米住宅都市開発省が２７日発表したデータによると、今年１月時点でホームレスの状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した。住宅価格上昇や物価高、制度的な人種差別、移民流入などを背景に記録的な伸びとなった。写真は熱波の中、公園で横たわるホームレス。米ボストンで２０２２年7月撮影（２０２４年　ロイター/Allison Dinner） [ワシントン ２７日 ロイター] - 米住宅都市開発省が２７日発表したデータによると、今年１月時点でホームレスの状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した。住宅価格上昇や物価高、制度的な人種差別、移民流入などを背景に記録的な伸びとなった。

昔の中国で猿回しが「ドングリを朝に3個、夕方に4個あげる」というと猿が怒ったので、「朝に4個、夕方に3個あげる」というと、猿は大喜びした。このように目先の利益にとらわれて全体がみえないことを朝三暮四といい、実際の猿でも起こるようだ。 物価高対策で必要なのは物価を下げること ゆうべの私のX投稿に、クソリプが山のようについて驚いた。ほとんどは後半の「物価高対策として所得減税するのはおかしい」という批判への反論らしいが、何いってるのかわからない。 「178万円をめざす」交渉のたたき台で123万円が出てきたことはおかしくない。 そもそも「インフレ対策で減税する」という話がわからない。今は特に食品が需要超過で物価が上がるので、やるべきなのは消費の抑制。減税すると消費が増え、物価はさらに上がる。これは高校の教科書にも書いてある。 https://t.co/HyKpw5DBfg — 池田信夫 (@ike

トランプ次期米大統領が一部の輸入品に関税を課すという公約が物価上昇につながることを恐れ、米国人の３人に１人がトイレットペーパーや保存食などの生活必需品を買いだめしていることが、新たな調査で分かった。 クレジットカードや金融リテラシーに関する情報を提供するクレジットカード・ドット・コムが12月に発表した調査によると、「将来に不安や不確実性を感じている」ため備蓄しているとの回答が全体の約34％に上った。調査は11月下旬に2000人の米国在住者を対象に実施された。 What Americans Are Stockpiling Of those survey respondents that said they're storing up items, most are prioritizing necessities

ビール大手3社は、アルミなどの資材価格や物流コストの上昇を受けて、来年4月からビールや缶チューハイなどを最大で10％程度値上げすると発表しました。 発表によりますと、来年4月以降に出荷、または納品するビールや発泡酒、それに缶チューハイなどを対象に、 ▽アサヒビールは5％から8％ ▽キリンビールは5％から12％程度 ▽サントリーは4％から11％、 それぞれ出荷価格を引き上げるということです。 これはアルミなどの資材価格に加え、配送にかかる物流コストなどが上昇しているためで、大手3社がビール類の値上げを行うのは去年10月以来、1年半ぶりになります。 去年10月の酒税法の改正でビールの税率は段階的に引き下げられていますが、資材価格や物流コストの上昇に伴う値上げが実質的にそれを打ち消す形となっています。 ビール各社は「事業全体でコストの削減や生産性の向上に努めてきたが、企業努力だけで上昇分を吸収す

トランプ関税で米ゲーマー戦々恐々。PCもゲーム機も値上がり予測がえげつない2024.11.13 15:006,668 Matthew Gault - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 中国には60％、日本など友好国にも10～20％、メキシコ産自動車には200％以上。 こんなに関税をかけると主張して米大統領選で圧倒的勝利を収めたトランプ前大統領。公約が現実になった場合、その影響は物価にモロに跳ね返り、ゲーマーを直撃しそうな気配です。 モノの値段が安く抑えられているのは、中国からモノを安く買えるから…なのですが、トランプ氏は任期中、中国と散々やり合って国民の心証がよかったことから、このたびの選挙でも｢また関税を上げてやる｣と遊説先で訴えて国民の熱狂的支持を得ました。 しかしそれで本当にアメリカの製造業に仕事が回るのかというと、そうとは限らず、単に物価上昇を招いて終わり、とい

［東京　８日　ロイター］ - 食品を含む物価高が続く中、すき家、吉野家、松屋の牛丼３社が期間限定の割引キャンペーンを実施する。３社とも「並」が３００円台になる価格設定で、１週間程度の期間で実施する。吉野家が１００円引きを打ち出したのに続き、松屋、すき家は割引券の発行で対抗する構図だ。 吉野家は１３年ぶりのキャンペーンとして９日から１５日まで牛丼などを１００円引きする。松屋は８日から１５日まで牛めし類を５０円引きする割引券をアプリなどで発行、すき家も９日から１６日まで牛丼全品を８０円引きする割引券をアプリなどを通じ配布するという。

NTT東日本はインターネットの光回線サービス「フレッツ光」について、部材費や人件費が上昇していることなどから、来年4月に一部のサービスで料金を初めて値上げすると発表しました。 発表によりますと、NTT東日本が値上げするのは、インターネットの光回線サービス「フレッツ光ネクスト」の一部のサービスです。 このうち、戸建て向けでは、最も安い場合で現在、5720円となっている月々の料金を5940円に引き上げます。 また、マンション向けなども、最も安い場合で2750円となっている月々の料金を3355円に引き上げます。 値上げは来年4月の利用分からとしています。 「フレッツ光」の値上げは、同様のサービスが始まった2001年以降初めてだということで、部材費や人件費が上昇していることなどが理由だということです。 会社は「昨今のコスト上昇が続く中、価格の維持に努めてきたが、今後のサービスの維持向上のため、今回

スナック菓子の「うまい棒」を販売する会社は、原材料費の上昇などのため、この菓子を10月の出荷分から1本当たり3円値上げして15円にすると発表しました。10月、値上げする食品の数は2000品目を超える見通しで、暮らしに身近な商品の値上げが広がっています。 「うまい棒」の名称で知られるスナック菓子の企画・販売を手がける東京 墨田区の「やおきん」は、この菓子について10月の出荷分から税抜きの希望小売価格を3円値上げして、1本15円にすると発表しました。 これは、原料のコーンや植物油などに加えて、人件費や包装に使う資材、それに、配送費などが上昇していることが要因だということです。 1979年の発売当初から1本10円に維持されてきましたが、原材料費の上昇などを背景におととし4月、1本12円に値上げされていました。 会社は「あらゆるコストの上昇が自社の中で許容できる範囲を超えてきており、今後も商品の継

7月２５日、 トランプ前米大統領（写真）がホワイトハウスに返り咲いた場合、インフレを抑制する連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取り組みは新たな課題に直面する公算が大きい。ノースカロライナ州シャーロットで２４日撮影（２０２４年　ロイター/Marco Bello） [ニューヨーク ２５日 ロイター] - トランプ前米大統領がホワイトハウスに返り咲いた場合、インフレを抑制する連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取り組みは新たな課題に直面する公算が大きい。ＦＲＢは再びトランプ氏の標的となる可能性がある。 輸入品に一律１０％の関税を課し、中国製品にはさらに高い税率を課すトランプ氏の計画は、物価を一時的に急上昇させる恐れがある。不法移民を強制送還すれば、賃金が上昇してインフレ圧力が一段と高まるとみられている。

６月２１日、岸田文雄首相は記者会見で、５月末に終了した電気・都市ガス料金への補助金（激変緩和措置）を８月から１０月まで３カ月間復活すると表明した。写真は都内で３月代表撮影（２０２４年　ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日、通常国会の事実上の閉会を受けた記者会見で、物価の高止まりに対して「２段構えでの対応をとっていく」と説明、第１弾として地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を実施すると表明した。第２弾では年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する。 具体的には、年内に限って燃油激変緩和措置を継続。「酷暑乗り切り緊急支援」として、８─１０月の３カ月分の電気・ガス料金を補助する。年末までの消費者物価の押し下げ効果を措置がなかった場合と比べて月平均０．５％ポイント以上とするべく検討していくと語った。

国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域

民間のシンクタンク「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」は、「サービス」の価格のうち、2000年以降に前年の同じ月と比較した上昇や下落の変動率がほとんどのケースで2％以内となってきた28の品目を「岩盤サービス価格」と位置づけてきました。 しかし、シンクタンクによりますと28品目の上昇率の単純平均は4.0％となり、3月の1.1％から大幅に上がりました。 《主な「岩盤サービス価格」の4月の上昇率》 「ロードサービス料」　74.1％ 「家事代行料」　　　　8.5％ 「自動車教習料」　　　1.5％ 「マッサージ料金」　　1.5％ 「理髪料」　　　　　　1.4％ 「私立の大学授業料」　0.4％ 「民営家賃」　　　　　0.3％ 「ロードサービス料」の大幅な上昇が全体を押し上げた形ですが、「ロードサービス料」を除いた上昇率の単純平均は1.4％と3月よりも0.3ポイント上がっています。

ものすごい円安が進んでいるのでハワイの物価をチェックしてきました。 私が行ったのは今年の ３月末から４月始めの 1週間。 その頃も「30年ぶりの円安！」と騒がれていましたが、それでも報道レートは 154円ほど。いまよりはマシなレートでした。 ではまず食べ物の値段から。 ビーチバーのカクテル。Tip不要のテイクアウト店で 2人分 3412円、ってことは 1杯 1700円以上！ ちゃっちい使い捨てコップに入ってこの値段。なにげに高いですよね。 ランチに食べたマグロとアボガドのポキ丼。2人分なのでこれをふたつ頼んで 9267円、Tip込み。 しかもたいしておいしくない。初日のランチだったので「えっ、これが 1万円？」と、かなりビビった。 この食事のあと、友人とは「いちいち円換算するのはやめよう！」「アメリカドルで考えよう！」と申し合わせました。 翌朝の朝食。パンケーキとエッグベネディクト+飲み物

１０月２９日、政府が発表した９月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．４％と、前月から０．１ポイント改善した。都内で２０２２年１月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　８日　ロイター］ - 厚生労働省が８日に公表した２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．３％減少した。１年１１カ月連続で前年割れとなった。名目賃金の上昇より物価の上昇が大きく、実質賃金の減少幅は１月の１．１％から拡大した。賃金の上昇が物価上昇に追いついていない状況が長期化している。

ヨーロッパでおととしから去年に起きた記録的な干ばつなどでオリーブの不作が続き、その影響が日本でも一段と大きくなっています。オリーブオイルがことし5月から一斉に値上げされるほか、スーパーではすでに品不足も起きています。 ヨーロッパではおととしの記録的な干ばつや去年の雨不足などの影響で、スペイン産やイタリア産のオリーブの実が2年続いて不作となり、その影響で日本の食品メーカー各社は、オリーブオイルの値上げをことし5月の納品分から行うことを決めました。 家庭向けの製品の値上げ幅は「J-オイルミルズ」が32％から66％、「日清オイリオグループ」が23％から64％、「昭和産業」が1キロあたり950円以上としています。 また、影響は、品不足の形で小売りの現場にも及んでいます。 首都圏に展開するスーパー「オーケー」では、イタリアから輸入していたオリーブオイルの主力商品の仕入れを一時的に中止し、再開のめどが

人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。 公正取引委員会は去年5月以降、11万社余りを対象に、賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているか、書面や立ち入りなどによる調査を実施しました。 その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、15日、10社の企業名を公表しました。 企業名が公表されたのは、▽イオングループの施設管理会社のイオンディライト、▽物流サービスのSBSフレック、▽電子部品大手の京セラ、▽物流大手の西濃運輸、▽輸送機器メーカーのソーシン、▽自動車大手のダイハツ工業、▽大手医薬品卸の東邦薬品、

デラウェア州ドーバーのファイアフライ・ミュージック・フェスティバル Photographer: Kevin Mazur/Getty Images for Firefly 米テネシー州の音楽ファンは過去40年間、夏のリバーベンド・フェスティバルを楽しみにしてきた。これまでにライオネル・リッチーやＺＺトップなどをラインアップに迎えた音楽の祭典は、今年は開かれない。 「リバーベンドは将来に成功するため、その価値を見直しつつ再編成を行っている」と主催者はウェブサイトで説明した。 音楽フェスティバルは長年の成長期を経て、一部が衰退しつつある。ブルームバーグの調査によると、米国では今年キャンセルになった音楽フェスは10を下らない。消費者のコスト意識が敏感になったことも一因だが、スタッフやステージ、そして出演者にかかるコストの上昇も大きい。 「何もかもが高くなった。アーティストもそうだ」と音楽フェスを主

我慢のアルゼンチン国民、物価高騰に補助金削減 新政権が「ショック療法」 2023年12月21日17時48分 【ブエノスアイレスＡＦＰ＝時事】アルゼンチン政府はこのほど、経済危機からの脱却に向けた「ショック療法」の一環として、通貨ペソの対ドル相場を約５０％切り下げた。それを受け、スーパーマーケットの従業員マリア・ママニさんは、新価格が書かれたシールを手に店内を回った。（写真はブエノスアイレスのスーパーマーケットで、商品の値段を確認する女性） アルゼンチンでは１３日、消費者物価上昇率が前年同月比約１６０％に達した。ママニさんはＡＦＰに対し、「政府の対策導入後、値段を引き上げている」と話した。 「多くの商品が高騰し始めていて、残念なことにそれは６～１２カ月続く可能性がある」 別の店のミゲルさんは、値上げは２０～６０％、物によっては２倍に跳ね上がっていると語った。ミゲルさんは名字は明かしたくないと