三菱UFJ銀行で、9日夕方からシステムに不具合が発生し、ほかの金融機関のATMを使って現金の引き出しができなくなるなど、一部の取り引きに影響が出ています。今のところ復旧のめどはたっていないということです。 三菱UFJ銀行によりますと、9日夕方からシステムに不具合が発生し、コンビニエンスストアに設置されているATMも含め、ほかの金融機関のATMで現金を引き出すことができなくなっているということです。 また、三菱UFJとほかの金融機関との間の振り込みの一部が遅れているほか、インターネットバンキングの一部の取り引きにも影響が出ているということです。 銀行は、今回の不具合はサイバー攻撃によるものではないとしていますが、詳しい原因はわかっておらず、今のところ復旧のめどは立っていないということです。 三菱UFJ銀行では12月下旬にも、一時、インターネットバンキングにログインができない不具合が発生してい

三菱ＵＦＪ銀、ネットバンク不具合　サイバー攻撃か、「データ流出ない」 時事通信 経済部2024年12月26日19時47分配信 三菱ＵＦＪ銀行の看板＝東京都千代田区 三菱ＵＦＪ銀行で２６日、個人向けのインターネットバンキング「三菱ＵＦＪダイレクト」の不具合が発生した。生体認証によるログインができたり、できなかったりと不安定な状態になっている。同行は「外部からの不正な大量データ送付に起因するものだ」と説明。サイバー攻撃を受けたとみられる。 日航にサイバー攻撃　一部で遅延・航空券販売も一時停止―午後システム復旧 法人向けの「ＢｉｚＳＴＡＴＩＯＮ」などでも一時、ログインが不安定な状況が続いていたが、解消した。三菱ＵＦＪ銀は「顧客データ流出やウイルス被害は生じていない」と説明している。 個人向けサービスでは２６日午後３時ごろから不安定な状態が発生。三菱ＵＦＪ銀はホームページ上で、ログインできない場合

三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていた問題で、この行員は顧客用の鍵のスペアキーを使って貸金庫を開けていたことがわかりました。スペアキーは支店で管理されていましたが、銀行は不備があったとして今後は本部で一括管理するよう見直す方針で、近く会見を開いて詳しく説明する見通しです。

ADB＝アジア開発銀行は、浅川雅嗣総裁の後任を選ぶ選挙を行い、日本政府が推薦する財務省の神田眞人前財務官が全会一致で次期総裁に選出されました。 アジア開発銀行は、浅川総裁の後任を選ぶ選挙で、日本が推薦した神田前財務官のほかに立候補者がいなかったため、加盟する国と地域による信任投票を行いました。 その結果、全会一致で神田氏を次期総裁に選出したと、28日発表しました。 神田氏は59歳。 1987年に当時の大蔵省に入り、主計官や国際局長などを経て2021年からことし7月まで国際金融部門の事務方トップの財務官を務め、歴史的な円安局面が続く中、大規模な市場介入の指揮にあたりました。 財務省退任後、現在は金融・国際経済を担当する内閣官房参与を務めています。 1966年に設立されたアジア開発銀行は日本が最大の資金拠出国で、歴代の総裁はすべて日本から選ばれています。 神田氏は11人目の総裁として来年2月に

同社は22日、元行員が、約4年半にわたって貸金庫から顧客約60人分の資産を盗み出していたと発表。元行員の供述によると、被害総額は時価にして十数億円に上るという。「信頼・信用という当行のビジネスの根幹を揺るがす事案」として謝罪し、被害の補償や再発防止の取り組みを進めるとしていた。 関連記事 三菱UFJ、元行員が貸金庫から顧客の資産を窃取　被害総額は十数億円　「信頼・信用というビジネスの根幹を揺るがす事案」 三菱UFJ銀行は、元行員が自身の立場を悪用し、貸金庫を開いて顧客約60人の資産を窃取していたと発表した。元行員は2020年4月から24年10月にかけて資産を窃取しており、被害総額は少なくとも十数億円程度。ただし元行員の供述に基づく数値のため、現在も詳細を調査中という。 NEC・富士通もSakana AIに出資　シリーズAは約300億円の調達に AIスタートアップSakana AI（東京都港

農林中央金庫が外国債券の運用に失敗して巨額の含み損を抱えている問題を受けて、その原因を検証するための国の有識者会議が27日から始まりました。 農林中央金庫は外国債券の運用を拡大してきましたが、金利上昇の影響などで債券の含み損はことし6月末の時点で2兆3000億円余りに膨らんでいて、来年3月期の最終赤字は1兆5000億円規模になる可能性があるとしています。 この原因を検証するため、農林水産省は農業や金融に詳しい専門家による有識者会議を設置し、27日に初会合を開きました。 はじめに農林水産省の杉中淳経営局長が「将来に向けて農林中金の資産運用をよく分析して、課題を明らかにすることに意義がある」とあいさつしました。 このあとの会議は非公開で行われましたが、農林水産省によりますと出席者からは、各国の中央銀行が利上げを行った場合の対応や、市場運用のガバナンス体制などについて質問や意見が出たということで

JAなどが出資する農林中央金庫の今期最終赤字が、1兆5000億円規模になる見通しとなったと報じられている。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農林中金は全国の農協が集めた60兆円超の資金を預かり、毎年3000億円ほどの運用益を還元している。これらが縮小・消滅していくと、農協は倒産・崩壊の危機に直面することになる」という――。 なぜ簡単に資本増強できるのか JAバンクの中央機関、農林中金は、5月22日の記者会見で、米金利高止まりによる外債価格下落で、2025年3月の赤字が5000億円となる見込みとなり、傘下のJA農協から1兆2000億円の資本増強を受けると公表した。ところが、6月18日、報道各社がその最終赤字は1兆5000億円規模に拡大する可能性があると相次いで報じた。08年のリーマンショックの際にもサブプライムローン問題で5700億円の赤字を計上し1兆9000億円の資本増強を

僕は食品会社（中小）の営業部長。僕が勤めている会社は、メイン事業は業務用食材の製造販売で、他に給食事業や各代理店事業を行っている。現在、給食事業以外は堅調である。なぜ、給食事業が不振を極めているのか。「食材の高騰や労務費の上昇で収益が悪化しているからかしら？」と外野から眺めていたけれども、違った。事業計画を愚直に遂行していることが原因だった。で、誰がそんな計画を立てているのか、その背景を知って軽く絶望したというのが今回の話。 数年前まで給食事業は堅調だった。収益も、ここ数か月の急激な食材高騰がどかーん！と直撃するまではまあまあ。先述のとおり、給食事業はサブ事業であり、積極的に拡大しない無理のない方針が功を奏していた。給食事業は労働力集約型である。人がいてナンボの仕事だ。ここ数年の人材確保の困難をウチの給食事業は、積極的でない方針でかわしていた（人を必要としなかった）。方針が変わったのは数年

バングラデシュのシェイク・ハシナ首相が5日、数週間にわたる反政府デモの末に辞任したことを受け、首都ダッカなどで多くの人々が歓喜している。ハシナ氏は国外に脱出し、同日中にインドに到着したと伝えられている。

ユヌス氏主導の暫定政権発足　治安回復、分断修復焦点―バングラデシュ 時事通信 外信部2024年08月07日05時44分配信 バングラデシュのノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏＝３月３日、ダッカ（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】バングラデシュのシャハブッディン大統領は６日夜、ハシナ首相の辞任を受け、反政府デモを呼び掛けた学生団体指導者や軍幹部らと会談し、同国のノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏（８４）が最高顧問として率いる暫定政権の発足を決めた。当面は治安回復と政治的分断の修復に取り組む方針。 経済成長の一方、強権批判も　辞任のハシナ首相―バングラデシュ 大統領府の声明によると、シャハブッディン氏は「危機克服のため、できるだけ早い暫定政権の発足が重要だ」と述べ、国民の協力を求めた。政権の他のメンバーは政党との協議の上決めるとした。 決定に先立ち、議会は解散した。近く総選挙が行われる

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行は31日、円普通預金金利を現在の0.02％から0.1％に引き上げると発表した。短期プライムレートも1.475％から1.625％に引き上げる。ともに９月２日から。 普通預金金利は2008年11月の0.12％に次ぐ水準となり、約16年ぶりの高水準となる。短プラの引き上げは2007年３月以来、17年半ぶり。日本銀行が同日、政策金利の引き上げを決めたことを受けた措置。 三菱ＵＦＪ銀は、住宅ローンの変動金利を短プラに連動させており、今後、同金利の引き上げにつながる可能性がある。 三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行も31日、円普通預金金利を0.02％から0.1％に引き上げると発表した。８月６日から適用する。みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行とみずほ信託銀行も、９月２日から同様に引き上げる。

三菱ＵＦＪ銀を強制調査　行員、ＴＯＢ情報漏えいか―金商法違反の疑い・監視委 時事通信 社会部2024年07月09日10時21分配信 三菱ＵＦＪ銀行本店＝東京都千代田区（ＡＦＰ時事） 三菱ＵＦＪ銀行の行員が、取引先の未公開情報を親族らに漏えいした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が５月、金融商品取引法違反の疑いで行員の自宅や三菱ＵＦＪ銀行本社（東京都千代田区）などに強制調査に入ったことが９日、関係者への取材で分かった。 三菱ＵＦＪ銀、監視委の調査「事実」　金商法違反疑いの報道で 金商法は、上場会社の重要事実を公表前に知った会社関係者が、他人に利益を得させたり、損失を回避させたりする目的で情報を伝達することを禁止している。 関係者によると、行員は本社勤務の３０代男性。同行の顧客企業がＴＯＢ（株式公開買い付け）を行うという情報を知り、公表前に複数回にわたって親族らに伝えた疑いが持たれている。

ＡＴＭでの携帯禁止、条例改正へ　特殊詐欺対策で全国初―大阪府検討 時事通信 内政部2024年06月27日16時47分配信 特殊詐欺対策強化の条例改正について記者団に説明する大阪府の吉村洋文知事＝２７日午後、大阪市中央区 大阪府の吉村洋文知事は２７日、特殊詐欺から高齢者を守るため、ＡＴＭでの携帯電話の使用禁止や高額プリペイドカード販売時の目的確認を盛り込んだ条例改正を検討すると表明した。大阪市内で記者団に語った。専門家らから意見を聞き、来年２月の府議会に提案。事業者の義務を明記する予定で、全国初の取り組みという。 特殊詐欺グループ幹部逮捕　８都県で２．５億円被害か―警視庁 昨年の同府内の特殊詐欺被害は２６５６件で被害額は約３６億６１００万円。還付金詐欺や架空料金請求が多く、被害者は高齢者が大半だ。 犯人が携帯電話にかけて指示し、振り込ませる手口が多いため、安全なまちづくり条例を改正し、電話で

シティのニューヨーク本社外で気候問題の正義とパレスチナ解放を訴える抗議活動が行われ、複数の活動家が逮捕された（６月18日） Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg 米銀大手シティグループはニューヨーク本社を標的とした抗議デモに巻き込まれないよう、職員に呼びかけている。抗議活動の矛先が銀行の職員や幹部にも向けられている兆候が示された。 気候変動対策を訴える活動家らは６月上旬からシティ本部の正面入り口を封鎖している。ソーシャルメディアに投稿された動画には怒号が飛び交う騒動の中、活動家が逮捕される様子が収められている。ブルームバーグが確認した社内文書によれば、同行の安全対策チームは従業員に対処法を助言している。 「この騒ぎで耳にする言葉や目にする行動に気分を害しているのは私だけではないはずだ。しかし私たちは冷静を保たなくてはならない」とシティの企業サービス・

「中居正広さんへの局ぐるみ上納システム」文春砲を被弾のフジテレビ、時価総額が1日で214億円ほど吹き飛ぶ

マイナンバーと私たちの預貯金口座のひも付け。 4月から新たな法律が施行され進められていますが、SNSでは“全ての口座が強制的にひも付けられる”などの不正確な情報が拡散しています。 そもそも何のために、どこまでの口座がマイナンバーとひも付けられるのか。デジタル庁や専門家などに取材してまとめました。 （※記事後半では、Q＆A形式で詳しくまとめています） 今月から銀行では… 都内にある銀行の窓口で、担当者が顧客に確認していたのは、口座とマイナンバーをひも付けるかどうかです。 この銀行では、今月から新しく口座を作る顧客に、意思確認を始めました。実際にマイナンバーと口座をひも付けるかどうかは、顧客が選択します。 説明を聞いた人たちからは、こうした確認が始まっていることを知らなかったという声が多く聞かれると言います。

中居正広さんと一緒に文春砲を被弾のフジテレビ、局ぐるみの上納だけは否定した上で中居正広さんを置き去りにして逃げ切り図る