【12月3日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）外相会議は3日、米国のトランプ次期政権の発足を控え、ウクライナが求めている同国の加盟に向けた進展を保留する構えを示した。 ウクライナは米国で来年1月に新政権が発足するのを前に、態勢を整えようと奔走している。ドナルド・トランプ次期大統領の就任後も、米国がウクライナ支援を継続するかどうかが疑問視されているためだ。また、就任後直ちに紛争を終結させると宣言しているトランプ氏が、ウクライナに痛みを伴う譲歩を強いるのではないかとの懸念もある。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1日、ロシアとの停戦交渉に入るには、NATOによる安全保障上の確約と、自衛のためのさらなる武器供与が前提条件だと発言。「幻想は持っていない」としつつ、今回のNATO外相会議で、ウクライナへのNATO加盟招待が「勧告」されることを期待していると述べた。 一方、米政府関

中谷防衛大臣は、ベルギーで開かれたNATO＝北大西洋条約機構の国防相会合に、日本の防衛大臣として初めて出席しました。中国や北朝鮮がロシアと連携を強めるなか、大西洋とインド太平洋地域の安全保障は不可分だとして、各国と協力していくことを確認しました。 中谷防衛大臣は、ベルギーのブリュッセルを訪問しNATOの国防相会合に、インド太平洋地域のパートナーとして招待を受けた韓国やオーストラリアなどとともに、日本の防衛大臣として初めて出席しました。 この中で中谷大臣は、インド太平洋地域の情勢をめぐり中国軍機やロシア軍機が日本の領空を侵犯したことなどを踏まえ力や威圧による一方的な現状変更の試みが継続・強化されていると説明しました。 また、中国や北朝鮮とロシアとの軍事的な連携の拡大がウクライナ情勢のさらなる悪化を招くとして支援に影響が出ないようにするべきだと呼びかけました。 そして、参加国との間で、ヨーロッ

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）設立７５周年の式典に参加した、バイデン米大統領（中央下段）ら各国首脳＝９日、米ワシントン/Saul Loeb/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） バイデン米大統領は９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議の冒頭で演説し、新たな防空システムをウクライナに供与する計画を発表した。ロシアの侵攻に対する防衛が重大局面を迎えるウクライナにとって、強く望まれる支援が提供されることになる。 米国、ドイツ、ルーマニアはそれぞれ自国の地対空ミサイルシステム「パトリオット」を供与する。オランダも他の国々と協力して追加のパトリオット供与実現に向けて取り組む見通し。各国が共同声明で明らかにした。イタリアも長距離防空システムを供与するとみられる。 声明ではこれらの防空システムについて、ウクライナの都市や市民、兵士らを守るのに寄与するだろうと説明。ウクライナ政府と連

ロシア対岸でＮＡＴＯ演習　スウェーデン「信頼できる同盟国に」 時事通信 外信部2024年06月14日07時04分配信 １２日にスウェーデン・ゴトランド島で行われた、化学兵器による攻撃を想定した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の訓練 【ゴトランド島（スウェーデン）時事】バルト海に浮かぶスウェーデン・ゴトランド島で１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の演習「バルトップス」が報道陣に公開された。スウェーデンが３月にＮＡＴＯ加盟を果たして以降で、同島での大規模なＮＡＴＯ演習は初めて。対岸に位置するロシアの脅威が高まる中、化学兵器による攻撃への対応を確認した。 戦時の核持ち込み否定せず　スウェーデン首相、「自国が決断」 「バルト海を支配することが極めて重要だ。ゴトランドはその真ん中にある島で、動かない空母群のようなものだ」。スウェーデン軍統合作戦司令官のエドストローム中将は、ゴトランド島の戦略的重要性を

ロシアのペスコフ大統領報道官は２２日、ポーランドが米国の核兵器を受け入れる動きがあれば軍が分析し、計画が実行されればロシアはあらゆる措置を講じると述べた。２０２３年１２月撮影。提供写真（２０２４年　ロイター/Sputnik/Sergei Bobylev） [モスクワ ２２日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は２２日、ポーランドが米国の核兵器を受け入れる動きがあれば軍が分析し、計画が実行されればロシアはあらゆる措置を講じると述べた。

ポーランド接近ミサイル撃墜検討　ロシアのウクライナ攻撃で―ＮＡＴＯ 2024年03月27日14時36分配信 【ワルシャワＡＦＰ時事】ポーランド外務省高官は２６日、経路を外れてポーランド国境に接近し過ぎたロシアのミサイルを迎撃できるかどうか北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討していると明らかにした。地元ラジオで語った。 「どこかの時点」で派兵必要　ウクライナ支援で仏大統領 ポーランド政府は２４日、ウクライナ西部に向けて発射されたロシアの巡航ミサイルが、ポーランド領空内を３９秒間飛行し、対ウクライナ国境から約２キロ地点を通過したと発表した。 外務省高官は、ＮＡＴＯ内では「ミサイルが加盟国の国境にあまりに近づき過ぎた際に撃墜する」ことを含め、さまざまな構想が検討されていると説明。ただ、「ウクライナ側の同意の下、国際的影響を考慮した上で生起する事態だ」とも指摘した。 #ウクライナ情勢 国際 コメント

スウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟によって、バルト海のほぼ全域が「NATOの海」と化し、バルト三国の防衛・抑止態勢も大幅に強化される見通しとなった。昨年のフィンランドに続くスウェーデンの加盟は、ウクライナ侵略戦争がもたらした地政学的反作用であり、ロシアのプーチン大統領には手痛いしっぺ返しとなりそうだ。 北欧4国のそろい踏み スウェーデンとフィンランドは、冷戦終結後も長らく「中立国」の立場を貫いてきた。だが、ウクライナ侵攻開始2カ月後の2022年5月、「ロシアは一変した」、「われわれには（NATOの）集団的自衛が必要になった」として、そろって加盟申請に踏み切った。既加盟のノルウェー、デンマークに両国を加えた北欧4国がそろったことで、NATOは北欧～北極圏一帯を防衛する切れ目のない態勢を手にしたことになる。 欧州の安全保障環境を大きく変える歴史的決定というだけではない。とりわけ重要

「軍事強国」、集団防衛に寄与　先進兵器やサイバー防衛―スウェーデン 2024年02月27日14時47分配信 米英に加え、ウクライナなど１４カ国がスウェーデンで実施した軍事演習に参加する同国兵＝２０２３年５月６日（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟が実現することになった。ロシアによるウクライナ侵攻で欧州の危機感が深まる中、世界有数の武器輸出大国である「北欧の軍事強国」は、高い軍事・技術力を生かして同盟全体の防衛強化に関与していく方針だ。 北欧方面のロシア軍強化　ＮＡＴＯ拡大に対抗―プーチン大統領 スウェーデンはウクライナ侵攻を受けて非同盟政策を転換し、２０２２年５月にフィンランドと共に加盟を申請した。しかし、スウェーデンについてはトルコなどが異議を唱え、フィンランドだけが２３年４月に先行加盟。「置き去り」となったスウェーデンは、粘り強く関係国と協議を

握手を交わすスウェーデンのクリステション首相（左）とハンガリーのオルバン首相/Janos Kummer/Getty Images North America/TNS （ＣＮＮ） ハンガリーの議会は２６日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請を圧倒的多数で承認した。２年近くの交渉を経て加盟に道が開けた形で、ロシアのプーチン大統領にとっては地政学上の打撃となる。 ハンガリー議会からの承認は、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟に向けた最後のハードルだった。スウェーデンのクリステション首相は２３日にハンガリー首都ブダペストを訪れ、ハンガリーのオルバン首相と防衛及び安全保障での協力を話し合っていた。両者はハンガリーがスウェーデン製戦闘機「グリペン」４機を新たに獲得する取り決めで合意。歩み寄りに至ったとみられる。 採決に参加したハンガリー議会の議員１９４人中、スウェーデンの加盟に反対したのは６人

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟31カ国のうち過去最多の18カ国が今年、国防支出目標を達成する見通しだ。トランプ前米大統領は返り咲きを図る選挙戦で、目標達成を加盟国に求める考えを強調している。 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は14日、記者団に対し、少なくとも国内総生産（ＧＤＰ）の２％を防衛費に充てるというＮＡＴＯの目標に向けて、欧州の同盟国は支出を増やしていると発言。「しかし、一部の同盟国はまだ達していない」と述べた。同盟国は「真の進歩を遂げている」とも話した。 背景には、国防費のコミットメントを満たさないＮＡＴＯ加盟国に対しては、ロシアが好きなように侵攻するのに任せると在任中に欧州首脳に語ったとするトランプ前大統領の発言がある。バイデン米大統領は13日、トランプ氏の発言をあらためて非難し、「常識を欠き、恥ずべきもので、危険であり、米国的でない」と語った。 バイデン米大統領「恥ずべきも

国防費ＧＤＰ２％、１８カ国が達成　ＮＡＴＯ総長「間違いなく前進」 2024年02月14日21時28分配信 １４日、ブリュッセルで記者会見する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１４日、ブリュッセルで記者会見し、ＮＡＴＯ加盟３１カ国が国防支出を「少なくとも国内総生産（ＧＤＰ）比２％」とする目標について、今年は１８カ国が達成する見通しだと明らかにした。昨年、目標を達成したのは１１カ国だった。 ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、各国は国防予算を増やしており、ストルテンベルグ氏は「間違いなく前進している」と強調した。ＮＡＴＯ加盟国の国防費を巡っては、トランプ前米大統領が１０日、加盟国が十分な支出をしなければ、ＮＡＴＯに対する防衛義務を果たさない考えを過去に表明していたと述べたことから注目

ウクライナ軍も使用しているフランス製榴弾（りゅうだん）砲「カエサル」の砲弾。フランス国内の工場で（2023年4月4日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【11月14日 AFP】ドイツ国防相は14日、ウクライナに対し来年3月までに砲弾100万発を供与するという欧州連合（EU）の目標は達成されないだろうとの見方を示した。 EU加盟国がこれまでに既存の備蓄から供与できたのは、計30万発にとどまっている。 EU加盟国は現在、155ミリ砲弾を合同で発注しようとしているものの、軍事企業に期限に間に合わせるだけの十分な生産能力がないと懸念する声が出ている。 ドイツのボリス・ピストリウス（Boris Pistorius）国防相はベルギー・ブリュッセルで開かれたEU国防相会議で、「100万発は達成できないだろう。そう想定しておく必要がある」と述べた。 一方、EU高官らは

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長とともに記者会見に応じるウクライナのゼレンスキー大統領（左）＝１１日、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部/Virginia Mayo/AP （ＣＮＮ） ベルギー首都ブリュッセルを訪問したウクライナのゼレンスキー大統領が１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長に案内されて記者団の前に姿を現した時、その顔からはすぐに笑みが消え、険しい表情に変わった。ロシアのウクライナ侵攻開始以降、ゼレンスキー氏がＮＡＴＯ本部を訪ねるのは初めてだった。 だが今回、ゼレンスキー氏はロシアのウクライナ侵攻以上に注目を集めている危機に触れざるを得なかった。イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃だ。 ゼレンスキー氏は報道陣に「我々は戦争のただ中にいる。テロ攻撃（を受けること）が何を意味するかは理解している」と述べ、ロシアとハマスを同列視した。 さらに「

画像説明, エストニアの映画監督イルマー・ラーグさんは、クラウドファンディングを活用して、移動式サウナをウクライナ軍に提供している 「前線にサウナを」。ウクライナでの戦争に関する資金調達のスローガンとして、真っ先に思い浮かぶものではないだろう。ウクライナ政府が長距離ミサイルや戦闘機「F16」を西側同盟国に要求するのは理解でいる。しかし、なぜサウナなのか？

ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領（左）と握手するルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領。ルーマニアの首都ブカレストで（2023年9月6日撮影）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【9月7日 AFP】ルーマニアのクラウス・ヨハニス（Klaus Iohannis）大統領は6日、自国領内で無人機の破片とみられるものが見つかったとし、「緊急調査」を指示したことを明らかにした。これに先立ちウクライナは、ルーマニアと国境を接する南西部イズマイル（Izmail）港が3日夜、ロシア軍の攻撃を受けた際、無人機がルーマニア領に落下し、爆発したと主張していた。 ルーマニア国防省は「調査班が5日夜、無人機の破片らしきものを発見した」と発表。場所はドナウ（Danube）川を挟んでイズマイルの対岸に位置するプラウル（Plauru）村の付近だという。 ルーマニアはこれまで、ウクライナの主張を繰り返

画像説明, 3日夜にドローン攻撃を受けたドナウ川沿いのウクライナ港湾施設。ロシアは1カ月以上にわたり、こうした施設への攻撃を続けている ウクライナは4日、隣国ルーマニアの領内にロシアのドローン（無人機）が落下したと発表した。ロシアがルーマニアとの国境沿いにあるウクライナの都市を攻撃中に、起きたとしている。

東部バフムート近郊でロシア軍の陣地に向けて自走式榴弾砲を発射するウクライナ兵/Sofiia Gatilova/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナの反転攻勢が始まって数週間が経過し、欧米当局者の間ではウクライナ軍の領土奪還能力に関して厳しい見方をする傾向が強まっている。最新の情報について報告を受けた米高官や欧米当局者４人がＣＮＮに明らかにした。 上級外交官の一人は「今後２～３週間は引き続き、戦果を挙げるチャンスがあるかどうか見極める時間が続くだろう。ただ、紛争のバランスを変えるほどの戦果を本当に挙げられるかと言えば、その可能性は極めて低いと思う」と語った。 米民主党のマイク・クイグリー下院議員は、「我々に寄せられている報告は厳しい内容だ。ウクライナが直面する課題について思い知らされている」と説明。「今回の戦争で最も困難な局面に差し掛かっている」との見方を示した。クイグリー氏は欧州でウクラ

スウェーデンのボーリン民間防衛相は２６日、スウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟候補国としてのイメージ悪化を狙った「ロシアの支援を受けた者」による偽情報キャンペーンの標的になっていると述べた。２０日撮影（２０２３年　ロイター/Supantha Mukherjee//File Photo） [ストックホルム ２６日 ロイター] - スウェーデンのボーリン民間防衛相は２６日、スウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟候補国としてのイメージ悪化を狙った「ロシアの支援を受けた者」による偽情報キャンペーンの標的になっていると述べた。スウェーデンがイスラム教の聖典コーランを燃やすデモを支持しているとほのめかす偽情報が拡散されているという。 ボーリン民間防衛相は記者会見で「スウェーデンの国益と国民に損害を与えることを目的とした、国家、もしくは国家に類似するものに支援されている偽情報キャンペー

苦戦のウクライナは大不満でも、NATO首脳会議が向かったのは停戦への地ならし そして機能不全の安保理に代わってG7前面に NATO首脳会議が終わった。ウクライナについて目新しい合意があったわけではない。「交戦中の国はNATOに加盟できない」、「NATOはこの戦争に直接介入しない」という基本線は、バイデン大統領が先頭に立って堅持された。ウクライナ軍がロシア領内を攻撃できる長距離兵器の供給も、これまで通り極力抑制される。 目新しいことと言ったら、G7がウクライナ支援で前面に出たことだろう。ウクライナをなだめるための一時しのぎのことだとは思うが、今後G7が、麻痺している国連安保理の役割を代行することとなれば、国際政治、そして日本外交にとって非常に大きな意味を持つ。 NATOの立ち位置は不変 ロシアや、その他世界の多くの理解と異なり、米国のバイデン政権はウクライナ戦争に直接加わることを拒否し続けて