管理するなどし、月約３５０万円の報酬を得ていたという。 社会 コ

９月３０日に扇動容疑で逮捕されたカンボジアのジャーナリスト、メチャ・ダラ氏/Jack Brook/AP/File （ＣＮＮ） カンボジアで組織的な人身売買の実態などを報じてきたジャーナリストが逮捕され、米国など諸外国の政府や人権団体が釈放を呼び掛けている。 首都プノンペンの裁判所が発表したところによると、ジャーナリストのメチャ・ダラ氏は先月のＳＮＳ投稿で「重大な社会的混乱」を引き起こしたとして、９月３０日に扇動容疑で逮捕された。 現地のＮＧＯによると、ダラ氏はこれまでカンボジア国内の汚職や環境破壊、人身売買を告発してきた。米国務省は昨年、同国を拠点とする大規模な詐欺の報道で同氏を表彰していた。 カンボジアの米大使館はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ダラ氏の逮捕を「深く憂慮」していると述べて釈放を要求した。 欧州連合（ＥＵ）とオーストラリアも同様に懸念を表明している。 カンボジアの報道機関や市

ことし8月、カンボジアのビルの一室で現地当局に保護された日本人12人が、日本に特殊詐欺の電話をかけて現金をだまし取った疑いがあるとして、日本の警察が詐欺の疑いで逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材で分かりました。12人は近く、日本に移送される見通しで、警察は逮捕してグループの実態解明を進めることにしています。 ことし8月、カンボジア南東部の都市バベットにあるビルの一室で日本人あわせて12人が現地当局に保護されました。 部屋からは複数の携帯電話やリストが見つかり、日本の警察当局が捜査を進めた結果、12人が警察官などをかたって日本国内の被害者にうその電話をかけ、現金をだまし取った疑いがあることが分かったということです。 12人は現地から日本に電話をかける「かけ子」だったとみられるということで、日本の警察が詐欺の疑いで逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材で分かりました。 12人の中には現地当

中国で就職先を探していた１９歳の知的障害がある息子が詐欺被害にあったと母親がテレビで訴え、卑劣な犯罪に対する怒りの声が広がっている。北京で２０１６年撮影（２０２４年　ロイター/Damir Sagolj） ［北京　１６日　ロイター］ - 中国で就職先を探していた１９歳の知的障害がある息子が詐欺被害にあったと母親がテレビで訴え、卑劣な犯罪に対する怒りの声が広がっている。 母親の証言によると、この男性は湖北省武漢市の美容クリニックの求人に応募したところ、クリニック側から豊胸手術を受ければライブ配信を通じたフォロワーの獲得でお金をもうけられると持ちかけられ、手術費用として３万元（４１８０ドル）の借金まで背負わされた。

カンボジア南東部で日本人12人が現地当局に保護されたことが日本大使館への取材でわかりました。12人は特殊詐欺などに関与させられていた可能性もあるということで、現地当局がいきさつを調べています。 カンボジアにある日本大使館によりますと8月3日と7日に南東部の都市バベットで日本人あわせて12人が現地当局に保護されました。 関係者によりますと12人は「高収入で簡単な仕事がある」と誘われてカンボジアに入国したということです。 特殊詐欺などに関与させられていた可能性もあるということで、現地当局が勧誘した人物の行方を捜査するとともに詳しいいきさつを調べています。 カンボジアでは近年海外で条件のよい仕事があるなどとSNSなどで勧誘され、現地に到着したあと、パスポートや携帯電話などを取り上げられて特殊詐欺への関与を強要されるケースが相次いでいて、プノンペンにある日本大使館が注意を呼びかけていました。

有名人の画像を勝手に使ったSNSの広告などで、投資を勧誘して金銭をだまし取る「SNS投資詐欺」の被害が急増。ことし4月単月の被害額が100億円を突破した。 警察庁によると、全国の2024年1月～4月のSNS投資詐欺の認知件数は2508件、被害額は334億3000万円。前年同期比で認知件数は6.7倍、被害額は8.4倍に達した。特にここ数カ月で急増し、3月の被害額は98億1000万円、4月が115億1000万円に達した。 SNS投資詐欺は著名な投資家や有名人の画像を勝手に使って、SNSに投資を勧誘する広告を掲載。これに興味を持って広告をクリックした人に、LINEやインスタグラムなどのメッセージ機能を使って交信を重ね、信用させて出資金などをだまし取る手口の詐欺。最近では1件で1億円を超える被害があった例が報じられるなど、大きな社会問題となっている。 同庁が、ことし4月に認知した808件の事例を分

ＡＴＭでの携帯禁止、条例改正へ　特殊詐欺対策で全国初―大阪府検討 時事通信 内政部2024年06月27日16時47分配信 特殊詐欺対策強化の条例改正について記者団に説明する大阪府の吉村洋文知事＝２７日午後、大阪市中央区 大阪府の吉村洋文知事は２７日、特殊詐欺から高齢者を守るため、ＡＴＭでの携帯電話の使用禁止や高額プリペイドカード販売時の目的確認を盛り込んだ条例改正を検討すると表明した。大阪市内で記者団に語った。専門家らから意見を聞き、来年２月の府議会に提案。事業者の義務を明記する予定で、全国初の取り組みという。 特殊詐欺グループ幹部逮捕　８都県で２．５億円被害か―警視庁 昨年の同府内の特殊詐欺被害は２６５６件で被害額は約３６億６１００万円。還付金詐欺や架空料金請求が多く、被害者は高齢者が大半だ。 犯人が携帯電話にかけて指示し、振り込ませる手口が多いため、安全なまちづくり条例を改正し、電話で

認知症の高齢女性にアパートの部屋を購入する契約を結ばせて現金をだまし取ったとして、不動産販売会社に勤務していた4人が逮捕された事件で、関係先からおよそ9万人分の高齢者の連絡先が書かれたリストが押収されたことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はこのリストをもとに生活状況などを聞き出すいわゆる“アポ電”をかけて独り暮らしの認知症高齢者を探していたとみていて、25日、4人を再逮捕してさらに調べを進める方針です。 東京 板橋区の不動産販売会社「インターネット不動産販売」に勤務していた山崎和馬 容疑者（41）ら4人は、去年、80代の認知症の女性に対し、青梅市にあるアパートの1室を購入する契約を結ばせ、現金1600万円をだまし取ったとして準詐欺の疑いで逮捕されました。 警視庁が都内にある関係先を捜索したところ、高齢者およそ9万人の名前や電話番号が書かれたリストや電話をかける際のマニュアルが押

５月１６日、 ディナバンドゥ・サフさんは、空腹にさいなまれ、１日中監視カメラに見張られた部屋に閉じ込められていた。写真は２０１９年２月、インド・チンチワッドの就職フェア会場で行列する来場者（２０２４年　ロイター/Danish Siddiqui） ［ゴランサラ（インド）　１６日　トムソン・ロイター財団］ - ディナバンドゥ・サフさん（４１）は、空腹にさいなまれ、１日中監視カメラに見張られた部屋に閉じ込められていた。カンボジアでの就職斡旋詐欺に引っかかったサフさんは、インドに戻って家族に再会できる日が来るのかと嘆きつつ、幾晩も眠れぬ夜を過ごした。 サフさんは昨年６月、データ入力オペレーター募集の話に飛びついた。職場はベトナム、報酬は月９００ドル（約１４万円）、食事と住まいは無料で提供という好条件だ。似たような仕事は何件もやったが、いずれも短期で、報酬はこれに比べればごくわずかだった。

特殊詐欺の被害防止に貢献したとして神奈川県警から感謝状を受け取った都内の大学生が、石川県内で90代の男性などが現金をだまし取られた2件の特殊詐欺事件に関わったとして逮捕されました。大学生は現金を受け取る「受け子」とみられています。 逮捕されたのは東京 板橋区の大学生、阪部全容疑者（23）で、警察によりますと先月22日、息子を名乗る人物から「人妻を妊娠させてしまい、示談金を支払う必要がある」などといったうその電話を受けた石川県羽咋市の90代の男性から300万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 また、先月25日にも同様の手口で金沢市に住む70代の女性から100万円をだまし取った疑いも持たれています。 大学生は「受け子」とみられ、防犯カメラの映像などから2つの事件に関わった疑いがあることが分かったということです。 大学生はことし3月、横浜市鶴見区で特殊詐欺の被害を防いだとして神奈

みなさんこんにちは、イノベーションセンターの益本(@masaomi346)です。 Network Analytics for Security (以下、NA4Sec) プロジェクトのメンバーとして、脅威インテリジェンス(潜在的な脅威について収集されたデータを収集・分析したもの)の分析をしています。 最近、広告から偽のセキュリティ警告画面に飛ばされる事例が目立っています。 本記事では、偽のセキュリティ警告画面が表示される仕組みについて、実際に使われているツールを使って紹介していきます。 ぜひ最後まで読んでみてください。 NA4Secについて 「NTTはインターネットを安心・安全にする社会的責務がある」を理念として、インターネットにおける攻撃インフラの解明・撲滅を目指した活動をしているプロジェクトです。 NTT Comグループにおける脅威インテリジェンスチームとしての側面も持ち合わせており、有

騙されてミャンマーに監禁された中国人男性の救出に成功（2024年3月7日提供）。(c)CGTN Japanese 【3月7日 CGTN Japanese】中国中部の湖北省鶴峰県の警察はこのほど、騙されてミャンマーの黄金の三角地帯に監禁されていた20代前半の男性・小凱さん（仮名）の救出に成功しました。 鶴峰県にあるレストランで働いていた小凱さんは昨年10月、友人から電話を受け、中国南西部の雲南省で黄金を密輸する高給の仕事があり、1回で最低5000～6000元（約10万～12万円）稼げるため、一緒に「金もうけ」に行こうと誘われました。 当時は何も考えずにひたすらお金を稼いで家計の負担を減らそうとしていた小凱さんは、友人の立てた計画に基づき乗車券を購入し、金もうけの夢を持って鶴峰県を出発し、雲南省の国境の町・騰衝市に行きました。さらにそこから4、5日かけてミャンマー東部にあるミャワディ工業団地に

特殊詐欺件数、過去１５年で最悪　架空料金請求が大幅増―海外拠点摘発は６９人・警察庁 2024年02月08日10時11分配信 【図解】特殊詐欺認知件数と被害額の推移 ２０２３年の特殊詐欺の認知件数が前年比８．３％増の１万９０３３件に上り、過去１５年間で最悪となったことが８日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。０４年の２万５６６７件をピークに減少していたが、１１年から増加傾向にある。被害額は１９．０％増の約４４１．２億円。７年ぶりに４００億円台となった。 刑法犯件数、２年連続増　治安悪化？、警察庁「動向注視」 手口別に見ると、「架空料金請求型」が７５．８％増の５１３６件と大幅に増加した。中でも多いのが、ウイルスに感染したとする虚偽の警告をパソコンに表示させ、復旧名目で金銭を要求する「サポート名目詐欺」。架空料金請求型の４割を占めた。 警察庁はサポート詐欺が増えた背景として、犯人側にとっての効

＜架空の仕事に応募し、そのまま拉致され、強制的に働かされる──被害者は中国人や東南アジア出身者以外にも＞ ・国連報告によると、東南アジアの密林地帯にはネット詐欺を組織的に行う「工場」が林立していて、年間数十億ドルを稼ぐといわれる。 ・「工場」では高給をうたった架空の仕事に応募した人が拉致され、強制的に働かされおり、その人数は10万人にも及ぶと推計される。 ・「工場」の周辺では戦乱が続き、現地の公的機関も立ち入れいない無法地帯では中国人マフィアの暗躍が確認されている。 数十億ドルを稼ぐ「ネット詐欺工場」 銀行やカード会社を名乗る偽装メッセージ、SNS上の「知り合い」による架空の投資話...。こうしたネット詐欺は今やどの国でも発生しているが、現場から遠く離れた国に詐欺集団がいることも珍しくない。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は昨年8月のレポートで、東南アジアにいくつもある ‘ネット詐

ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人！ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」 中国人に広がる「ミャンマー詐欺産業」による被害 中国との国境に近いミャンマー・コーカンで内戦が激化し、中国人民解放軍は雲南省の国境付近で11月24日に実弾を使った射撃、銃撃訓練を開始した。中国側はあくまでも国境の安全を守るための訓練だと主張したが、ネット上では内戦を逃れてきたものの、中国が築いた鉄条網のフェンスに遮られた人々が、中国側から発射されたと見られる催涙弾に逃げまどう姿を捉えた動画がアップされている。 この内戦は10月27日に「三兄弟同盟」によって仕掛けられた。「三兄弟」とは、コーカン地区の元実力者だった故・彭家声が設立した「ミャンマー民族民主同盟軍」（MNDAA）と、コーカン西部に暮らすタイ系民族のトーアン民族解放軍（TLNA

【12月1日 AFP】詐欺組織にだまされ、ミャンマーで拘束され、強制的に働かされている中国やベトナムなどの市民が、目標額を達成できない場合、売買目的で臓器を摘出されていることが分かった。ベトナムを拠点とする慈善団体が30日、明らかにした。 国連（UN）の人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、ミャンマーでは少なくとも12万人がこうした組織の施設に拘束され、出身国の市民を標的にしたオンライン投資詐欺への加担を強いられている。 人身売買被害者の救出を行っているベトナムの慈善団体「ブルードラゴン（Blue Dragon）」は、詐欺組織は目標金額を設定しており、被拘束者がこれを達成できない場合には体罰が与えられるが、最近では臓器摘出が行われることもあると指摘する。 ブルードラゴンの創立者マイケル・ブロソウスキー（Michael Brosowski）氏は、詐欺組織は被害者が「十分働いていなければ