日本で最も漁獲されているイカ、スルメイカ。 イカ刺しやさきいか、イカフライなど、“庶民の味”として長く日本人に親しまれてきましたが、いま、異変が起きているといいます。 飲食店ではスルメイカの入荷が減少

ベトナム外務省は、中国との領有権争いが続く南シナ海で、ベトナム漁船が中国に制圧され乗組員がけがをしたとして中国側に抗議しました。 ベトナム外務省によりますと先月29日、南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島の海域で操業中だったベトナムの漁船の乗組員らを中国の法執行機関が制圧し、その際に乗組員がけがをしたということです。 これに対しベトナム外務省の報道官は今月2日夜、「ベトナムの海域で操業している漁業従事者に対する中国の『野蛮なふるまい』について極めて憂慮しており、断固反対する」というコメントを発表しました。 そのうえで、ベトナム政府は中国側に対して早急に調査を行い、ベトナム側に伝えるよう求めたということです。 南シナ海をめぐっては、フィリピンなども中国と領有権を争っていますが、ほぼ全域の管轄権を主張する中国側が実効支配を強めていて、各国で反発する動きが広がっています。 これについて中国外務

【8月2日 AFP】日本政府が商業捕鯨の対象に、地球上で2番目に大きな動物、ナガスクジラを新たに追加すると決定したことを受け、オーストラリア政府は1日、反対を表明した。 オーストラリアのタニヤ・プリバセック（Tanya Plibersek）環境・水資源相は声明で、「深く失望している」「オーストラリアはあらゆる商業捕鯨に反対しており、すべての国にこの慣行をやめるよう求める」と述べた。 商業捕鯨を行っているのは、日本、アイスランド、ノルウェーの3か国のみ。日本はこれまで、ミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラの3種を対象としていた。2024年の捕獲枠は59頭。 水産庁職員はAFPに対し、ナガスクジラの資源量が豊富だと確認したと説明。 追加は数か月にわたり検討されていたが、7月31日に正式発表された。 国際自然保護連合（IUCN）はナガスクジラを「危急種（VU）」に指定しており、日本の決定を受

中国当局が、日本の水産業者に認めていた加工施設などの登録の効力を5月になっていっせいに停止していたことが、関係者への取材で分かりました。理由について日本側への説明はないということで、日本政府関係者は、中国側の思惑を見極める必要があるとしています。 中国に水産物を輸出する業者は、日本国内にある水産物の加工や保管などの施設について、中国の税関当局にあらかじめ登録する必要があり、登録が有効でなければ中国への輸出はできないことになっています。 中国の税関当局は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、去年8月、日本産水産物の輸入を停止しましたが、関係者によりますと、日本の輸出業者の施設の登録は、4月まで有効になっていました。 ところが、日本政府関係者によりますと、5月になって、中国の税関当局は、日本側の施設の登録の効力をいっせいに停止したということです。 停止の理由について、これまで中国当

羅臼沖シャチ救出の用意　ロシア 2024年02月07日16時04分配信 ロシア外務省のザハロワ情報局長＝１月１８日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア漁業庁は７日、北海道・知床半島東側の羅臼町沖でシャチが流氷に閉じ込められたという日本の報道を受け、救出のため「可及的速やかに支援する用意がある」との声明を発表した。ロシアはシャチを絶滅危惧種に指定している。 「飼い猫」強制下車　極寒で絶命、鉄道に批判―ロシア ロシア外務省のザハロワ情報局長は、在日ロシア大使館を通じて日本の農林水産省に支援する意向を伝えたと自国メディアに語った。日本側の反応は「まだない」という。 知床半島東側は、ロシアが支配する北方領土の国後島に近い。 国際 社会 コメントをする 最終更新:2024年02月07日16時41分

「北海で働くオレの暮らしぶりがこちら…」想像をはるかに超える船上生活 イギリス、ノルウェー、デンマーク、ドイツ、オランダ、ベルギー、フランスに囲まれた北海。 この海で働く船員が、いったいどんな暮らしぶりなのか動画で投稿していました。 普通の人なら1日も持たない気がする、その様子をご覧ください。 Reddit/Johnny_McPoop What life is like on a ship in the North Sea. I wouldn't last a day. pic.twitter.com/NdYwseKkTY— NO CONTEXT HUMANS (@HumansNoContext) January 23, 2024 何と過酷！ あっちこっちにぶっ飛んでいます。 船酔いどころか、ケガなしに暮らせる自信がありません。 北海は、冬季は特に波が荒れやすく、強い風と嵐が頻繁に発生する

石川県輪島市の海岸は、地震の影響で広く地盤が隆起し、港から船が出航できなくなっていて、地元の漁師は「自分たちの力では修復できる状況ではなく絶望しています」と話しています。 輪島市門前町黒島町の海岸は、地震の影響で地盤が隆起し、広い範囲にわたって海底が露出しています。 海岸線は海側に向かって200メートルほどずれていて、海底だった部分には死んだ魚やヒトデがそのまま残されていました。 このエリアにある黒島漁港では、海水がほとんどなくなり干上がってしまったため、船が出航できない状態になっています。 漁師の高島長憲さん（80）は、これまで年間100日ほど漁に出てハマチやアジ、アワビなどを獲っていたということですが、しばらくの間、漁を再開することはできないと考えています。 自宅が被災し、今は近くの避難所に身を寄せているという高島さんは「地盤が隆起したと聞いて見に来ましたが、自分たちの力では修復できる

【1月9日 CGTN Japanese】中国南部の海南省海口市でこのほど、漁師が新埠島近海で釣りをしていたところ、重さ約100キロとみられるハタを釣り上げました。 この巨大なハタは漁師が海口の沖合で釣ったもので、その後、付近の魚市場に出荷しました。漁網を補修していた漁師の1人は、「こんなに大きな天然のハタは見たことがない。重さは100キロに達すると見積もられている。とても珍しい」と話しました。このハタを釣った漁師の話によると、沖合で釣りをしていたところ、急に糸が引っ張られたのを感じ、すぐに大きな魚がかかっていることに気付き、激闘の末、ようやく船に引き上げることに成功したそうです。そばで動画撮影をしてくれた仲間は、「長年漁をしてきたが、こんなに大きな魚を釣ったことがない。他の漁師も見たらきっと驚くだろう」と感激していました。 近くの漁師によると、このような巨大なハタが海口新埠島埠頭付近の海域

記事によると（元ネタは全ロシア漁業加工協会によるこちらのポスト）、2023年１～10月のロシアのイクラ生産は22,288ｔに上り、これは前年同期の約2.6倍に相当する。これは、統計数値の存在する2010年以降、最高の数値である。従来は2021年の21,569ｔが最高だった。2023年通年では、25,000ｔに達する見通しである。 協会のG.ズヴェレフ会長によると、極東海域におけるサケ・マスの漁獲が60.9万ｔと好調であり、これがイクラの豊漁にも繋がっているということである。 （魚については「豊漁」という言葉を使うが、獲ったサケ・マスからイクラを取り出すことについても「豊漁」と言っていいのかな？　分からん） ブログランキングに参加しています １日１回クリックをお願いします

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［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

ロシア外務省は、中国と今週初めに北京でミサイル防衛と戦略的安定に関する協議を行ったと発表した。昨年５月、北京で撮影（２０２４年　ロイター/Thomas Peter/Pool） [２６日 ロイター] - ロシアは日本産の水産物の輸入を禁止することを検討しており、この問題について日本に協議を要請した。ロシアの食品安全監視機関ロセルホズナゾールが２６日、明らかにした。

政府が東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出開始を決定した先月22日以降、福島県いわき市では「ふるさと納税」の申し込みが急増しています。一日当たりの寄付の件数は放出決定前の8倍近くに上り、いわき市は地元の漁業を応援する動きが広がっているとみています。 福島第一原発にたまる処理水の海への放出をめぐって政府は、先月22日の関係閣僚会議で2日後の24日の開始を決定し、放出が始まりました。 こうした中、いわき市では政府の決定の後から「ふるさと納税」の寄付が急増しています。 いわき市によりますと、ふるさと納税の ▽寄付件数は、決定前、一日当たり平均で40件程度だったのが決定後には300件を超えておよそ7.8倍になったほか、 ▽寄付額も一日当たり平均で90万円程度だったのが決定後には520万円余りとおよそ5.8倍になり、いずれも、大幅に増えています。 特に人気が高い返礼品は、「常磐もの」と呼ばれる地

東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の放出開始後、8月30日時点では、シンガポール政府から関連した声明は出ていない。現地メディアは、放出前と同様（2023年8月18日記事参照）に、中立的な立場を維持している。 8月24日付の地元英字紙「ストレーツ・タイムズ」は「シンガポールでは日本産水産物を即時輸入禁止することはない」とし、日本産の水産物の摂取を避ける消費者と、普段どおり日本産の水産物を食生活に取り入れる消費者の声をそれぞれ取り上げた。 28日付の記事では、専門家の意見を交えて科学的な見地から、ALPS処理水放出が健康に及ぼす影響を紹介。「専門家によると、日本産の水産物や塩をバランスの取れた食生活の一部として食べることは、シンガポール人にとって大きなリスクにはならないが、長期的な影響を監視する必要がある」とした。 中国語で発信する媒体でもこれまで、中立的な報道が目立つ。「早報」（8

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8月24日の福島第1原子力発電所のALPS処理水（注）の海洋放出を受けて、ロシア政府は検査強化など慎重な姿勢を打ち出したものの、反応はおおむね冷静だ。海洋学の専門家からは海流などの関係でロシア極東沿岸への影響はほぼないとの声が強い。水産物をはじめとした日本製品の輸入に対する市民による反対運動も見られない。 衛生当局である連邦消費者権利保護・福利監督局（ロスポトレブナドゾル）は8月24日、2023年7月に導入済みの日本産水産物の輸入検査強化措置（2023年7月10日記事参照）の実施状況について発表した。検査を強化した7月8日以降、7トンを超える日本からの水産物を検査したところ、放射性物質の基準値を超えるものは見られなかった。 8月24日には連邦動植物検疫局（ロスセリホズナドゾル）が日本からの水産品、魚介類の検査体制を強化すると発表したほか、連邦水産庁も全ロシア水産海洋研究所（VNIRO）に対

【8月29日 CNS】中国南部の海南省（Hainan）で禁漁期間が明けた8月16日、1万4000隻の漁船が次々と出港した。 漁業資源保護のため5月から3か月半にわたり設けられた禁漁期間が終わり、多くの漁船が海を「耕す」かのように大海原へ繰り出した。(c)CNS/JCM/AFPBB News