香港特別行政区（以下、香港）政府は6月6日、複数のたばこ規制措置を検討していく方針を打ち出した。短期的には、罰金の引き上げなど10項目に及ぶたばこ規制措置を導入するほか、中長期的には、禁煙範囲の拡大なども検討する。検討されている主要な短期政策は次のとおり。 電子たばこなどのたばこ代替品（注1）の所持（個人使用を含む）を禁止する。 メンソールたばこ、キャンディーやフルーツ風味などの味付きたばこを禁止する。 たばこのパッケージ（銘柄、商品名を含む）のデザインを簡易的なデザインに統一することを義務付ける。 公共交通機関や指定された公共施設（注2）の列に並ぶ間の喫煙を禁止する。 禁煙範囲を保育所、学校、介護施設、公共医療施設などの指定された公共施設の出入り口にまで拡大する。 上記に加え、香港政府は、法執行の実効性を高めるため、印紙税を導入し、課税たばこと無税たばこの違いを明確化する予定で現在調査中

ヨーロッパでは、ウクライナ産の農産物に対する支援などEU＝ヨーロッパ連合の農業政策に不満を持つ農家の抗議活動が各地で相次ぎ、EUが対応を迫られる事態となっていて、専門家からは、今後のウクライナ支援にも影響しかねないという指摘が出ています。 ヨーロッパではここ数年、農薬の使用や家畜の飼育などをめぐるEUの規制への対応や、ロシアの軍事侵攻による燃料費の高騰などで農家の負担が増えているほか、EUがおととしからウクライナ産の農産物について関税を停止する措置に踏み切ったことで、比較的安価な農産物がヨーロッパの市場に流入していると指摘されています。 こうした中、フランスでは政府が環境対策として農業用ディーゼル燃料に対する減税措置の打ち切りを発表したのをきっかけに、ことし1月から抗議の動きが広がり、首都パリに向かう高速道路などが一時、封鎖されました。 抗議活動はドイツやスペインなどヨーロッパ各地で相次ぎ

「豚の福祉」に波紋　肉販売規制に生産者悲鳴―米 2024年03月23日20時20分配信 養豚場で飼育されている豚＝２０２０年５月、米中西部イリノイ州（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】ストレスの少ない環境で家畜を育てる「アニマルウェルフェア（動物福祉）」を巡り、米西部カリフォルニア州の法規制が畜産業界に波紋を広げている。飼育方法の基準を満たさない豚肉製品の販売を州内で禁じることが柱で、対応には畜舎の改造費などがかさむため、生産者は悲鳴を上げている。 ブタ腎臓、生存患者に初移植　執刀医「将来は透析なくなる」―米 同州が提案した規制法は、２０１８年の住民投票で承認された。反発した生産者団体が訴訟を起こしたが、連邦最高裁が２３年に規制法を支持する判断を下したことを受け、今年１月に完全施行された。 規制では生産者に対し、妊娠中の母豚が自由に動き回れるよう１頭当たり少なくとも２．２平方メートルの面積

フランスではEU＝ヨーロッパ連合の環境規制などに反対する農家が首都パリに向かう高速道路の封鎖に踏み切り、流通の混乱への懸念が出ています。農家による抗議活動はヨーロッパ各地でも起きていて、ことし行われるEUの議会選挙でも農業政策が争点の1つとなりそうです。 フランスではインフレや燃料費の高騰などを背景に、EUが域内の農家に求める環境規制が厳しすぎると、全国の農家らが訴えていて、主要な幹線道路を農業用トラクターで封鎖する抗議活動が相次いでいます。 29日には、全国の農家の組合で作る団体らがパリに向かう近郊の高速道路、8か所で封鎖に踏み切り、このうち、パリから北に10キロほど離れた高速道路では、トラクターおよそ50台が封鎖に加わりました。 参加した農家の男性は「EUによる規制が多く、コストがかかりすぎて、域外の商品などに勝てない。これでは農業を続けることはできない」と話していました。 今回の抗議

中国のネットサービス大手、テンセント・ホールディングス（騰訊控股）の共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の馬化騰（ポニー・マー）氏は２９日、主力のビデオゲーム事業は競合他社に追い上げられている一方、人工知能（ＡＩ）開発では先行企業に追いついてきたと述べた。資料写真、２０２３年7月、上海のイベントで撮影（２０２４年　ロイター／Aly Song） [香港 ２３日 ロイター] - 中国のゲーム業界規制機関である国家新聞出版署（ＮＰＰＡ）は、先月公表したオンラインゲームに関する包括的な規制案をウェブサイトから削除した。ロイターが２３日に確認した。これを受け、ゲーム会社の株価が上昇している。

派手な広告、都外ナンバーも規制　来年５月に実施―東京都 2023年10月26日11時11分配信 東京都庁＝東京都新宿区 東京都は２６日、派手なデザインの広告をトラックの荷台などに掲示した広告宣伝車の規制について、対象を都内ナンバーだけでなく、都外にも広げる方針を示した。同日開催した有識者らで構成する審議会に提示し、了承された。今年度内に関係条例の施行規則を改正し、２０２４年５月の実施を目指す。 デジタル広告の品質追求　「ステルス」に懸念―大手メディア 都条例の施行規則では、都内ナンバーを対象に、発光や映像などを使った広告を禁止。デザインについても事前審査を受けることを求めている。ただ、過激なデザインを施した都外ナンバーの広告宣伝車が都内で多数走行している実態を踏まえ、規制対象を拡大する。 都が２月に新宿と渋谷の繁華街で行った実態調査では、走行していたすべての広告宣伝車が都外ナンバーで、うち

フランスであひるを対象とした鳥インフルエンザのワクチン接種が今月から始まったことを受け、農林水産省は加熱されていないフランス産のフォアグラなどの輸入を停止しました。 日本はワクチン接種国からの加熱していない家きんの肉などの輸入を認めておらず、農林水産省は輸入再開のめどは立っていないとしています。 鳥インフルエンザは世界各地に感染が広がっていて、フランスでもニワトリやあひるの農場での感染が相次ぎ、被害が深刻になっています。 農林水産省によりますと、フランスは感染拡大を防ぐため、今月から、フォアグラの生産のため飼育されているあひるを対象に、鳥インフルエンザワクチンの接種を開始したということです。 日本はワクチンを接種した鳥とウイルスに感染した鳥を見分けることが難しいことなどを理由として、ワクチン接種国からの加熱されていない家きんの肉や卵などの輸入を認めていません。 このため、農林水産省はフラン

ウクライナは18日、同国産農産物の輸入を独自に禁止したスロヴァキア、ポーランド、ハンガリーの3カ国を、世界貿易機関（WTO）に提訴した。輸入禁止措置は欧州連合（EU）の国際義務に違反するとしている。

原付き免許や普通自動車免許で運転できる「原付きバイク」。現在は総排気量50CC以下のバイクが該当しますが、警察庁は、条件を満たした総排気量125CC以下のバイクも区分に加えることについて、検討を開始しました。 「原付きバイク」は、原付き免許や普通自動車免許で運転することができ、若者から高齢者まで、身近に利用できる乗り物として普及していますが、再来年11月に、排ガスの規制基準が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 一方、業界団体からは50CC以下のまま規制に適合した原付きバイクを生産するには開発費用がかさみ、採算が取れないなどといった声があがっていました。 こうした状況を踏まえ、警察庁は現在は普通自動二輪に分類される総排気量125CC以下のオートバイのうち、最高出力を4キロワット以下に制御し、速度が出ないようにしたものも「原付きバイク」の区分に加えることについ

中国では、国民の感情を害すると見なされる服装を理由に人々に罰金や懲役刑を科す法改正の可能性を巡り、国民が懸念を示している。 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会はこのほど、「中国人の精神に害を及ぼし、中国人の感情を傷つける」服装や発言を含むさまざまな行為を禁じることを検討中とする法改正案を公表した。どのような行為が15日以下の拘留または5000人民元（約10万円）以下の罰金に当たるのか、具体的には明記されていない。この改正案は今年の優先事項の一つに挙げられている。 法改正案は中国の習近平国家主席が就任以来10年強にわたり、インターネット検閲を強化するなど、市民の自由を締め付けてきたかを浮き彫りにしている。上海近郊の都市、蘇州の警察は昨年、公の場で日本の着物を着ていた女性を拘束した。中国は第２次世界大戦中の行動を巡り日本と長年確執があり、最近は東京電力福島第１原子力発電所の処理水

画像説明, バイデン大統領は昨年、新たな「幽霊銃」規制を発表した。画像はホワイトハウスで「幽霊銃」キットを手にするバイデン氏（2022年8月） 米連邦最高裁判所は8日、ジョー・バイデン政権が要請していた、未登録で追跡不能な「幽霊銃」規制の一時的な復活を認めた。この規制をめぐっては、テキサス州の裁判所が7月、連邦政府による権限の過剰行使だと判断。政権側が控訴しており、その判決が出るまでの復活となる。 「幽霊銃」のまん延を抑制することを目的とした新規制は、昨年8月に施行された。身元確認なしでネットや店舗で購入できる組み立て式の銃キットについて、製造業者の免許取得や、キットのフレームやレシーバーにシリアルナンバーを記載すること、販売業者の免許取得を義務付けるもの。「幽霊銃」は時には3Dプリンターで製造される。 銃の権利団体や銃所有者は、新規則の差し止め求めて提訴。テキサス州の連邦地裁のリード・オ

【読売新聞】　政府は、日本で生まれ育ったものの、親と共に強制送還の対象となり、在留資格を持たない外国人の子ども１４０人程度に対し、人道上の配慮から、「在留特別許可」を特例で出す方針を固めた。斎藤法相が４日にも記者会見して表明する。

中国で未成年の携帯端末の使用時間を１日最長２時間にする新たな規制措置が提案された/Edwin Tan/E+/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国の規制当局が２日、子どもや１０代の若者による携帯電話の使用時間を減らすための新たな施策を提案した。ネット依存の問題に対処するのに加え、「優れた道徳規範」と「社会主義的価値観」とを未成年者の間で育てる狙いがある。 中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）が公表した提案では、あらゆる携帯端末、アプリ、アプリ配信サービスに対し、「未成年モード」の実装を義務づけている。このモードが稼働するとユーザーの年齢層に応じて画面を見られる時間に制限がかかる。最も長くて１日２時間となっている。 中国政府は近年、子どもたちが画面を見る時間を限定する施策を複数打ち出している。これには「好ましくない情報」に触れる機会を減らす意図もある。 今回の提案を巡っては、来

中国商務省は３１日、米中関係が緊張する中、一部のドローン（無人機）関連機器の輸出を規制すると発表した。中国メーカー製ドローンのデモ、カナダで２０１９年撮影。（2023年　ロイター/Christinne Muschi/File Photo） ［北京　３１日　ロイター］ - 中国商務省は３１日、一部のドローン（無人機）や関連機器の輸出を規制すると発表した。「国家の安全保障と利益を守る」ことが狙いとしている。

ベトナムは２１日、インドのコメ輸出規制を受け、国内の生産団体に十分な供給と備蓄の確保を指示した。２０２０年５月撮影（２０２３年　ロイター/Kham/File Photo） ［ハノイ／シンガポール　２１日　ロイター］ - ベトナムは２１日、インドのコメ輸出規制を受け、国内の生産団体に十分な供給と備蓄の確保を指示した。

ウクライナ穀物の輸入規制延長　東欧５カ国が共同声明 2023年07月20日05時19分配信 ウクライナの穀物収穫＝２０２２年６月、南部オデッサ州イズマイル近郊（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ポーランドやハンガリーなど東欧５カ国は１９日、共同声明を発表し、９月１５日が期限となっているウクライナ産穀物の輸入規制を延長する意向を表明した。今後、貿易ルールを管理する欧州連合（ＥＵ）欧州委員会と期間や品目などを協議する。 穀物輸出停止、長期化に懸念　ウクライナは継続模索 ウクライナ産品の陸路での輸出の経由地となっている東欧５カ国には、安価なウクライナ産穀物が滞留。この結果、農産物の価格が下落し、国内農家が打撃を受けているとして、５カ国は４月以降、小麦とトウモロコシ、菜種、ヒマワリの種の輸入を制限している。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年07月20日12時59

8月1日から中古車の対ロシア輸出規制を強化する日本政府の方針が明らかになり、ロシア極東の自動車業界に衝撃が走った。すべてのハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車（EV）に加えて、排気量1.9リットル以上のガソリン車とディーゼル車が対象となる。極東で人気のトヨタ・クラウンやランドクルーザー、プラドも含まれる。決定は早ければ8月1日に発効する可能性がある。ウラジオストクの業界関係者は「8月以降リサイクル料金も値上げされるため、自動車市場は二重の打撃を受ける。車の価格は少なくとも20万ルーブル上がるだろうが、日本の決定を受けて状況はさらに悪化する。多くの自動車ブランドの価格が大幅に上昇する可能性があり、8月1日はロシアの自動車市場にとってブラックデーだ」と嘆く。日本政府の決定はスペアパーツのために輸入される車にも影響する。ロシアでの車の修理費はさらに高くなり、「スペアパーツのコスト

ロシアは、欧米側の制裁によって農産物の輸出が滞っていると主張していますが、アメリカ農務省は、ロシアの小麦の輸出量はむしろ増加しているとする報告書を発表しています。現状についてロシアの「友好国」のイランなどで取材しました。 アメリカ農務省がことし5月にまとめた報告書によりますと、輸出先の国からのデータなどをもとに調べたところ、去年からことしにかけての1年間ではロシアの小麦の輸出量は、前の年に比べて36％増えて4500万トンとなり、過去最多を記録することが予想されるとしています。 また輸出先としては、トルコやエジプト、イラン、サウジアラビアのほか、スーダンやアルジェリアといった中東やアフリカの国々が上位を占めているということです。 さらに、ロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」の加盟国にも陸上輸送で小麦が輸出され、なかでもカザフスタンへの輸出量が多いということです。 一方、ロシアのインターファ

［モガディシオ　１７日　ロイター］ - ロシアが黒海穀物合意からの離脱を発表したことにソマリアなどアフリカの貧困国は衝撃を受けている。こうした国々の多くは既にインフレや気候変動、紛争などに翻弄されており、合意停止に伴う穀物価格の上昇が追い打ちとなるためだ。 国連とトルコが仲介して２０２２年７月に成立した黒海穀物合意は世界的な食料価格の押し下げに寄与。援助機関は、緊急性が高まり、資金が不足する状況にあって、数十万トンの食料を手に入れることができた。 ソマリアの首都モガディシオでは、ロシアによるウクライナ侵攻で２倍に跳ね上がった小麦の価格が黒海穀物合意の調印後に２５％下落した。今回のロシアによる合意離脱の発表に、トレーダーからパン屋、国内の武力紛争や干ばつの被害者に至るまで、みんな恐怖に慄いている。