新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と

「バイデン政権が検閲圧力」　コロナ関連投稿巡り―メタＣＥＯ 時事通信 外経部2024年08月27日17時54分配信 米メタのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）＝１月３１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、「２０２１年にバイデン政権の高官が、われわれのチームに対し、新型コロナウイルス関連の投稿を検閲するよう繰り返し圧力をかけた」と明らかにした。政府による圧力は不適切だったとも指摘し、今後同様の働き掛けには対抗すると明言した。 ハリス氏中傷を連続投稿　トランプ氏、敵対心あらわ―米大統領選 下院司法委員会がＸ（旧ツイッター）上で、ザッカーバーグ氏がジョーダン委員長（共和党）に送付した書簡を公開した。ジョーダン氏は、現政権がＳＮＳ企業に誤情報対策を求めたことを検閲と批判し、メタに社内文書の提出を要求して

米国では新型コロナウイルスの感染者が増えているが、ウイルスは時間の経過とともに弱まっており、専門家は心配する必要はないとしている。米国人は過去のコロナ感染やワクチン接種による免疫の残存が多く、ウイルスは広がり続けているものの、その影響は和らいでいる。 米バンダービルト大学のウィリアム・シャフナー教授（感染症学）によると、現在優勢となっている亜型は、「非常に感染力が強い」が、「重症化はしない」。感染の指標となる、下水に含まれる新型コロナウイルスの残存量は、米国の一部地域では昨年の夏場の急増時を上回っているものの、入院患者数は少ないままだ。 シャフナー氏は「私たちの集団免疫力は非常に高い」と述べた。高齢者や一部のグループにはリスクが残るが、ほとんどの健康な人は、過去の感染やワクチン接種によって、十分に守られているという。

新型コロナウイルスワクチン薬液を準備する医療従事者（2022年12月21日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【7月12日 AFP】世界保健機関（WHO）は11日、世界では今も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により1週間に約1700人が亡くなっていると発表した。また重症化リスクが高い人はワクチン接種を継続して受けるよう訴えた。 テドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は記者会見で、感染症による死者は出続けているが「最も重症化リスクの高い医療従事者と60歳以上の人ではワクチンの接種率が下がっている」と警鐘を鳴らした。 また「WHOとしては、最も重症化リスクの高い人には最後のワクチン接種から12か月以内に追加接種を行うよう推奨している」とも説明した。 新型コロナウイルスによる死者は、WHOに報告されただけで700万人

上皇后さまがコロナ感染 時事通信 社会部2024年06月03日15時00分配信 上皇后さま＝４月９日、東京都内（ＡＦＰ時事） 宮内庁の黒田武一郎次長は３日の定例記者会見で、上皇后さま（８９）が新型コロナウイルスに感染されたと発表した。上皇后さまの感染は初めて。軽症のため入院はせず、お住まいの仙洞御所（東京都港区）で静かに過ごしているという。 佳子さまがコロナ感染　鳥取県訪問中 黒田次長によると、上皇后さまは２日未明からせきの症状があり、３日朝には喉に軽い違和感があったため、同日午前にＰＣＲ検査をしたところ、陽性が確認された。上皇さま（９０）は陰性だった。 新型コロナウイルス 社会 皇室 最終更新:2024年06月10日08時04分

コロナが5類に移行して1年たったが、あの騒ぎは何だったのか。騒ぎの張本人だった西浦博氏は、日本の感染症対策を自画自賛している。 週プレ故にグラビア優先。 しかし、おそるべし。 内容が正確だ。。https://t.co/3Wpv7OaC9I — Hiroshi Nishiura (@nishiurah) May 31, 2024 行動制限も緊急事態宣言も有害無益だった この記事に登場する岩田健太郎氏はこう振り返る。 こうしてなんとかコロナ禍を乗り越えた今だからこそ、これまでの対策や政策の中で、どこが正しく、どこが間違っていたのか？　何が有効で、何がムダだったのか？ コロナ禍の約4年間を振り返り、しっかりと考えるべきだと思うのですが、日本では国もメディアも『もう終わったこと』にして振り返ろうとしない。 とんだブラックユーモアである。岩田氏は、かつて激しくロックダウン（刑事罰による行動制限）を主

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにマスク着用を呼び掛ける看板。2021年の英ロンドンで（2021年12月18日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【5月25日 AFP】新型コロナウイルスが猛威を振るった2019～21年に世界の平均寿命（出生時平均余命）は2年近く短くなったとする調査結果を世界保健機関（WHO）が24日、世界保健統計の2023年版で発表した。 平均寿命と健康寿命は着実に伸びてきたが、新型コロナにより後退したとしている。 WHOの年次報告書によれば、2021年の世界の平均寿命は1.8歳短くなり、71.4歳。健康寿命は1.5歳縮まり、61.9歳。いずれも2012年と同水準に落ち込んだ。 英医学誌ランセット（The Lancet）に今年1月掲載された論文では、新型コロナの流行時に平均寿命は1.6歳短くなったとの調査結果が明らかにされていたが、WHOの報告はそれを

「鉄の肺」に７０年超　ギネス記録の男性死去―米 2024年03月14日13時35分配信 「鉄の肺」で過ごすポール・アレクサンダーさん（本人のＴｉｋＴｏｋアカウントより・時事） 【ニューヨーク時事】「鉄の肺」と呼ばれる旧式の人工呼吸器の中で７０年以上を過ごし、ギネス世界記録にも認定された米テキサス州在住のポール・アレクサンダーさん（７８）が１１日、死去した。米メディアが１３日報じた。死因は明らかにされていないが、先月新型コロナウイルスに感染していた。 史上最高齢？の女性死去　イラン アレクサンダーさんは１９５２年、当時流行していたポリオに感染。首から下がまひし、鉄の肺を使用するようになった。鉄の肺は鉄製のタンク内の気圧を増減させて呼吸を助ける装置で、アレクサンダーさんは昨年３月に「鉄の肺を使った最長の生存患者」としてギネス認定された。 最近は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を

エイフェックス・ツインは陰謀説を助長するかのような昔のメモが再び話題になったことを受け、ワクチンに対する自身の見解をもう一度明らかにしている。 あるレディット・ユーザーは本名をリチャード・D・ジェームスというエイフェックス・ツインが2014年に書いたID3タグ（※MP3のファイルに付与された付加的な情報）に注目している。「ワクチンは有毒であり、水銀やアルミニウムは自閉症やガンを誘発する」このID3タグでは他にも9・11やケムトレイルといった陰謀論にも言及されている。 それを受けてリチャード・D・ジェームスはサウンドクラウドでこの件について言及している。「こんにちは。私がID3タグに書いたとされる文章についていくつかのメッセージをもらった」 「ID3タグにはランダムなことを入れたりもするんだけど、ワクチンに関するものは変えられたんだ。人に知られるようになると、陥れられるのが付き物だったりする

２月１３日、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への５日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、１３日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。写真はＣＤＣ。ジョージア州 アトランタ で２０１４年９月撮影（２０２４　ロイター／Tami Chappell） ［１３日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への５日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、１３日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。

新型コロナウイルスのPCR検査事業への投資の名目でおよそ6000万円をだまし取ったなどとして、東京の医療関連会社の社長らが詐欺などの疑いで警視庁に逮捕されました。「国の補助金を使えば検査キットの費用の5倍の利益が出る」などと勧誘し、これまでに32億円余りを違法に集めていたとみられ、警視庁が実態の解明を進めています。 逮捕されたのは、東京 中央区の医療関連会社「ICheck」の社長、金子賢一容疑者（44）と、東京 港区の投資コンサルタント会社社長、入江正和容疑者（50）ら6人です。 警視庁によりますと、おととし8月ごろ、PCR検査を行う事業への投資を持ちかけ、都内の投資家の男性などからおよそ6000万円をだまし取ったなどとして、詐欺などの疑いが持たれています。 「ICheck」は当時、PCR検査事業で急速に業績を伸ばしていた業界大手で、社長らは「国の補助金を使えば検査キットの費用の5倍の利益

石川県内の避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが県の災害対策本部会議で報告され、馳知事は、避難環境の改善などに取り組む考えを示しました。 5日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体からは避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告され、看護師や保健師の支援を求める声が相次ぎました。 これを受けて馳知事は「一刻も早くインフラを確保するとともに、避難所での生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、避難所の環境改善に取り組むとともに、お年寄りなど配慮が必要な人のための二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示しました。 また、県内5つの市と町の33の地区で少なくとも840人余りが孤立した状態になっていることについては、6日以降、雨や雪など天候の悪化が見込まれることを踏まえ「自衛隊のヘリなどを活用し、できるだけきょう中に孤立集落

ことし5月、NHKのニュース番組「ニュースウオッチ9」で、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族を、新型コロナに感染して亡くなったと誤認させる伝え方をしたことについて、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は、「事実を正確に伝えるという基本を逸脱した」などとして5日、放送倫理違反があったとする意見を公表しました。 NHKは「指摘を真摯に受け止め、再発防止策を着実に実行し、視聴者の信頼に応えられる番組を取材・制作してまいります」としています。 ことし5月15日に放送した「ニュースウオッチ9」では、「新型コロナ5類移行から1週間・戻りつつある日常」というテーマで、およそ1分間の映像を放送し、この中でワクチンの接種後に亡くなった人の遺族3人のインタビューを、コロナに感染して亡くなったと誤認させる伝え方をしました。 これについて審議してきたBPOの放送倫理検証委員会は、5日、意見を公表しました。 この中

青森市が昨年度発注した新型コロナ患者の移送業務の入札で、旅行大手など5社が談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が15日、5社の青森市内の支店に、立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材でわかりました。コロナ禍で旅行需要が落ち込む中、利益を分け合うねらいがあったとみて詳しい経緯などを調べるものとみられます。 立ち入り検査を受けたのは「JTB」「近畿日本ツーリスト」「東武トップツアーズ」「名鉄観光サービス」「日本旅行東北」の青森市にある支店です。 関係者によりますと、5社は、青森市が昨年度発注した、新型コロナに感染した人を自宅から療養先の宿泊施設などに移送する業務の指名競争入札で、受注会社や入札額を事前の話し合いで決める談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 入札は昨年度5件行われ、いずれの業務も「近畿日本ツーリスト」が受注していますが

実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」など、新型コロナに対応した特別貸付の状況を会計検査院が調査した結果、回収不能となった貸付債権が697億円に上っていることが初めて分かりました。さらに実質的に回収不能に陥っている債権を合わせると1900億円余りに上り、検査院は政府系金融機関に債務者の状況把握を適切に実施するよう求めています。 政府系金融機関の商工中金と日本政策金融公庫は、一定の条件のもと新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの特別貸付を行っていて、昨年度末までの貸付実績は118万件余り、19兆4365億円に上っています。 この貸付状況を会計検査院が調査したところ、昨年度末時点で、 ▽5兆582億円が返済された一方、 ▽7291件、697億円が回収不能と判断され、「償却」されたことが分かりました。 残りの債権の状況をみると、 ▽13