河野氏報告まで１０カ月　デジタル庁、ずさんな情報共有―マイナンバー 2023年09月21日07時07分配信 デジタル庁への行政指導について説明する個人情報保護委員会の片岡秀実政策立案参事官＝２０日午後、東京・霞が関 マイナンバーの公金受取口座の誤登録問題で、デジタル庁内の情報共有が遅れ、職員が最初に事案を把握してから河野太郎デジタル相に報告が上がるまで１０カ月を要したことが分かった。個人情報保護委員会が２０日、立ち入り検査の結果として発表した。同庁のずさんな対応が事案拡大につながったことが浮き彫りになった。 デジタル庁を行政指導　マイナひも付け誤り―情報共有、システム対応を問題視―個情委 デジタル庁職員は２０２２年７月２０日、東京都豊島区から誤登録があったとの報告を受け、上司に伝えた。しかし、この上司は庁内で情報を共有しなかった。盛岡市や福島市からも同種の事案が同庁に報告されたが、庁内や市

マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題で、個人情報保護委員会は、システム全体を管理するデジタル庁の対応に不十分な点があったとして、行政指導を行う方向で調整を進めています。 マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない別の人の口座が登録されるミスが相次ぎました。 これを受けて、政府の第三者機関である個人情報保護委員会はことし7月に、システム全体を管理するデジタル庁に立ち入り検査を行い、関連資料を精査するなどして詳しい事実関係を調べてきました。 その結果、一連のミスは住民の手続きを支援する自治体の窓口で起きたものの、デジタル庁の対応に不十分な点があったと判断し、行政指導を行う方向で調整を進めています。 委員会では20日にも専門家の意見を聞いた上で行政指導を決定し、デジタル庁に対し、再発防止策の徹底などを求めること

点検作業急ぐ自治体　障害者手帳、負担見通せず―マイナンバー 2023年09月07日07時04分配信 マイナンバー情報の総点検を巡り、デジタル庁は、個別データの点検が必要な自治体数は３３２になったと発表した。政府が１１月末までの点検完了を目指す中、自治体は今後、作業を急ぐ。各地からは、当初の想定より作業量が抑制されるとの見方が出る一方、個別データ点検を行う障害者手帳での負担を不安視する声も残る。 マイナ点検、３３２自治体　全体の２割弱が対象―デジタル庁 総点検の実施に当たり、デジタル庁は８月、自治体に「総点検マニュアル」を配布。市区町村については、住民基本台帳ネットワークシステムと自動連携してマイナンバーを取得している場合には「ひも付け誤りが生じることは考えづらい」として、一部を除いて個別データの点検対象から外すなどの方針を示した。機械的に突き合わせを行える支援ツールも開発中で、近く配布する

米国では、１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げがスキップされる可能性が高まり、金融緩和のサイクルが終盤に近付いてきた。しかし、トランプ政権の「アクセル」は、まだまだこれからかもしれない。鍵を握るのは金融規制である。 マーケットcategory年明け２日の米国株式市場は、不安定な取引の中、続落して取引を終えた。朝方発表された雇用関連指標が底堅い内容となる反面、電気自動車（ＥＶ）大手テスラが急落した。また、為替指標ではドルが上昇した。 前

マイナンバーカードをめぐるトラブルを受けた政府の総点検で、カードと一体化した保険証に他人の情報が登録されたとみられるケースが、新たに1000件前後あることが分かりました。政府は8日に中間報告を公表する方針で、厚生労働省ではさらに精査を進めています。 マイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府はカードの取得者向け専用サイト「マイナポータル」で閲覧できる医療や年金など29項目のデータの総点検を行っていて、8日、「マイナンバー情報総点検本部」を開き中間報告を公表する方針です。 このうち、カードと一体化した保険証に誤って他人の情報が登録されていたケースは、これまでに7372件が明らかになっていて、厚生労働省で確認作業を進めたところ、同様のケースが新たに1000件前後あることが分かり、さらに精査を進めています。 また、名前や生年月日のほか、医療費や処方された薬などの診療情報が他人に閲覧されたケ

マイナンバーに別の人の障害者手帳の情報が誤ってひも付けられるケースが相次いだことを受け、厚生労働省が障害者手帳に関する事務処理を担う全国の都道府県などの自治体に確認したところ、およそ2割が適切な方法でひも付け作業を行っていなかったことがわかりました。また担当者の単純な作業ミスが確認されたケースもあり厚生労働省は障害者手帳の情報のひも付けについてすべての自治体を対象に原則ことし11月末までに総点検を行う方針を固めました。 マイナンバーには、障害者手帳の情報がひも付けられていますが、ことし6月、静岡県で別の人の障害者手帳の情報がひも付けられていたことが分かり、厚生労働省は障害者手帳に関する事務処理を担う全国の都道府県や政令指定都市などあわせて237の自治体に対し、作業手順の確認を求めていました。 その結果、国が誤りなくひも付けできるとしている「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の4項目すべての

宮崎県は知的障害者向けに発行する療育手帳の情報が別の人のマイナンバーに誤ってひも付けられていたミスが2300件余りあったと発表しました。 宮崎県によりますと先月、国からの通知を受けて調査した結果、知的障害者向けに発行する療育手帳の情報のうち、手帳の番号や障害の程度などが別の人のマイナンバーに誤ってひも付けられていたミスが2336件確認されたということです。 県では去年10月下旬、ひも付け作業の中で手帳のデータをコピーして国に報告する際に「行」がずれた状態でデータを貼り付けていたことがわかり、正しい情報を登録しました。 しかし、前のデータが削除されていなかったため、2つのデータが重複してひも付けられていたということです。 誤ってひも付けられた情報はマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」で今月まで、およそ8か月間閲覧できる状態だったということですがこれまでに個人が特定される情報の流出

EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会は6月29日、携帯電話を用いてデジタルIDによる身分証明や個人認証を可能にする「欧州デジタルID枠組み規則案」について、暫定的な政治合意に達したと発表した（プレスリリース）。EUは公共サービスのデジタル化に向けて、2030年までに最低でも8割のEU市民がデジタルIDを利用することを目標としている（2021年3月12日記事参照）。戦略的自律の観点から、域内で高いシェアを誇る米国IT大手が提供するオンライン個人認証に対抗する意図もあり、欧州デジタルIDはEU独自の身分証明・個人認証の手段となるものだ。 規則案は、EU共通の個人識別番号に基づいてデジタルIDを発行するものではなく、あくまでも加盟国がそれぞれ発行するデジタルIDに基づき、EU共通規格に準拠した欧州デジタルIDウォレットを提供するものだ。現状ではデジタルIDを発行していない加盟国もあることから、加盟

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、先月1か月間でおよそ2万件あったことを明らかにしました。 デジタル庁によりますと、本人の希望によりマイナンバーカードを返納した件数は、カードの発行が始まった平成28年1月以降の7年間の累計でおよそ47万件となっています。 このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったということです。 デジタル庁は、 ▽引っ越しが重なりカードに新しい住所を追記する余白がなくなって再発行するために返納する例や、 ▽外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで、返納する例も含まれているとしています。 カードの返納の動きをめぐって河野デジタル大臣は、先月30日の会見で「カードを自主返納することで何かリスクが軽減されることはない」と述べ、マイナンバー制度への理解を求める姿勢を示していました。 一方、デジタル庁と総務省

政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。（嶋村光希子）

１０割請求、７７６件以上　マイナ保険証「運用停止を」―保険医連合会 2023年06月21日16時19分配信 マイナンバーカードの見本 全国保険医団体連合会は２１日、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について、医療機関に行った実態調査の結果を公表した。「トラブルがあった」と回答したのは全体の６５％。このうち患者の保険資格を確認できず、「１０割負担を請求した」ケースは少なくとも７７６件あった。 与野党、マイナ巡り閉会中審査へ 会見した連合会の住江憲勇会長は「このままでは国民の命や健康、個人情報、財産を大きく損なう恐れがある。直ちに（マイナ保険証の）運用を停止すべきだ」と主張。また「来年秋の保険証廃止方針を撤回し、存続させるべきだ」と訴えた。 社会 コメントをする 最終更新:2023年07月01日03時20分

岸田首相、保険証廃止方針変えず　河野氏更迭を拒否―衆院決算委 2023年06月12日12時36分配信 衆院決算行政監視委員会で答弁する岸田文雄首相＝１２日午前、国会内 衆院決算行政監視委員会は１２日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席して質疑を行った。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に別人の情報がひも付けられた問題などに関し、首相は「一体化にはメリットがある」と強調。現行の健康保険証を２０２４年秋に原則廃止する方針に変更はないと明言した。立憲民主党の柚木道義氏への答弁。 マイナ保険証義務化、国を提訴　医師２７４人「違法」―東京地裁 首相はマイナンバーを巡る相次ぐトラブルについて、「重く受け止めている」と陳謝。ただ、「来年秋の廃止に向けて取り組んでいく」とも述べ、予定通り健康保険証を廃止する考えを示した。マイナ問題で河野太郎デジタル相の更迭を求められた首相は「引き続き

マイナンバーをめぐるトラブルやミスが相次いでいることについて、河野デジタル大臣は9日開かれた参議院の特別委員会で責任の所在を問われたのに対し「何らかの形で私に対する処分をやらなければいけない」と述べ、自身に対する処分を行う考えを示しました。 マイナンバーをめぐっては、公金受取口座に家族名義とみられる口座がおよそ13万件確認されたほか、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが確認されたりするなどトラブルやミスが相次いでいます。 この問題をめぐって河野大臣は、9日開かれた参議院の特別委員会で、責任の所在について問われたのに対し「まずは、今起きている事案の対応をしっかりやりたいと思うが、当然、責任は大臣たる私にある」と述べました。 そのうえで、河野大臣は「何らかの形で私に対する処分をやらなければいけないだろうと思う」と述べ、自身に対する処分を行う考えを示しました。 一方、公金受取口座

マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されました。 これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。 公金受取口座をめぐっては、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。 その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。 また、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。 現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、20