東北電力女川原発2号機は、13年前の巨大地震と津波により外部電源の多くが失われ、地下の設備が浸水するなどの被害が出ましたが、その後、防潮堤を海抜29メートルの高さにかさ上げするなどの安全対策を講じて、2020年に原子力規制委員会による再稼働の前提となる審査に合格しました。 その後、安全対策の工事や国の検査などが終わったことを受けて再稼働することになり、女川原発2号機の中央制御室では、29日夜7時に、東北電力の運転員が核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作を行い、原子炉を起動させました。 東北電力によりますと、作業が順調に進めば夜遅くにかけて原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態になり、11月上旬には発電を開始する見通しだということです。 女川原発2号機は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じBWR＝「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、このタイプの原発では東日本大震災のあと初めての再稼働となり

東京電力・福島第一原発の処理水の放出をめぐって、韓国大統領府は「野党が煽らなければ使わなくていい予算は投入されなかった」として、国民に謝罪するよう野党に求めました。韓国大統領府　チョン・ヘジョン報道…

24日午前、福島第一原子力発電所内の設備に電気を供給する系統の一部が停止するトラブルがあり、この影響でおよそ6時間半にわたって処理水の海への放出が停止しました。トラブル発生当時、送電ケーブルの近くで地面を掘削していた作業員がやけどをするけがをしていて、東京電力は、誤ってケーブルを損傷した可能性があるとみて原因を調べています。 24日午前10時43分ごろ、福島第一原発で所内の設備に電気を供給する電源のうちA系と呼ばれる系統が停止しました。 電源は午後4時過ぎまでに復旧しましたが、この影響で今月19日から行われている処理水の海への放出が午後5時16分までおよそ6時間半にわたって停止しました。 また、廃炉作業の監視などを行っている免震重要棟では、トラブル発生直後に一時、停電したほか、電源の復旧作業中だった午後2時23分ごろから再び20分間停電しました。 13年前の事故で溶け落ちた核燃料デブリや、

浜通りの新たな魅力を創出「福島イノベーション・コースト構想」 廃炉進まぬ福島浜通りで、移住者が増えている理由：被災12市町村は“挑戦を始めるのに最適な場所” 旅と暮らし 地域 暮らし 2024.03.24 東日本大震災の被災地・福島県への移住者が増えている。特に福島第1原発事故の影響が大きかった12市町村は注目度が高く、移住セミナーやモニターツアーは毎回盛況だという。0歳から15歳までのシームレス教育など、再生が進む大熊町での新しい取り組みも紹介する。 移住者が増加する福島で、注目度高い被災地域12市町村 東京・新宿で2月17日、『はじめよう、私とふくしまの小さな物語。vol.12 イノベーションの聖地 福島12市町村』と題した移住セミナーが開催された。 「12市町村」とは、東日本大震災による福島第1原発事故で避難区域が設定された自治体。具体的には原発が立地する大熊町、双葉町に加えて、南相

福島県双葉町で行われている防犯パトロールの巡回員10人余りが、私有地に無断で立ち入って果物や山菜をとるなど、不適切な行為を繰り返していたことが分かりました。土屋復興大臣は極めて遺憾だとして陳謝し、再発防止に努める考えを示しました。 これは土屋復興大臣が27日夜、臨時の記者会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、福島県双葉町で、おととし以降、復興庁の委託事業として地元の一般社団法人が行っている防犯パトロールの巡回員10人余りが、業務中、私有地に無断で立ち入って果物や山菜をとったり、勝手に写真を撮影し、SNSに投稿するなど、不適切な行為を繰り返していたということです。 先月中旬に関係者から町に情報提供があったことから発覚し、これを受けて復興庁は関わったすべての巡回員を今月23日付けで業務から外しました。 土屋大臣は「町民に深くおわび申し上げる。極めて遺憾で、厳しく対応していく」と述べ

東京電力は、福島第一原子力発電所で、汚染水の処理設備を洗浄していた作業員5人に誤って放射性物質を含む廃液がかかるトラブルがあったと発表しました。いずれも防護服などを着用していましたが、このうち2人は除染をしても放射能量が基準を下回らなかったことから福島県立医科大学に搬送して引き続き除染を続けています。 東京電力によりますと、25日午前10時半すぎ、協力会社の作業員5人が汚染水の処理設備で、配管の内部を洗浄していたところ放射性物質を含む廃液をタンクに流すためのホースが外れ、およそ100ミリリットルの廃液が周囲に飛び散りました。 この際、作業員に廃液がかかりましたが、いずれも防護服と全面マスクを着用していて、放射性物質を体のなかに取り込むことはなかったということです。 ただ、このうち4人は廃液が皮膚まで届き、東京電力は水で洗い流す対応を取ったということですが、2人は9時間近くがたっても、放射能

28日、福島県二本松市の観光施設、「東北サファリパーク」のライオンのおりの中で50代の男性飼育員が倒れているのが見つかり、その後、死亡した事故で、男性が発見されたとき、おりなどの複数の扉が開いていたことが施設への取材で分かりました。施設は、ライオンが入り込んで襲った可能性が高いとして、詳しい状況を調べています。 警察によりますと、28日午後3時半ごろ、二本松市の「東北サファリパーク」で、ライオンの飼育を担当している加藤健一さん（53）が屋内飼育施設にあるおりの中で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されました。 加藤さんには首にかまれたような傷と出血があり、ライオンに襲われたとみられます。 東北サファリパークによりますと、加藤さんは当時、屋内飼育施設の中にいて、屋外にいるライオンをおりに入れたり、おりの中にエサを置いたりする作業をしていたということです。 作業の際のルールでは、

政府が東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出開始を決定した先月22日以降、福島県いわき市では「ふるさと納税」の申し込みが急増しています。一日当たりの寄付の件数は放出決定前の8倍近くに上り、いわき市は地元の漁業を応援する動きが広がっているとみています。 福島第一原発にたまる処理水の海への放出をめぐって政府は、先月22日の関係閣僚会議で2日後の24日の開始を決定し、放出が始まりました。 こうした中、いわき市では政府の決定の後から「ふるさと納税」の寄付が急増しています。 いわき市によりますと、ふるさと納税の ▽寄付件数は、決定前、一日当たり平均で40件程度だったのが決定後には300件を超えておよそ7.8倍になったほか、 ▽寄付額も一日当たり平均で90万円程度だったのが決定後には520万円余りとおよそ5.8倍になり、いずれも、大幅に増えています。 特に人気が高い返礼品は、「常磐もの」と呼ばれる地

東日本大震災によって福島第一原子力発電所でメルトダウンが起きてから12年後、日本ではこの原子炉の冷却に使われた、放射性物質を含む処理水を太平洋に放出し始めた。

処理水の放出は、いろいろな意味で福島第一原発の事故処理の一つの区切りだった。それは廃炉という大事業の第1段階にすぎないが、そこで10年も空費したことは、今後の廃炉作業の見通しに大きな影響を与える。 本丸は「デブリの取り出し」 廃炉の最大の難関は水処理ではなく、格納容器の底にたまった核燃料のデブリの取り出しである。まだ原子炉の中には入れないので、今年1月に水中ロボットによる内部調査が再開され、デブリを1gぐらい採取したというが、燃料とその周辺の廃棄物は全体で880トンある。 事故から12年たってこの状況では、東電の「30年で廃炉を完了する」という目標が達成できる見込みはない。今の調子でやっていると100年以上かかり、そのコストは数十兆円になるだろう。 取り出したデブリは危険な高レベル放射性廃棄物だが、置き場所も決まっていない。そもそも何のために取り出すのかという目的がわからない。 技術的には

イタリアは、8月24日（木曜日）に、『福島では放射性水を海に放出を開始した。中国の怒り。IAEA「放射能は限界値以下」』という見出しでテレビ報道各社、イタリア国内の大手新聞社も全社、福島第一原発の処理水を海洋放出開始を報じた。 内容は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が放出計画を「国際的な安全基準に合致している」と結論づけられたあと、日本政府は発表通り、福島原子力発電所のタンクにある12年間保管されていた放射性処理水の海洋放出を現地日本時間8月24日13時（イタリア時間6時）に始めたというもので、その詳細についてや、日本の近隣諸外国である中国と韓国の反応も紹介している。 原子力発電所の敷地内に配備されている1,000基以上のタンクには、現在、約134万トンの処理水が蓄えられており、早ければ2024年にはその最大容量に達すると予測されている。そのため、発電所の運営者である東京電力（東京電力）は、日本

アイテム 1 の 3 福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた２５日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。香港で２５日撮影。（2023年　ロイター/Tyrone Siu） [1/3]福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた２５日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。香港で２５日撮影。（2023年　ロイター/Tyrone Siu） [香港 ２５日 ロイター] - 福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた２５日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めました。 事故の発生から12年余りを経て、懸案となってきた処理水の処分が動き出しますが、放出の完了には30年程度という長期間が見込まれ、安全性の確保と風評被害への対策が課題となります。 福島第一原発では、事故の直後から発生している汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、容量の98％にあたる134万トンに上っています。 政府は22日、関係閣僚会議で、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日にも海への放出を開始することを決めました。 これを受けて東京電力は放出に向けた準備作業を始め、大量の海水と混ぜ合わせた処理水を「立て坑」と呼ばれる設備にためた上で、トリチウムの濃度を

政府は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を24日に始める。政治日程などをにらんで放出日を調整してきた政府は、風評被害を懸念する漁業者の理解を得られないまま踏み切る。処理水の元となる汚染水は今も原発敷地内で増えており、政府・東電は数十年間にわたってモニタリングや風評対策といった重い課題に取り組むことになった。

東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて24日にも海に放出するという政府の決定を受け、福島県の漁業者からは放出に納得できないという声や風評被害への不安が聞かれました。 水産庁は処理水の放出開始後は当面、毎日、福島第一原発の10キロ圏内で捕れた魚についてトリチウムの検査を行うなど、風評被害対策を強化することにしています。 漁業者 「風評に不安」 福島第一原発が立地する地域の沿岸を漁場とする相馬双葉漁協の漁業者、石橋正裕さん（44）は政府の決定をテレビのニュースで知りました。 石橋さんは「放出の計画について漁業者の理解が進んでいない中でなぜ放出を決めたのか納得いかないし、ショックで受け止められない」とつらい心境を語りました。 石橋さんは「常磐もの」として重宝されてきたカレイやシラスなどを水揚げしてきましたが、事故後、漁の自粛や水揚げの制限があった上、風評被害にも苦しんできました。 こうした中

岸田首相、「溝」残し放出決断へ　漁業者の反対変わらず 2023年08月22日07時13分配信 全国漁業協同組合連合会（全漁連）関係者と面談する岸田文雄首相（中央）。手前は西村康稔経産相＝２１日午後、首相官邸 岸田文雄首相は２１日、東京電力福島第１原発で生じる処理水の海洋放出について、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長らに理解を求めた。長期に及ぶ計画を着実に進めるには漁業関係者の納得が不可欠だが、漁業者側は反対の意向を変えず、溝を残したまま放出決断を迫られることになった。 ２４日にも処理水放出　関係閣僚会議で２２日決定―岸田首相、全漁連会長に「国が全責任」 首相は２１日、首相官邸で向き合った坂本氏や福島県漁連幹部に「これまで通り漁業を続けたいとの思いを重く受け止めている」と強調した。最終決断を前に、漁業者の考えを直接確認するとともに、安全性の確保や風評被害対策を説明して丁寧な姿勢

東京電力福島第1原発の敷地内に保管している「処理水」の海洋放出が今夏にも始まる。ほとんどの核物質は除去されているが、水と同じ性質のトリチウムは除去することが難しい。処理水にトリチウムが含まれているため、地元の漁業者を中心に風評被害を懸念する声や、近隣のアジア諸国からも反発の声が上がる。茨城大学大学院理工学研究科の鳥養祐二教授は、「計画通りに海洋放出処分が行われる限り問題はない」と明言する。トリチウムの研究に長年取り組んできた鳥養教授に、処理水放出の安全性について分かりやすく解説してもらった。 「分からないから怖い」お化けとトリチウム 処理水の放出が大きく取り上げられるようになるまで、「トリチウム」という言葉を聞いたことがなかった人も多いのではないだろうか。 私の研究者としての原点は、中学生の頃に始まったテレビアニメの「機動戦士ガンダム」だ。ガンダムのモビルスーツの動力である小型・高効率の核

経済産業省は科学的に無害なことが証明されているALPS処理水の海洋放出に関して、風評被害対策として800億円の予算を計上したが、その資金で実施される補償や対策は地元漁協に対する救済が中心だ。 福島第一原発事故により、生活の基盤が脅かされた漁業関係者の経済基盤を復興することは必要なことだが、風評被害対策の基金を漁協にばらまくのはEBPM（根拠に基づいた政策立案）としていかがなものか。 科学的に無害にもかかわらず、不安を煽り、予算を組めと主張しているに等しいメディアも共犯関係にある。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 処理水の海洋放出で始まった税金つかみ取り大会 これ、完全に「ゴネたやつ勝ち」の究極形だと思うんですよ。 経済産業省は今年1月、科学的に無害が証明されている多核種除去設備（ALPS）処理水の海洋放出に対して、風評被害対策として800億円の予算を計上しまし