ADB＝アジア開発銀行は、浅川雅嗣総裁の後任を選ぶ選挙を行い、日本政府が推薦する財務省の神田眞人前財務官が全会一致で次期総裁に選出されました。 アジア開発銀行は、浅川総裁の後任を選ぶ選挙で、日本が推薦した神田前財務官のほかに立候補者がいなかったため、加盟する国と地域による信任投票を行いました。 その結果、全会一致で神田氏を次期総裁に選出したと、28日発表しました。 神田氏は59歳。 1987年に当時の大蔵省に入り、主計官や国際局長などを経て2021年からことし7月まで国際金融部門の事務方トップの財務官を務め、歴史的な円安局面が続く中、大規模な市場介入の指揮にあたりました。 財務省退任後、現在は金融・国際経済を担当する内閣官房参与を務めています。 1966年に設立されたアジア開発銀行は日本が最大の資金拠出国で、歴代の総裁はすべて日本から選ばれています。 神田氏は11人目の総裁として来年2月に

財務省は31日、６月27日－７月29日の為替介入額が５兆5348億円だったと発表した。日米金利差を主因に円安の流れが止まらない中、政府・日本銀行が４－５月に続いて介入を実施していたことが示された。 日銀の当座預金残高見通しと短資会社の予想に基づくと、米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の11日夜に円が１ドル＝161円台後半から157円台前半まで急騰した局面で3.5兆円、12日の円急伸場面で2.1兆円と、計5.6兆円規模の円買い介入が実施された可能性が高いとみられていた。 今回の介入総額はほぼ市場の予測通りだった。米指標を受けて円高が進む局面での円買い介入は、従来見られなかった介入手法と受け止められており、その費用対効果を測る上で介入の規模を市場は注視していた。 三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストは、「金額以上のインパクトはあった」と指摘。「戦略を変えてきたこと

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行は31日、円普通預金金利を現在の0.02％から0.1％に引き上げると発表した。短期プライムレートも1.475％から1.625％に引き上げる。ともに９月２日から。 普通預金金利は2008年11月の0.12％に次ぐ水準となり、約16年ぶりの高水準となる。短プラの引き上げは2007年３月以来、17年半ぶり。日本銀行が同日、政策金利の引き上げを決めたことを受けた措置。 三菱ＵＦＪ銀は、住宅ローンの変動金利を短プラに連動させており、今後、同金利の引き上げにつながる可能性がある。 三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行も31日、円普通預金金利を0.02％から0.1％に引き上げると発表した。８月６日から適用する。みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行とみずほ信託銀行も、９月２日から同様に引き上げる。

ホームページには一時「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません。申し訳ありませんが、しばらくしてからご利用くださいますようお願いします」と表示されていた。午後１時までにはホームページが閲覧できるようになり、追加利上げと長期国債買い入れの減額計画が明らかになった。 日銀は金融政策決定会合の結果の公表時間を定めていない。結果を待つ人たちは一時閲覧できなくなったことで「とてもいら立っていた」と、みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは、当時の様子を話す。 結果の公表が遅くなっていたため、トレーダーは追加利上げがほとんど確実だと感じていたという。公式声明文を確認してポジション調整を行いたかったが、ウェブサイトがダウンしていたと、大森氏は英語での電話取材で述べた。

20年ぶりとなる新しい紙幣が3日に発行され、日銀から金融機関への引き渡しが始まりました。銀行の支店では、新紙幣に両替しようと多くの利用客が集まりました。 東京・日本橋にある日銀本店では、3日朝に新紙幣の発行にあわせて記念の式典が行われました。20年ぶりに刷新された紙幣には、一万円札に渋沢栄一、五千円札に津田梅子、千円札に北里柴三郎の肖像がデザインされています。 日銀の植田総裁は式典で「本日、1兆6000億円の新しい日本銀行券を世の中に送り出す予定です。キャッシュレス化が進展していますが、現金は、誰でもいつでもどこでも安心して使える決済手段で、今後とも大きな役割を果たしていくと考えられます。新しい日本銀行券が国民の皆さまのお手もとに広く行き渡り、わが国経済を支える潤滑油となることを期待しています」とあいさつしました。 そして午前8時すぎに日銀から金融機関に新紙幣が引き渡され、束になった新紙幣

外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀

日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額

中居正広さんと一緒に文春砲を被弾のフジテレビ、局ぐるみの上納だけは否定した上で中居正広さんを置き去りにして逃げ切り図る

１１月１日、三菱ＵＦＪ銀行は円定期預金金利を引き上げると発表した。写真は都内で２０１６年５月撮影（２０２３年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　１日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪ銀行は１日、円の定期預金金利を引き上げると発表した。期間１０年は現行の０．００２％を０．２０％に引き上げる。１１月６日から改定する。日銀の長短金利操作（ＹＣＣ）修正を受けた長期金利上昇を反映する。引き上げは３メガでは初となる。 これまで、５年以上の定期預金金利は０．００２％だった。今回、５年・６年は０．０７％へ、７年・８年・９年は０．１０％へ、１０年は０．２０％となる。０．２０％は２０１２年以来の水準。５年未満の期間は変更しない。 １０年長期金利は、７月に日銀が上限を１％に拡大したことを受けて徐々に水準を切り上げ、足元で０．９％台まで上昇。日銀は、１０月３１日の政策決定会合でも、「上限」を「メド」とするな

31日の東京外国為替市場、日銀が発表した金融政策の運用の柔軟化は市場では大きな修正ではなかったと受け止められ、円相場は値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、30日と比べて79銭円安ドル高の、1ドル＝150円28銭から30銭でした。 ユーロに対しては、30日と比べて1円78銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝159円60銭から64銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0620から22ドルでした。 市場関係者は「日銀が金融政策決定会合で、長期金利の上限を『1％』に厳格に抑えるとしてきた、これまでの運用を改めて、上限を『1％をめど』に見直したが、市場では大きな金融政策の修正ではなかったと受け止められた。また、会合後の会見で日銀の植田総裁が粘り強い金融緩和を継続する方針を述べたことも、円売りにつながった」と話しています。

自民安倍系、「植田日銀」けん制　大規模緩和の修正警戒 2023年08月02日07時07分配信 記者会見する自民党の世耕弘成参院幹事長＝１日、国会内 自民党の安倍晋三元首相に近かった幹部らから、日銀の植田和男総裁下の金融政策をけん制する声が上がった。７月２８日に決定した長期金利上限の運用柔軟化が、大規模金融緩和を進めたアベノミクスの修正につながるとみるためだ。政治的圧力が強まれば、日銀の「独立性」を妨げることにもなりかねない。 世耕氏、日銀総裁に「目光らせる」　「緩和離脱メッセージ」警戒 「緩和姿勢を変えないコミットメント（約束）が守られていくか注視したい」。自民の世耕弘成参院幹事長は１日の記者会見でこう強調。先月３１日の講演でも「緩和からいよいよ離脱を始めるメッセージが出た。『植田日銀』に目を光らせなければいけない」と、長期金利の上昇を１％まで認めるとした２８日の金融政策決定会合に露骨な不

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 植田和男総裁が率いる日本銀行が、金融政策の修正を行った。識者によって評価は分かれるところだが、筆者は「うまくやった」し、結果的に「うまくいった」と考える。（

日銀は、28日まで2日間開いた金融政策決定会合で金利操作の運用を見直し、これまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、市場の動向に応じて0.5％を超えることも容認し、金利操作をより柔軟に運用することを決めました。 記者会見での植田総裁の発言の詳細をお伝えします。 目次 15:30 日銀 植田総裁の会見始まる 「粘り強く金融緩和を継続する必要がある」

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 就任100日を経過した日本銀行の植田和男総裁はこれまで、「現在の金融政策の弊害があることも知っているが、バランスを考えてこう判断した」という論法でコミュニケ

７月１３日、日本の国内企業物価は直近の６月データをみると、上昇率の鈍化が鮮明になってきた。都内で２０１７年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - 日本の国内企業物価は直近の６月データをみると、上昇率の鈍化が鮮明になってきた。１２日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が鈍化したこともあり、日本のＣＰＩにも上昇率鈍化の力が強まるのではないかとの見方が一部で出ている。だが、ＣＰＩ上昇で世界の流れから「周回遅れ」の日本には、２つの大きな要因が存在する。 １つは食料（除く生鮮食品）価格の大幅上昇、もう１つはようやく動き出した大幅賃上げが値上げにリンクする流れだ。もし、この２つが持続しそうだと日銀がみれば７月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール政策（ＹＣＣ）修正の可能性が高まるだろう。しかし、持続すると判断するには材料が少ないとみれ

日本銀行は来年１月にも金融政策引き締めで再び市場を驚かせるかもしれないと、「ミスター円」の異名を持つ榊原英資元財務官が述べた。 現在は青山学院大学教授の榊原氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、日銀が10年物国債利回りの上限を次回の会合で再び引き上げる可能性があるとの見方を示した。日銀の超緩和策後退に伴い円が１ドル＝120円まで上昇するとみている。 日銀の黒田東彦総裁はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の「幅を広げることが恐らく可能だろう」と榊原氏は述べ、同総裁は今週「政策正常化を少しだけ早期に進めた」と付け加えた。

にじさんじのANYCOLOR、外部関係者によるVTuber盗撮コレコレ砲を浴びて深夜3時前に激おこプレスリリース（株価はやや下落）

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