損害保険大手の三井住友海上は、委託先の企業が不正アクセスを受け、保険契約者の名前や住所などの個人情報およそ12万件が漏えいしたおそれがあると発表しました。同じ委託先からは、東京海上日動や損保ジャパンも契約者の個人情報が漏えいしたおそれがあるということです。 三井住友海上によりますとことし8月、保険の査定などの業務を委託している企業が身代金要求型のコンピューターウイルス、「ランサムウェア」の被害を受けたことが判明し、情報漏えいのおそれがないか確認を進めていました。 その結果、火災保険や自動車保険の契約者の名前や住所など合わせて12万件の個人情報が漏えいしたおそれがあることが分かったということです。 同じ委託先からは、東京海上日動も、すでに、およそ7万2000件の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しているほか、損保ジャパンもおよそ3万8000件の個人情報が漏えいしたおそれがあるということで

医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」をめぐり、厚生労働省は、来年8月から上限額を引き上げる方針を固めました。 平均的な年収の区分であるおよそ370万円から770万円では、月単位で8000円余り引き上げるとしています。 高額療養費制度は、高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて医療費の自己負担に月単位の上限額を設けているものです。 これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、見直しが必要だとして来年8月から上限額を引き上げる方針を固めました。 具体的には、 ▽平均的な年収区分である年収およそ370万円から770万円では、今より8100円引き上げて8万8200円程度 ▽770万円から1160万円では、2万1000円引き上げて18万8400円程度 ▽1160万円以上は、3万7800円引き上げて29万400円程度 にするなどとしてい

2024年12月「年収の壁」に関するアンケート調査 12月11日、与党と国民民主党は、「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意した。実際の時期や基礎控除の引き上げ金額はこれから詰めるが、岩盤の「壁」見直しが動き出した。 東京商工リサーチ（TSR）は12月2日～9日、「年収の壁」見直しについて企業向けアンケート調査を実施した。所得税が発生する「103万円の壁」の引き上げは、9割（91.3％）を超える企業が 「賛成」と回答し、「反対」は8.6％にとどまった。「賛成」の理由は、「働き控えが解消し、人手不足が緩和する」が74.4％で最多だった。人手不足が深刻さを増すなか、働く人だけでなく、企業も税と社会保険の改正に関心を寄せている。 年収の壁では、「103万円の壁」に続いて、社会保険の扶養対象が外れる「130万円の壁」見直しを求める企業が57.4％と約6割に達

（ＣＮＮ） 米医療保険大手ユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が射殺された事件。現場付近で「ｄｅｎｙ（拒否）」「ｄｅｆｅｎｄ（防御）」「ｄｅｐｏｓｅ（追放や宣誓証言）」の単語が書かれた薬きょうが見つかったことを受け、インターネット上ではこれらの言葉をあしらった商品が出現している。 このフレーズは保険業界を批判した２０１０年の書籍と関係している可能性がある。同書のタイトル「Ｄｅｌａｙ，　Ｄｅｎｙ，　Ｄｅｆｅｎｄ（遅延、拒否、防御）」は保険業界の戦術を形容するのによく使われる表現だ。ネット通販大手アマゾンのストアでは、帽子やＴシャツ、飲み物の容器を含む多数の商品にこれらの言葉が登場した。 事件の容疑者は共感を集め、インターネット上には熱心なファンも現れているが、その理由の一端は人々が保険業界との間で経験するトラブルにある。非営利の保険政策調査団体ＫＦＦが２０２

米ニューヨーク市警は、米大手保険会社ユナイテッドヘルスケアのトンプソンＣＥＯを射殺した事件の重要参考人をルイジ・マンジョーニ容疑者と特定した/CNN （ＣＮＮ） 米ニューヨーク市警は９日、米大手保険会社ユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）を射殺した事件の重要参考人を２６歳のルイジ・マンジョーニ容疑者と特定した。同容疑者はこの日、ペンシルベニア州アルトゥーナの警察に逮捕された。 警察によるとマンジョーニ容疑者にニューヨーク市での逮捕歴はない。 容疑者の祖父はメリーランド州ボルティモアの有力な不動産開発業者のニコラス・マンジョーニ氏。慈善家として知られる祖母のメアリー・Ｃ・マンジョーニ氏は昨年死去した。一家はメリーランド州で介護施設のチェーンを所有し、本人のＳＮＳによると、マンジョーニ容疑者も２０１４年にはそこでボランティアとして働いていたという。 マンジョー

自営業者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は保険財政を改善するため、所得の高い人が支払う年間の保険料上限額を来年度から3万円引き上げて92万円にする方針を決めました。上限額の引き上げは4年連続となります。 自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、高齢化の進展で悪化している保険財政を改善するため、毎年度、保険料を見直していて、31日開かれた社会保障審議会の医療保険部会に来年度からの見直し案を示しました。 見直し案では、所得などに応じて支払う年間の保険料の上限額を今の89万円から3万円引き上げて92万円にするとしています。 上限額の引き上げは4年連続で、厚生労働省の試算では、年収およそ1170万円以上の単身世帯など、全体の1.5％が対象となる見通しです。 一方、40歳から64歳の人が国民健康保険と一緒に納める介護保険の保険料は年間17万円のまま据え置

総選挙は与党の大敗で終わった。石破首相がもともと想定していなかった早期解散を森山幹事長が強引に決めて安倍派の追放をはかったが、非公認や比例復活なしの処分を受けた議員が「裏金議員」という烙印を押されて大量に落選した。森山幹事長が策士策におぼれた自爆である。 石破おろしで「40日抗争」か連立政権か 自民・公明で215議席。過半数には18議席も足りない。これは一昨日の記事で書いたシナリオ1、1979年の「40日抗争」と同じパターンである。 当時、大平内閣は過半数を守ったが、福田赳夫らの非主流はが「大平おろし」をはかり、特別国会で首班指名に自民党から大平と福田が立候補する前代未聞の事態となった。今回も裏金議員の恨みは深いので石破おろしが始まるだろう。 この場合、連立のパートナーとして考えられるのは28議席とった国民民主で、合計43議席で安定多数になる。今のところ玉木代表は連立入りを否定しているが、

東京海上日動火災保険は、業務委託先の税理士法人のサーバーでコンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害が発生し、グループの顧客情報など、あわせて6万件あまりが漏えいしたおそれがあると発表しました。 東京海上日動火災保険と同じグループの2社の発表によりますと、漏えいしたおそれがあるのは、顧客情報などあわせておよそ6万3200件です。 6月4日に業務委託先の税理士法人のデータサーバーに異常を検知し、調査した結果、身代金要求型のコンピューターウイルス、「ランサムウエア」の被害を受けていたことが判明したということです。 漏えいしたおそれのある情報の中には、顧客の名前、住所、電話番号などが含まれているということで、会社は特定でき次第、該当者に通知しているということです。 会社では「ご迷惑をおかけすることとなり、深くおわび申し上げます」としています。

損害保険4社は、保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の契約内容などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていた情報漏えいが確認されたと発表しました。 発表によりますと、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社は、販売を委託する保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の名前や証券番号、保険料などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていたことを確認したということです。 各社によりますと、保険代理店の担当者の間では、契約の更新手続きなどのためにこうした個人情報を電子メールでやりとりしていますが、宛先のCCに本来送るべきでない競合他社が含まれていたということです。 これまでの調査で情報漏えいを行った疑いがある代理店は、東京海上日動が238、損保ジャパンが268、三井住友海上が151

外貨建て一時払い保険という金融商品の販売をめぐり、購入後4年間という短期間での解約が6割に上るうえ、解約した顧客に再び同様の商品を販売して手数料を得ているケースが多発しているとして、金融庁は金融機関に改善を求めました。 顧客から受け取る保険料をドルなどの外貨で運用する外貨建て一時払い保険は、アメリカの利上げなどを背景に販売が増えていて、金融庁はこの商品を扱う銀行や保険会社あわせて27社を対象に販売や管理の状況を調べました。 その結果、設定した目標額に達すると満期を待たずに自動的に利益を確定させ、円建ての保険に移行する商品を中心に購入後4年間という短い期間でおよそ6割の顧客が解約していたということです。 さらに、解約した顧客に同様の商品を販売する乗り換え販売を行い、手数料を得ているケースが多発していたということです。 金融庁は年金などの資産を投じている顧客のニーズをくみ取れていないなどと厳し

企業がサイバー攻撃を受けた際に速やかに警察に相談してもらおうと、警察庁は企業などを対象にした「サイバー保険」を扱う損害保険会社と初めて協定を結びました。 協定を結んだのは、警察庁と「あいおいニッセイ同和損害保険」です。 警察庁によりますと、ことし6月までの半年間に、サイバー攻撃に関係するとみられる不審な通信は一日当たりおよそ8200件と、これまでで最も多くなっています。 サイバー攻撃を受けた企業が、警察への通報をためらって時間が経過してしまうと、通信履歴がたどりにくくなるため今回、サイバー攻撃を受けた際にシステムの復旧費用などを補償する「サイバー保険」を扱う損害保険会社と連携することにしました。 協定によって、サイバー攻撃の手口を企業に伝えて被害の未然防止に役立ててもらうほか、企業がサイバー攻撃を受けた際には、速やかに警察に相談や通報するよう促してもらうことで、迅速な捜査につなげたいとして

名古屋市に本社がある中古車販売会社「ネクステージ」は11日付けで社長が辞任したと発表しました。会社では、友人などの名義で自動車の保険契約をねつ造するなどの事案が相次いでいて、辞任はこれを踏まえた対応だと説明しています。 発表によりますと、「ネクステージ」の浜脇浩次社長は取締役会に辞任を届け出て受理され、11日付けで社長を辞任したということです。 「ネクステージ」は、従業員が友人の名義を使って自動車の保険契約をねつ造していたことが確認され、社内調査の結果、同じようなケースが見つかったことから、あわせて8人を懲戒処分したと今月、明らかにしていました。 会社によりますと、保険契約の獲得が低迷していた店舗でねつ造が行われていたということで、今後は従業員に対するインセンティブの仕組みをすべて廃止するとしています。 「ネクステージ」では新たな体制のもとで経営していくべきだと判断し、辞任の届け出を受理し

テスラのサイバートラック、トランプホテル前の爆破炎上テロに使われたおかげで爆発に耐える頑丈さが全世界に伝わる

名古屋市に本社がある中古車販売会社「グッドスピード」は、損害保険会社から過去の保険金の請求について調査の協力を求められ、対応していることを明らかにしました。 「ビッグモーター」による保険金の不正請求問題を受けて、損害保険各社はほかの中古車販売会社でも不正がないかどうか調べています。 名古屋市に本社がある中古車販売会社の「グッドスピード」は、損害保険会社から過去の保険金の請求について調査の協力を求められ、対応していることを明らかにしました。 関係者によりますと、車の修理費用を過大に計上して、保険金を水増しして請求していないかどうか調べていて、すでに金融庁に報告している損害保険会社もあるということです。 損害保険各社は、「ビッグモーター」による保険金の不正請求の問題を受けて、ほかの中古車販売会社でも不正がないかどうか調べていて、問題が同業他社にも広がる可能性があります。 グッドスピードは「詳細

損害保険大手4社が私鉄大手向けの火災保険料などを事前に調整していた問題でこのほかにも価格調整が疑われるケースが複数あったことがわかり、金融庁は4日、4社に対して追加の報告を求める命令を出しました。すべての営業部店を対象にすると通告していて全社的な調査を求める異例の命令となっています。 追加の命令を受けたのは「東京海上日動火災保険」、「損害保険ジャパン」、「三井住友海上火災保険」、「あいおいニッセイ同和損害保険」の大手4社です。 この大手4社をめぐっては、リスクを分担して引き受ける「共同保険」について、私鉄大手「東急」向けの火災保険などの保険料を事前に調整したとして金融庁がことし6月、詳細な報告を求める命令を出していました。 関係者によりますとその後、4社が社内調査を進めた結果、ほかの鉄道会社や空港の運営会社などを対象にした「共同保険」でも価格調整が疑われるケースが複数あったことがわかりまし

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、創業者の長男で26日引責辞任した前の副社長が2011年から1年余りの期間、損害保険大手「損害保険ジャパン」の前身の企業に在籍していたことがわかりました。一方、「損害保険ジャパン」はこの年からビッグモーターに出向者を出していて、両社の関係が深まった経緯が焦点となります。 関係者によりますと、ビッグモーターの兼重宏一前副社長は大学を卒業後、2011年4月から翌年の6月にかけて「損害保険ジャパン」の前身企業の1つ「日本興亜損保」に在籍し、経理などを担当していたということです。 兼重前副社長はその後、アメリカの大学でMBA＝経営学修士を取得したあと2015年からビッグモーターで取締役として業務に当たりますが、外部の弁護士による報告書では、2020年8月ごろから兼重前副社長らの判断で板金や塗装を担当する工場長への降格処分が頻繁に行われ、これがいびつな企業風