沖縄でアメリカ軍兵士による2件の性暴力事件が相次いで発覚したことをめぐり、林官房長官は、このほかにも去年以降で報道発表していない軍関係者による同様の事案が3件あることを明らかにしました。3件は、いずれも不起訴になったとしています。 沖縄では、去年12月とことし5月に、アメリカ軍兵士による性暴力事件が起きたものの報道発表が行われず、政府側から沖縄県側にも情報が伝えられていなかったことがわかっています。 これに関連して林官房長官は、3日午前の記者会見で、2件のほかにも、報道発表していない軍関係者による不同意性交などの疑いのある事案が3件あることを明らかにしました。 3件は去年2月と8月、ことし1月に発生し、いずれも不起訴になったとしています。 林官房長官は「アメリカ軍関係者による性犯罪が発生していることについては極めて遺憾だ。地元の皆様に大きな不安を与えるもので、今後もアメリカ側に対し、事件や

沖縄県の米軍基地に所属する兵士が、16歳未満の日本人少女を誘拐し性的に暴行したとして、不同意性交とわいせつ目的誘拐の罪で那覇地検に起訴されていたことが25日、明らかになった。極東最大級の米軍基地が置かれる沖縄でのこの事件が、基地をめぐる地元の反発をあおるのは必至だ。

第32軍は当時、南下してきたアメリカ軍を前に劣勢を強いられていて、牛島司令官らは司令部壕周辺で決戦を仕掛けるか、沖縄本島南部へ撤退して戦闘を継続するか議論した結果、5月22日に南部への撤退を決めました。 南部には住民たちも避難していて犠牲が拡大し、およそ3か月続いた沖縄戦のうち、第32軍が南部へ撤退して以降のおよそ1か月の期間に多くの住民が亡くなっています。 県は、司令部壕の5つある出入り口のうち2つを整備して、来年度と再来年度に公開していきたいとしています。 第32軍の司令部壕は、首里城の地下の深さおよそ10メートルから30メートルの場所に、5つの出入り口のある坑道が南北に縦断するように掘られていて、全長はおよそ1キロと沖縄県内にある地下ごうの中でも屈指の規模となっています。 首里城の地下の地盤がアメリカ軍の攻撃に耐えられる強度を持っていたとされることに加え、高台にあって周囲の戦況を把握

中国海警局のホームページのスクリーンショット（資料写真、2023年12月10日入手）。(c)Xinhua News 【12月11日 Xinhua News】中国海警局の甘羽（かん・う）報道官は10日、同局の艦艇が9日に、中国の釣魚島領海に不法侵入した日本の漁船「鶴丸」と巡視船数隻に対して法に基づく必要な管理措置を取り、警告して退去させたと発表した。 甘氏は、釣魚島とその付属島しょは中国固有の領土であり、中国海警局の艦艇が自国の管轄海域で法に基づく権益維持・法執行活動を実施することに対して日本がとやかく言う権力はないと強調。日本に対し、同海域における一切の違法行為を直ちに停止し、同様の事件の再発防止を確保するよう促した。(c)Xinhua News/AFPBB News

［与那国町（沖縄県）　６日　ロイター］ - 沖縄県の与那国島で商店を営む崎原孫吉さん（８０）は、島に漂着したベトナム人に遭遇したときのことを昨日のことのように思い出す。店にほど近い浜で見つけた彼らは男性４人以上、小さな船で海を２０００キロ渡り、日本最西端の島にやって来た。１９７７年のことだ。 戦争終結から２年経ってもなお混乱するベトナムから大量の人びとが流出し、与那国島にも彼らを含め１１３人が辿り着いた。台湾の密航者を監視する仕事を沖縄県から依頼されていた崎原さんは、「台湾の人だと最初思った」と話す。英語が分かる島民を介して意思疎通し、公民館へ連れて行った。 それから約５０年、与那国島は避難民がやって来るリスクに再び向き合いつつある。西へ１１０キロ、条件が良ければ目視できる台湾から押し寄せる可能性だ。人口２４００万人の台湾は中国が自国の一部とみなし、武力統一も辞さない構えをみせている。台湾

「ミサイル発射」県庁騒然　迷彩服姿の自衛官も―市民からは冷めた声・沖縄 2023年11月22日00時31分 Ｊアラートを受け、対応に当たる沖縄県の職員ら＝２１日夜、那覇市の同県庁 「北朝鮮からミサイルが発射されたとみられる」。２１日夜、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令されると、沖縄県庁には職員が続々と駆け付け、対応に追われた。ただ、同県では今年３度目となる発令に、那覇市民らからは冷めた声も聞かれた。 ＜北朝鮮問題＞関連ニュースを読む 県庁舎では職員のほか、迷彩服を着た自衛官も加わり、慌ただしく被害情報を確認。Ｊアラート発令から３０分ほどして「ミサイル通過、ミサイル通過」「ピー、ピー」と警告音が響くと、担当課内は再び騒然とし、職員らが電話対応に当たった。 沖縄本島の大動脈で、交通量の多い宜野湾市の国道３３０号では、車内でラジオや携帯電話が「建物の中や地下に避難してください」と繰り返し

【10月18日 Xinhua News】中国外交部の毛寧（Mao Ning）報道官は17日の記者会見で、中国の戦闘機がカナダの偵察機を「安全でなく、専門的でもない」方法で妨害したとカナダメディアが報じたことに関し、中国が把握している状況について聞かれ、次のように答えた。 カナダの哨戒機CP－140は14日、中国の釣魚島付属島しょの赤尾嶼領空へ不法に侵入。中国の主権を著しく侵害し、中国の国家安全を脅かした。カナダの挑発行為に対して中国は既に厳正な申し入れを行い、中国軍は現場で必要な対応措置を取った。事実の真相は、カナダ軍機が遠路はるばる中国の玄関先に飛来して騒ぎを起こし、挑発を行い、中国が法律法規に基づき対応したということになる。カナダは客観的事実を尊重し、虚偽情報の流布をやめるべきである。 カナダ軍機は近年、国連安保理決議の実行を口実に、中国に対して頻繁に接近偵察と挑発を行っている。強調し

沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。 一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。 防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。 辺野古の軟弱地盤　辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにま

政府、辺野古埋め立て工事加速へ　南西配備推進、かすむ負担軽減 2023年09月05日07時12分配信 記者会見する松野博一官房長官＝４日午後、首相官邸 政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る訴訟で、県の主張を退けた最高裁判決を受け、埋め立て工事を加速させる。中国の軍事的台頭を背景に、自衛隊の南西方面配備も進むが、岸田政権に県と対話する機運は乏しく、基地負担軽減の議論はかすんでいる。 沖縄知事、移設阻止へ土俵際　辺野古承認、重い司法判断 松野博一官房長官は４日の記者会見で「沖縄県において判決に沿った対応が速やかにされるものと考えている」と強調。玉城デニー知事に対し、軟弱地盤が広がる辺野古崎東側の大浦湾の地盤改良工事を承認するよう求めた。 知事の承認が得られ次第、政府は「砂のくい」を海底へ打ち込み、地盤固めに着手する方針。防衛省沖縄防衛局は判決を見越し、４月に土砂置

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を進めるため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事が進んでいません。 このため国土交通省は去年、地方自治法に基づき県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしました。 4日の判決で、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は「国の指示は適法だ」として上告を退け、沖縄県の敗訴が確定しました。 判決は、国土交通省が「是正の指示」を出す前、工事を担当する沖縄防衛局の申請に基づき県の「不承認」を取り消す裁決をしていたことを挙げ、「取り消しの裁決がされた場合、都道府県知事は裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う。仮に都道府県知事が裁決後も同じ理由で申請を認めないことが許されると、相手方が不安定な状態に置かれ、紛争の解決が困難とな

台湾船、ＥＥＺ内で海洋調査か　沖縄 2023年07月20日23時35分配信 日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を航行する台湾の海洋調査船＝２０日午後（第１１管区海上保安本部提供） 第１１管区海上保安本部（那覇市）は２０日、沖縄県・与那国島の南約６２キロにある日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、台湾の海洋調査船がワイヤのような物を海中へ下ろしているのを確認したと発表した。 海洋調査疑い台湾船、ＥＥＺ離脱　沖縄 １１管によると、巡視船が午後１時４５分ごろ海洋調査船の活動を確認。無断での調査は認められないとして中止を求めたところ、同５時１０分ごろにワイヤのような物を海中から引き揚げて回収し、同９時２０分ごろ、日本のＥＥＺ内から離脱した。 社会 コメントをする 最終更新:2023年07月20日23時35分

【7月20日 CGTN Japanese】在日米軍基地周辺の水質汚染問題は長年、地元住民の健康を脅かす深刻な脅威です。沖縄の地元メディアもそうした状況に大いに注目し、最近、地元テレビ局が制作した、汚染の原因と被害の状況を伝えるドキュメンタリー『命ぬ水（ぬちぬみじ）』が話題を呼んでいます。 このドキュメンタリーは、沖縄地域の水質汚染が長年にわたって地元の人々にもたらした深刻な被害とその原因にフォーカスしたものです。有機フッ素化合物=PFAS（ピーファス）が地元の水質汚染の主たる元凶であり、沖縄地域で起きた深刻な水質汚染事件のほとんどが、その背後に在日米軍基地の存在があり、在日米軍が責任を逃れることのできない状況を暴露しています。 先日、東京・多摩地域で行われた上映会には、多くの来場者が訪れました。多摩地域には在日米軍横田基地があり、同じくPFASによる深刻な水源地の汚染に見舞われています。多

中国紙、「琉球」連載開始　ゆかりの地を識者と訪問 2023年07月14日11時18分配信 北京市の琉球国墓地跡地で手を合わせる沖縄県の玉城デニー知事＝４日 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１３日、ＳＮＳ「微博（ウェイボー）」で、国内の「琉球」ゆかりの地を識者と巡る動画の連載を始めた。同紙は、先週の玉城デニー沖縄県知事の訪中も大きく報道。人民日報が６月初旬、習近平国家主席の「琉球」を巡る発言を報じたのを機に、中国で沖縄への関心が高まっている。 対中けん制へ協力深化訴え　岸田首相訪欧、温度差も露呈 環球時報は「中国で琉球を探求する」と題し、連載第１弾として４日に玉城氏が訪れた北京市の「琉球国墓地」跡地を取り上げた。専門家は動画で、明治政府により日本に組み入れられることに危機感を抱いた琉球王国の官僚が、清朝に支援を求めた後北京で自害し、埋葬されたと説明。「こうした史跡は中琉友

中国メディアの話題の中心 「わが軍が将来、広大な太平洋に出ていくにあたって、台湾、釣魚島（尖閣諸島）、沖縄が障害となっている。だから、これらをいずれ何とかしないといけない」 21世紀に入って間もない頃、中国人民解放軍の将軍から、こんな話を聞いた。先週起こった動きを見ていて、20年ほど前に聞いたこの話が、脳裏に甦った。 7月4日から7日まで、玉城デニー沖縄県知事が中国を訪問した。4年ぶり3度目の訪問だ。河野洋平元衆議院議長率いる日本国際貿易促進会（国貿促）の訪中団に同行しての訪中だったが、河野団長の存在がすっかり霞んでしまうほど、玉城知事の一挙手一投足に注目が集まった。 「デニー」は中国語で、「丹尼」（ダンニー）と表記する。「玉城丹尼」は中国メディアでも、連日、話題の中心だった。 玉城知事は訪中前に、中国を代表する国際紙『環球時報』の取材を受けた。7月3日付同紙に掲載されたインタビューの「前

習政権、沖縄知事を厚遇　米軍念頭に関係強化―中国 2023年07月09日07時09分配信 中国の李強首相（前列右から３人目）と記念写真に納まる沖縄県の玉城デニー知事（同２人目）＝５日、中国・北京の人民大会堂 【北京時事】中国の習近平政権は、訪中した沖縄県の玉城デニー知事を手厚くもてなした。台湾問題を巡り日米が連携を強める中、中国には有事の際に沖縄の米軍基地が拠点となることを念頭に、「県民の心をつかみたい」（識者）思惑があるとされる。 対話再開も薄い「歓迎」　赤じゅうたんや国旗なし―米長官訪中 今月３～７日に訪中した玉城氏は、財界人らと共に、北京で習近平国家主席の側近である李強首相と会談。李氏から歓迎の言葉を掛けられたほか、県が求める直行便の再開加速などについて「解決の方向性を見いだしたい」と前向きな返答を引き出した。 県独自の日程として訪れた福建省福州市でも、省と市のトップそれぞれと食事を

オリオンビールは２７日、名護工場から冷却水に含まれる食品添加物「プロピレングリコール」が流出する事故があったと発表した。プロピレングリコールは食紅で赤く着色されており、漏れた冷却水が雨水溝を通じて流出し、市内の海や河川が赤くなる現象が発生している。流出は午前９時半に止まった。