グーグル独禁法裁判に介入　是正策の影響懸念―アップル 時事通信 外経部2024年12月24日19時00分配信 米アップルのロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米グーグルが検索市場における反トラスト法（独占禁止法）違反を認定された訴訟を巡り、米アップルは２３日、是正策の審理への介入を裁判所に申請した。アップルはグーグルの検索サービスを自社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に標準搭載する代わりに巨額の対価を受け取っており、この契約が禁じられれば収益や利便性が低下すると判断した。 米グーグルが独占是正案　クローム標準搭載求めず アップルが２０２２年にグーグルから得た対価は約２００億ドル（約３兆円）。首都ワシントンの連邦地裁は今年８月、巨額の対価が他社参入を阻んでいると認定しており、原告の司法省もこうした契約の禁止を求めている。 アップルの担当幹部は裁判所に提出した書面で

インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し自社のアプリを優遇させるなど独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。アメリカの巨大IT企業への排除措置命令は初めてとなります。 「グーグル」は、国内で販売されるスマートフォンのメーカーに対しアプリストアの「Google Play」の使用許諾を与える際、「Google Chrome」という自社の検索アプリなどをあわせて搭載させ、端末画面で指定の位置に配置するよう求めていたなどとして公正取引委員会は去年10月、審査を開始しました。 競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配した疑いもあるということです。 関係者によりますと、公正取引委員会は、グーグルがこうした取り引きで

米アルファベット傘下グーグルにインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう求める米司法省の提案を裁判所が受け入れた場合、同事業の価値は最大200億ドル（約３兆1000億円）に上る可能性がある。実現すれば、世界有数のテック企業に反トラスト法に基づく事業売却を求める歴史的ケースとなる。 関係者によれば、司法省の反トラスト法執行担当者は、コロンビア特別区（首都ワシントン）連邦地裁のアミト・メータ判事に対し、人工知能（ＡＩ）とスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に関する措置をグーグルに求めるよう要請する方針だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マンディープ・シン氏は、30億人以上の月間アクティブユーザーがいることを考えると、売却が実現した場合、クロームの価値は「少なくとも150億－200億ドル」相当に上ると試算した。 メータ判事は今年８月にグーグルがオ

記事のタイトルを見て、カレンダーを確認したあなた。いまチェックしているのが「Googleカレンダー」や、それと連携しているサービスなら、ちょっと気を付けた方がいい。デフォルト設定の場合、本来祝日ではない2024年11月15日が、まるで祝日のように表記されているからだ。 11月15日は七五三の日。めでたい日ではあるが、祝日ではなく、仕事は休みにならない。連携機能を持つカレンダーサービス運営各社などがそれぞれ告知しているところによれば、原因はGoogleカレンダー側の仕様変更。単に行事がある日も祝日のように表示される変更があったという。 実際、2024年12月25日のクリスマスなども祝日のように表示される。iPhoneのカレンダーでも、Gmailのアカウントと連携している場合は、同様の表示になるので注意が必要だ。 解決策は簡単。Windowsの場合は「他のカレンダー」枠にある「日本の祝日」の設

「労働力や部品調達を国内でまかなう際の規定の調達率を満たさなかった」という理由で「iPhone 16」の販売を禁止したインドネシアが、新たに同じ理由で「Google Pixel」の販売も禁止したことがわかりました。 Indonesia blocks Google Pixel sales after ban on iPhone 16 | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/10/31/indonesia-bans-google-pixel-sales-after-iphone-16-block/ Indonesia bans sales of Google phones days after blocking Apple's iPhone 16 | Reuters https://www.reuters.com/technology/indonesi

米Alphabetおよびその傘下のGoogleのCEO、スンダー・ピチャイ氏は10月29日（現地時間）に行った第3四半期の業績発表後の電話会見で、現在、Googleで新しく書かれるコードの4分の1以上はAIによって生成されており、その後エンジニアによってレビューされ、承認されていると語った。 ピチャイ氏は電話会見の冒頭から「われわれのイノベーションへの取り組みとAIへの長期的な注力および投資は成果を挙げており、われわれ自身と顧客の成功につながっている」と語った。 AIによるコーディングについては、AIを活用してコーディングプロセスを改善しており、生産性と効率性の向上に役立っていると語った。 同氏はまた、Google検索に統合した「AI overviews」（日本では「AIによる概要」）が月間10億人以上のユーザーに利用されており、検索の使用頻度とユーザー満足度を向上させていると語った。 Y

米アルファベット傘下のグーグルが次世代原子力発電の開発に投資する。同社は14日、小型モジュール炉（ＳＭＲ）を建設する新興企業カイロス・パワーと電力の購入契約を結んだと発表した。 カイロスは、溶融塩冷却技術を使用するＳＭＲを建設する計画。送電網への供給開始後、グーグルが電力を購入する。 グーグルのエネルギー・気候担当シニアディレクター、マイケル・テレル氏によると、同社は今後10年間でデータセンターを拡張する計画で、今回の動きは新たな無炭素エネルギーを確保する取り組みの一環。電力供給は2030年から35年の間に開始する予定だという。 今回のプロジェクトでは500メガワットの電力を供給する。テネシー州でカイロスが実施している50メガワットのデモプロジェクト「ヘルメス」が含まれ、その後、75メガワットの複数の商業用原子炉が続くと両社は説明した。 大手ハイテク企業は、人工知能（ＡＩ）システム運用に必

（ＣＮＮ） 米司法省は８日、米ＩＴ大手グーグルの中核事業をめぐり、検索事業を、基本ソフトウェア（ＯＳ）「アンドロイド」やウェブブラウザー「クローム」、アプリ配信サービス「グーグルプレイ」などから分割することを推奨する可能性があると明らかにした。企業の事業分割としてはＡＴ＆Ｔ以来、約４０年ぶりの大型案件となりそうだ。 グーグルをめぐっては、連邦地裁が８月、検索事業について、反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの判決を下していた。 司法省は裁判所に提出した書類の中で、グーグルは事業分割によって、クロームやグーグルプレイ、アンドロイドなどの製品を通じてグーグルの検索およびグーグルの検索関連の製品や機能を競合や新規参入者よりも有利に使うことができなくなると説明した。 グーグルはブログへの投稿で、政府の計画について「過激」と指摘し、顧客の体験を悪化させる可能性があると述べた。グーグルは事業分割

米政府がアルファベット傘下グーグルのインターネット検索における独占的地位の切り崩しに動く。写真は同社のロゴ。８月１３日、カリフォルニア州マウンテンビューで撮影（２０２４年　ロイター/Manuel Orbegozo） ［９日　ロイター］ - 米政府がアルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグルのインターネット検索における独占的地位の切り崩しに動く。司法省は８日、ブラウザ「クローム」や基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」などの事業を売却させる是正措置を取る可能性があると明らかにした。決着には数年かかる可能性があるが、グーグルの重要な収益源を弱体化するとともに、ＡＩ（人工知能）の進歩を停滞させる可能性もあるとアナリストは指摘する。 もっと見る

2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にして紹介しているWebメディアのSeamless（シームレス）を運営し、執筆しています。 1週間の気になる生成AI技術・研究をピックアップして解説する連載「生成AIウィークリー」から、特に興味深い技術や研究にスポットライトを当てる生成AIクローズアップ。 今回は、「私はロボットではありません」でお馴染みのGoogleが開発する「CAPTCHA」（コンピュータと人間を区別するための完全に自動化された公開チューリングテスト）を突破するAIシステムを提案した論文「Breaking reCAPTCHAv2」に注目します。 ▲CAPTCHAを突破するAIシステム CAPTCHAは、ウェブサイトのセキュリティを向上させるために広く使用されている技術です。この研究は、そのシステムの効果を詳細に検証し、AI技術を用いてどの程度突破できるかを明らかにしま

９月１８日、欧州連合（ＥＵ）の一般裁判所は欧州委員会が米アルファベット傘下のグーグルに科した１４億９０００万ユーロ（１６億６０００万ドル）の制裁金を無効とする判決を出した。写真は同社のロゴ。ニューヨークで２０２１年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly） [ブリュッセル １８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の一般裁判所は１８日、欧州委員会が米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルに科した１４億９０００万ユーロ（１６億６０００万ドル）の制裁金を無効とする判決を出した。

米連邦地裁が米グーグルの反トラスト法（独占禁止法）違反を認定したことを受け、アップルが自社のスマートフォンにグーグルの検索エンジンを標準搭載する、同社との契約の解除を迫られる可能性がある。写真はアップルのロゴ。パリで３月撮影（２０２４年　ロイター／Gonzalo Fuentes） [６日 ロイター] - 米連邦地裁が米グーグルの反トラスト法（独占禁止法）違反を認定したことを受け、アップル(AAPL.O), opens new tabが自社のスマートフォンにグーグルの検索エンジンを標準搭載する、同社との契約の解除を迫られる可能性がある。

グーグルのロゴ（2023年12月22日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【7月30日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は週末、自社が開発した生成人工知能（AI）に憧れの選手宛てのファンレターを書くのを手伝ってもらうという内容のCMを発表し、パリ五輪を見ていた視聴者の一部の反発を招いた。 「Dear Sydney（親愛なるシドニーへ）」と題したCMは、グーグルの対話型AI「ジェミニ（Gemini）」の機能をアピールしたもの。少女が同ツールを使って米国のハードル選手シドニー・マクラフリンレブロン（Sydney Mclaughlin-Levrone）に宛てたファンレターを書くのを父親がほほ笑ましい雰囲気で紹介する内容になっている。 だが一部の視聴者は、親が子に自分を表現するのを学ばせるのではなく、AIに頼るよう推奨していると批判。SNSには、AI

Googleは現地時間2024年07月20日、Android File Transferの公式サイトを閉鎖し、現在はAndroidとWindows PC間でのファイル転送を可能にするQuick Share(旧Nearby Share)へのWebページへリダイレクトされるようになっています。 Android File Transfer配布サイトの旧URL : https://www.android.com/filetransfer/ ダイレクト先 URL : https://www.android.com/better-together/quick-share-app/ AFTは現在もダウンロード可能 GoogleがAndroid File Transferの公開を終了した原因は不明ですが、Android File Transferのdmgファイルは現在もGoogleのWebサイトにホスティ

2024年6月以降、Google フォームの設定に起因する情報流出が生じたとして複数の組織より公表されました。ここでは関連する情報をまとめます。 回答情報を第三者に参照される恐れのあった共同編集設定 Google フォームの設定次第で外部から回答者の情報を閲覧することが可能な状態が発生し、実際に影響を受けたとして複数の組織が6月以降公表を行っている。 事案公表した組織が行っていた設定とは、Google フォームの「共同編集者の追加」において「リンクを知っている全員」が選択されている場合。 Googleのアカウントにログインした状態で当該設定が行われたGoogle フォームに回答を行った後、自身のGoogleアプリからGoogle フォームの画面を表示した際に、「最近使用したフォーム」の欄にそのGoogle フォームが表示されるようになっていた。そこよりGoogle フォームを通じて入力され