眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進めるタワーマンションのうち30階を超える部分の建設中止を求めて、名古屋地方裁判所に提訴した。タワマンの建設計画が乱立する中、似たようなトラブルの火種は各地でくすぶっている。 原告の1人である新美治男氏が住む39階の部屋からは、隣接する建設現場のタワークレーンが見える。2024年9月10日撮影（写真：日経クロステック） 原告が住む「グランドメゾン池下ザ・タワー」（以下、ザ・タワー）は高さ約152mの超高層マンションで、14年に完成した。一方、このマンションの西側30mほどの場所で建設が進むのが「グランドメゾンThe池下ガーデンタワー」（以下、ガー

東京 中野区のシンボルだった「中野サンプラザ」の跡地に建設予定の超高層ビルと多目的ホールが、工事費の高騰によって計画していた2029年度中の完成が困難になっていることが、区への取材でわかりました。 去年7月に閉館した「中野サンプラザ」の跡地や周辺には、マンションやオフィスなどが入る高さ262メートルの超高層ビルと、最大7000人を収容できる多目的ホールが併設される計画です。 計画の事業費は当初、およそ1810億円と見込まれていましたが、資材価格や人件費の高騰でこれまで繰り返し見直され、ことし1月時点では830億円近く増えて2639億円かかる見通しになっていました。 さらに区によりますと、今月に入って事業を施工する野村不動産から「工事費の見積もりが900億円以上増える」と伝えられたということです。 そのうえで、計画の見直しが必要で、予定していた今年度の着工は難しい見通しだと説明されということ

東京半蔵門にある国立劇場が昨2023年10月に57年の幕を閉じて約1年が経とうとしている。老朽化や設備仕様の古さ等を理由に建て替えが決まり、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）の手法で、劇場機能に加え、ホテルやオフィスを建設することが検討された。 しかし、運営する民間企業を決める入札が、人件費や資材の高騰などで辞退が相次いで2度不調となり、建物は解体もせず休眠状態という異常事態が放置された（→｢国立劇場｣建て替え入札業者すべて辞退の裏事情 伝統芸能の聖地が再開メド立たない異常事態に）。 HISが国立劇場を活用するという魔訶不思議 そうした中で、今年7月、関係者を驚かす発表がなされた。取り壊し、建て替えるために休場中の現・国立劇場の建物を旅行会社のエイチ・アイ・エス（HIS）と協定を結び、連携して伝統芸能・文化観光の拠点として活用するというのだ。 だが、国立劇場を運営する独立行政法人日本

外国人労働者を静岡県内の建設現場に違法に派遣したとして横浜市の会社の経営者が逮捕されました。 この会社を通じて、ことしまでの2年間に全国各地の建設現場に外国人労働者がのべ1万8000人余り違法に派遣された疑いがあり、警察が詳しいいきさつについて調べています。 逮捕されたのは、横浜市鶴見区にある人材派遣などの会社を経営する桜井吉越容疑者（39）です。 警察によりますと、ことし2月から6月にかけて、50代の中国籍の男性を97回にわたって静岡県内の建設現場に派遣したとして労働者派遣法違反の疑いが持たれています。 容疑者は全国の建設現場に在留期限が切れている外国人労働者などを派遣していたとみられ、ことしまでの2年間に全国24都府県にのべ1万8000人余りが違法に派遣された疑いがあるということです。 これまでの調べによりますと、能登半島地震の被災地でも仮設住宅の建設現場で働いていた不法滞在の外国人労

ＯＤＡ不正、建設コンサルを処分　３５００万円の過大請求 時事通信 政治部2024年07月30日15時19分配信 外務省＝東京都千代田区 外務省は３０日、政府開発援助（ＯＤＡ）を巡り不正行為があったとして、受注した建設コンサルタント「国土防災技術」（東京都港区）に対して５カ月間、調達契約を認めない措置を取ったと発表した。国際協力機構（ＪＩＣＡ）がパラグアイで実施した農地改良技術の実証事業で、昨年２月までに虚偽の領収書を提出して約３５００万円を過大請求。ＪＩＣＡの検査で発覚し、既に返金済みという。 ＯＤＡに民間資金活用　外務省有識者会議、夏に提言 政治 経済 コメントをする 最終更新:2024年07月30日15時30分

本件に関しましては、様々な方よりご質問やご意見を頂戴しており、その都度誠意をもって対応して参りましたが、大変遺憾なことに、2023年10 月に「ITOCHU SDGs STUDIO」内の子供向け施設を含む4か所に対し、環境問題に取り組む一部の活動家による落書きがなされるという被害を受けました。一部報道によりますと既にこれらの活動家は書類送検されたとのことですが、このような悪質な行為は決して許されるものではなく、斯様な行為に対しては、当社は今後も毅然とした姿勢で臨む所存です。 また、2024年6月21日（金）に大阪にて行われました当社株主総会にて、神宮外苑再開発につきましては、その重要性に鑑み、質疑応答に先立ち十分な時間を割いて、丁寧なご説明をさせていただきました。しかしながら、質疑応答に入ると、環境活動家の方が、議長からの論点整理等のお願いにも拘わらず、長々と持論を展開されるという事態も起

「何かがおかしい」と気づかせる神宮外苑再開発。あらゆる人が生きていくのに必要なコモンを守るために、私たちは何ができるのでしょうか

都知事選の争点になって再度人々の注目を集めている外苑再開発問題ですが、「強引な反対派」の無理のある主張が否定される言論が共有されるようになったはいいものの、なんだか今度は「神宮の私有地なんだよ！これだからアホの左翼どもは！」みたいなちょっと問題のある押し切り方もたくさん聞こえるようになってきて、実際どういうことなのかがわかりづらくなってると思います。 というわけで、過去に何度かコレに関する記事がバズって、TBSの討論番組にも呼ばれた私がこの問題の現在地や、これに限らず日本の再開発をどうしていったらいいのか？という話について掘り下げます。 今月末は都知事選候補3人についての記事をアップしており、先ほどアップした以下の石丸さんについての記事 とあわせてお読みください。 小池さん、石丸さんにつづく、蓮舫さんに関する記事の代わりでもあると思っていただければと思います。 （いつものように体裁として有

建て替えのために去年閉場した東京の国立劇場が、入札の不調などで再開時期の見通しが立たなくなっていることについて、伝統芸能の実演家たちが会見を開き、劇場の空白期間が長引けば文化の存続に関わると危機感を訴えました。 国立劇場は老朽化による建て替えのため去年10月末に閉場しましたが、2度にわたり入札の不調などが続き、当初、5年後の2029年秋としていた劇場の再開時期の見通しが立たなくなっています。 これを受けて、歌舞伎や文楽、日本舞踊など伝統芸能の各ジャンルの実演家たち10人が、16日、会見を開き、劇場の空白期間が長引けば文化の存続に関わるとして早期の劇場再開を訴えました。 このうち歌舞伎俳優の中村時蔵さんは、「大変ゆゆしき問題だ」としたうえで、「国立劇場が長く取り組んできた歌舞伎の通し狂言や復活狂言などを再開するためにも、次は入札がうまくいってほしい」と訴えました。

イスラエル、外国人６万５０００人募集　パレスチナ人追放で建設工事遅滞 2024年02月05日08時06分配信 【テルアビブＡＦＰ時事】イスラエル政府は４日、パレスチナ人労働者追放の影響で滞っている国内の建設工事再開のため、外国人労働者６万５０００人をイスラエルに招くことを明らかにした。募集対象はインド人、スリランカ人、ウズベキスタン人。 ガザ、建物３割に損害　住居被害は推定９万戸超―国連 イスラエルでは約７万２０００人のパレスチナ人が建設現場で働いていたが、昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによる奇襲を受け、解雇が広がった。現在も２万人の外国人労働者がとどまっているものの、国内の半分近くの建設工事が労働力不足で中断している。 #パレスチナ情勢 国際 コメントをする 最終更新:2024年02月05日13時02分

26日朝、東京 港区のオフィスビルで、搬入作業をしていた70代の作業員が重さおよそ1トンの蓄電盤の下敷きになり、搬送先の病院で死亡しました。 警視庁によりますと、26日午前7時20分ごろ、港区台場のオフィスビルで、「搬入作業中に、人が鉄板の下敷きになった」と消防に通報がありました。 現場のオフィスビルでは3階部分に「蓄電盤」を設置するために、台車に積んで搬入する作業が行われていたということですが、蓄電盤が傾いて台車から崩れ落ち、70代の作業員の男性が下敷きになったということです。 作業員は病院に搬送されましたが、およそ1時間半後に死亡しました。 蓄電盤は重さおよそ1トン、高さは1メートル90センチほどで、トラックからクレーンで台車に載せたあと、4人の作業員で搬入していたということですが、何らかの原因で蓄電盤が傾き、作業員のいた右側に崩れ落ちたとみられています。 警視庁は現場にいた別の作業員

来年度の政府予算案は社会保障費や防衛費などの増加で一般会計の総額が１１５兆５０００億円を超え、過去最大となりました。厳しい財政状況の中、課題について考えます。

［東京　２５日　ロイター］ - 任天堂(7974.T), opens new tab創業家の資産運用会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）は、東洋建設(1890.T), opens new tab株への株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、これまでの１株１０００円を１２５５円に引き上げると提案した。新中期経営計画の実現可能性などが確認されることを条件としている。ＹＦＯ関係者が明らかにした。 ６月の株主総会を経て、東洋建設の取締役会はＹＦＯが提案した取締役が過半数を占める体制となっている。ＹＦＯは、新取締役会への体制変更以降、真摯な交渉が可能になったとし、新中計の実現可能性が確認でき、かつ、重大な潜在債務の存在などダウンサイドリスクがないことが確認できることを条件として、１株１２５５円へのＴＯＢ価格の変更を提案したという。

テスラのサイバートラック、トランプホテル前の爆破炎上テロに使われたおかげで爆発に耐える頑丈さが全世界に伝わる

19日午前、JR東京駅八重洲口近くのビルの建設工事現場で、クレーンでつり上げられていた鉄骨が落下し、作業員5人が巻き込まれ、このうち2人が死亡しました。警視庁が現場の責任者から話を聞くなどして事故の詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、19日午前9時20分ごろ、東京 中央区八重洲のビルの建設工事現場で、クレーンでつり上げた長さ30メートル、重さおよそ15トンの鉄骨をほかの鉄骨と固定する作業をしていたところ、突然、落下しました。 この事故で、つり上げられていた鉄骨の上で作業をしていたとみられる男性作業員5人が7階部分から3階部分に転落し、このうち2人が死亡しました。 死亡したのは、埼玉県朝霞市の会社員、原裕一郎さん（33）と千葉県市川市の会社員、花田大和さん（43）です。 このほか40代と20代の合わせて3人がけがをして病院で手当てを受けていますが、いずれも意識はあるということです

建設中の2025年大阪・関西万博会場＝大阪市此花区で2023年7月13日午後6時5分、本社ヘリから中川祐一撮影 2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は2度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。 西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。

東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発に対し、中止を求める警告を出したユネスコの諮問機関の幹部が都内で開かれた会見で「樹木が破壊されるのは受け入れられない」などと指摘しました。 東京 新宿区などにまたがる神宮外苑の再開発をめぐっては、事業者が9月以降、高さ3メートル以上の樹木の伐採を始める予定で、これを前に先週、ユネスコの諮問機関・イコモスが「世界の公園の歴史においても例のない文化的資産」だとして再開発の中止を求める警告の文書を、都や事業者などに送りました。 これについて15日、イコモスの国内委員会が都内の日本記者クラブで会見を開きました。 この中で、オンラインで参加したイコモス「文化的景観委員会」のエリザベス・ブラベック会長は「成熟した樹木が破壊されるのは受け入れられない。今や全世界は気候変動を意識して都市の開かれた空間をいかに維持していくか、その重要性を認識しているからだ」と述

神宮外苑再開発「中止を」　イコモス委員長らが会見―東京 2023年09月15日15時22分配信 明治神宮外苑再開発の中止を求め、記者会見するイコモスのエリザベス・ブラベック国際学術委員会・文化的景観委員長（画面）ら＝１５日午前、東京都千代田区 東京・明治神宮外苑の再開発に伴う樹木の伐採を巡り、国連教育科学文化機関（ユネスコ）諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）の担当委員長らが１５日、都内で記者会見した。「文化遺産の不可逆的な破壊だ。直ちに再開発を中止してほしい」と、都や事業者に計画見直しを求めた。 神宮外苑再開発、認可停止認めず　住民申し立て却下 再開発事業は神宮球場と秩父宮ラグビー場を建て替え、高層ビルなどを建設する計画で、２０３５年度の完成を見込む。三井不動産などは高さ３メートル以上の樹木７４３本を伐採し、新たに８００本余りを植樹するとしている。 社会 コメントをする 最終更新:2