南西アジアの非公開の場所から米軍機に搭載されるパレスチナ自治区ガザ地区向けの支援物資。米国防総省提供（2024年3月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / US Department of Defense/US Air Force/Tech. Sgt. Christopher HUBENTHAL 【3月16日 AFP】イスラエル軍は15日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）北部で前日、人道支援物資を待つ住民に発砲したのは「パレスチナ人の武装集団」だと発表し、イスラエル兵によるものだとするガザ当局の主張を否定した。 イスラム組織ハマス（Hamas）が実効支配するガザ地区の保健当局は15日朝、ガザ市内の環状交差点で前日、支援物資を受け取ろうと集まった群衆にイスラエル軍が発砲し、20人が死亡、155人が負傷したと発表した。AFPの記者は現場で、複数の遺体と負傷者を確認した。 だが

パレスチナ自治区ガザ地区北部上空で投下された支援物資（左、2024年3月8日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月9日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）最大のシファ（Al-Shifa）病院の医療従事者は8日、ガザ北部での人道支援物資の空中投下で5人が死亡、10人が負傷し、同病院で受け入れたと明らかにした。 シファ病院救急室の看護師長、モハメド・シェイク（Mohammed al-Sheikh）氏によると、投下が行われたのは、海岸沿いのシャティ（Shati）難民キャンプ北方。 キャンプにいた男性（50）は、兄弟と一緒に「小麦粉が入った袋」を手に入れようと、パラシュートで投下された支援物資を追い掛けたと語った。 「だがパラシュートは開かず、突然、ロケット弾のように民家の屋根の上に落下し」、「10分後には、（その民家の）屋根の上にいて亡くなった3人と、けがをした人々が運ばれ

パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで食料を受け取るために並ぶ子どもたち（2024年3月5日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【3月6日 AFP】世界食糧計画（WFP）は5日、同機関の支援物資を積んだ車列がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）北部の検問所でイスラエル軍に追い返されルートを変更した後、「死に物狂いの住民」に積み荷を略奪されたと明らかにした。 WFPは先月20日、車列が銃撃と略奪を受けたのを受け、ガザ北部への支援物資の輸送を停止すると発表していたが、5日に再開した。 WFPのトラック14台はガザ南東部ガザ渓谷（Wadi Gaza）検問所で3時間待機していたが、イスラエル軍に引き返すよう指示された。車列がルートを変更した後、「死に物狂いの大群衆」にさえぎられ、積んでいた食料約200トンを略奪されたとしている。 WFPは、ガザ北部に食料を輸送するあらゆ

パレスチナ自治区ガザ市で、支援物資を積んだトラックの周囲に集まったガザ住民とされる人々。イスラエル軍提供の動画より（2024年2月29日公開）。(c)AFP PHOTO / Handout / Israeli Army 【3月2日 AFP】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の食料配布地点で発砲したのを受け、国連（UN）のチームは1日、負傷者が搬送されたシファ（Al-Shifa）病院を訪問し、負傷者の体に「多数の銃創」があるのを確認したと報告した。 国連のチームがガザ北部を訪問するのは1週間以上ぶり。国連人道問題調整事務所（OCHA）や世界保健機関（WHO）、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）の代表で構成されたチームは、シファ病院には2時間余りしか滞在できなかったが、医薬品と燃料を届けることができたという。 ガザ保健当局によれば、イスラエル軍の発砲で115人が

【3月3日 AFP】米政府高官は2日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での戦闘休止案にイスラエルが大枠同意したと語った。一方、米国は同日、飢餓に直面しているガザ住民に上空から支援物資を投下した。 同高官は電話記者会見で、同案は6週間の休戦を想定しており、「（イスラム組織）ハマス（Hamas）が病人、負傷者、高齢者、女性といった弱い立場の人質の解放に同意すればきょうにも開始される」と説明。「イスラエル側は多かれ少なかれ受け入れた」とし、「ボールは今、ハマス側にある」と述べた。 これより先に、米軍貨物機はガザへの支援物資投下を初めて実施した。この日投下されたのは3万8000食分の軍用糧食（レーション）。米中央軍当局者はAFPに対し、イスラム教の戒律で禁じられている豚肉は入っていないと語った。(c)AFP/Danny KEMP/W.G. DUNLOP

東京のスーパーの棚に並んだカルビーのポテトチップス/Noriko Hayashi/Bloomberg/Getty Images 香港（ＣＮＮ） アジア最大のポテトチップスメーカーがジャガイモ不足に陥った場合、どう対処するのか――。日本の菓子大手カルビー（本社・東京都千代田区）は、苦い経験から学ばなければならなかった。 同社は昨年、異常気象とサプライチェーン（供給網）の混乱により３回の値上げを実施。最も重要な原材料であるジャガイモの調達方法を見直すことを余儀なくされた。 これに関し、カルビーの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める江原信氏はＣＮＮのインタビューで、我々にとって頭の痛い問題だと述べている。 同社は約１４００億円規模を投じ、収益力の強化や、北米と中国を中心とした海外事業拡大などの野心的な計画に着手しているため、この問題はカルビーにとって極めて重大だという。 質素なジャガイモは、創

国民食「卵」。この20年間、1パック200円台前半の安さを維持し“物価の優等生”と呼ばれてきました。しかし、その表現はもう的確ではないという声もあがっています。

ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したのに続き、黒海でウクライナの港に向かう船舶を軍事物資を輸送している可能性があるとみなすとしたことを受けて、19日のシカゴ商品取引所では国際的な小麦の先物価格が急騰しました。 19日のシカゴ商品取引所では国際的な取り引きの指標となる小麦の先物価格が急騰し、前日の終値と比べた上昇率は一時、8.9％にのぼりました。 ロシアがウクライナ産の農産物輸出をめぐる合意の履行を停止したのに続き、黒海でウクライナの港に向かう船舶を軍事物資を輸送している可能性があるとみなすとしたことを受けて、世界有数の小麦の輸出国、ウクライナからの供給が滞るとの見方が強まったことが主な要因です。 ロシアは18日に続いて19日も、ウクライナ南部の港湾都市で農産物を積み出す港があるオデーサ付近に攻撃を行ったと発表し、市場ではロシア軍の攻撃が小麦の輸出に及ぼす影響に懸念

ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は１９日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。提供画像（２０２３年　ロイター） [キーウ １９日 ロイター] - ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は１９日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。 ロシアは１７日、トルコと国連が仲介した黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）を延長せず、履行を停止すると表明。ウクライナは、ロシアによる港湾施設への空爆は意図的で計画的なものだと非難している。

ロシアは、欧米側の制裁によって農産物の輸出が滞っていると主張していますが、アメリカ農務省は、ロシアの小麦の輸出量はむしろ増加しているとする報告書を発表しています。現状についてロシアの「友好国」のイランなどで取材しました。 アメリカ農務省がことし5月にまとめた報告書によりますと、輸出先の国からのデータなどをもとに調べたところ、去年からことしにかけての1年間ではロシアの小麦の輸出量は、前の年に比べて36％増えて4500万トンとなり、過去最多を記録することが予想されるとしています。 また輸出先としては、トルコやエジプト、イラン、サウジアラビアのほか、スーダンやアルジェリアといった中東やアフリカの国々が上位を占めているということです。 さらに、ロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」の加盟国にも陸上輸送で小麦が輸出され、なかでもカザフスタンへの輸出量が多いということです。 一方、ロシアのインターファ

［モガディシオ　１７日　ロイター］ - ロシアが黒海穀物合意からの離脱を発表したことにソマリアなどアフリカの貧困国は衝撃を受けている。こうした国々の多くは既にインフレや気候変動、紛争などに翻弄されており、合意停止に伴う穀物価格の上昇が追い打ちとなるためだ。 国連とトルコが仲介して２０２２年７月に成立した黒海穀物合意は世界的な食料価格の押し下げに寄与。援助機関は、緊急性が高まり、資金が不足する状況にあって、数十万トンの食料を手に入れることができた。 ソマリアの首都モガディシオでは、ロシアによるウクライナ侵攻で２倍に跳ね上がった小麦の価格が黒海穀物合意の調印後に２５％下落した。今回のロシアによる合意離脱の発表に、トレーダーからパン屋、国内の武力紛争や干ばつの被害者に至るまで、みんな恐怖に慄いている。

画像説明, ロシアはウクライナの穀物輸出について西側諸国が人道より商業利益を優先させていると非難する。写真は、国連主導の「黒海穀物イニシアチブ」で穀物を運ぶ貨物船。 ウクライナ産の穀物を黒海経由で輸出する国際協定は、トルコ時間18日午前0時（日本時間同午前6時）、ロシアが延長しなかったため、失効した。西側諸国は、ウクライナの穀物が届かなければ世界で最も貧しい人々にとって打撃となると批判している。

ロシア政府は、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、ロシア産の農産物などの輸出が実現されないかぎりは、合意に復帰することはないと強調しました。これに対し、国連のグテーレス事務総長が「困窮しているすべての人たちに打撃を与える」と述べるなど、世界的な食料危機への懸念が高まっています。 ウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意について、合意の延長期限となっていた17日、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「合意の履行を停止した」と発表しました。 また、ロシア外務省は「約束や保証ではなく、具体的な結果を得られた場合のみ、ロシアは合意の再開を検討する用意がある」としていて、滞っていると主張するロシア産の農産物などの輸出が実現されないかぎりは、ウクライナ産の農産物をめぐる合意に復帰することはないと強調しています。 これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは

ウクライナからイスタンブールに到着したバルバドス船籍の船。穀物検査の準備をする船員＝２０２２年１０月１１日/Yasin Akgul/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国連の当局者は１７日、ＣＮＮに対し、トルコ・イスタンブールの国連事務所がロシアから「黒海穀物イニシアチブ」への参加停止を通知する書面を受領したと明らかにした。 この合意はウクライナ南部から国際市場に穀物の安全な輸出を確保するための取り決め。ロシア軍はウクライナへの全面侵攻後、同地域の港を封鎖し、世界の食糧危機が悪化する結果を招いていた。 この当局者によると、国連事務総長は「国際市場に向けたウクライナ、ロシア双方からの食糧と肥料の阻害されないアクセス」を確保するために取り組みを続けるという。 別の国連当局者はＣＮＮに対し、国連はロシアの決定を最終的なものと捉え、ウクライナ産穀物の輸送は今後道路や鉄道といった陸路が重点

世界有数の小麦の生産国のインドは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に価格が上昇していた小麦の輸出を去年から禁止していましたが、国内の安定供給を図るとして、今後も禁止を継続する方針を示しました。小麦の国際価格に影響する可能性もあります。 インド政府は、去年5月、ウクライナ情勢を背景とした小麦価格の値上がりを受け、国内の食料安全保障のためだなどとして、小麦の輸出を原則、禁止する措置をとっています。 この禁止措置について、インドの商工相は13日、訪問先のイタリアでインドのメディアに対し「インドの市場に十分な供給があることを保証しなければならない。インフレを抑える必要もある」と述べ、今後も継続する方針を示しました。 FAO＝国連食糧農業機関によりますと、インドは小麦の生産量がおととし1億トンあまりと、中国に次ぐ世界2位の小麦の生産国です。 その多くは国内で消費されていましたが、去年インドが

さて、前のNOTEでも書きましたが、実のところ、私は昆虫食自体に対しては大変好意的です。イナゴを食べたこともあるし、スズメバチの巣を駆除がてら、幼虫を炒めて食べたこともあります。ナッツみたいに美味しくて、あ！これは食べたがる人いるはずだわ！って思いました。 が、近年の持ち上げ方やビジネスとしての昆虫食にはかなり首をかしげています。 特に、食糧危機と絡めたやつは、腑に落ちない。理由は簡単で、そもそも食糧増産に必要なのは、農地の拡大や、肥料による収穫量の増大であって、コオロギではないからです。 コオロギは動物です。だから、カロリーを作り出すことが出来ない。栄養素を変換することはできますが、結局は与える餌に依存します。効率の面では有利ですが、結局の所、畜産物が抱えている問題点を解決できるわけではありません。 だから、変な話だな……と思っていました。我々の場合だと、休耕田や休耕地を再開したほうがず

ガザ地区でイスラエル軍による攻撃の死者は４万人を超え、その３分の１以上が子どもとされています。子どもが置かれている現状と世界に何を問うているのか考えます。

WTOは2月23日、「ウクライナ戦争の1年：世界貿易・開発への影響評価」と題する報告書を発表した。同報告書によると、ロシアのウクライナ侵攻当初に予測された悲観的なシナリオを翻して、世界の貿易は高いレジリエンス〔強靭（きょうじん）性〕を発揮した。チーフエコノミストのラルフ・オサ氏は「世界貿易は、ウクライナ戦争に直面しながらも、よく持ちこたえた。戦争開始時に予測された最悪の事態は起きていない」と指摘、多国間貿易システムの開放性や各国政府の協力によって、価格上昇や供給不足が抑制された点を評価した。 WTOは2021年10月、2022年の物品貿易の前年比伸び率を4.7％と予測していたが、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年4月に、2.4～3.0％（最も悲観的なシナリオでは0.5％）へ引き下げた。しかし、実際の貿易が予測を上回る勢いで拡大したことから、2022年10月には3.5％へ再び上方修正を

長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > この国から酪農の灯を消すな！　政治が放置すれば国産牛乳消滅も　院内集会での生産者や鈴木宣弘・東京大学教授の発言から 飼料などの生産資材の価格高騰と、海外からの輸入維持政策のため需給バランスがひっ迫している酪農業界では、生産費を賄えない安い乳価で農家の9割が赤字経営を強いられているといわれ、全国で急速に離農が進んでいる。北海道では乳価のわずかな値上げと引きかえに生産抑制（減産）がおこなわれ、農家は搾った牛乳を毎日廃棄せざるを得ない事態にもなっている。東京永田町の参議院会館で2月14日、全国各地の酪農家や消費者など200人が集まり、「酪農・畜産の危機は、国民の“食”の危機――日本から畜産の灯を消すな！」と題して院内集会がおこなわれた（主催／食料安全保障推進財団、安心安全な国産牛乳を生産する会、農民連、食健連）。集会では、酪農・畜産の存亡の危機に対して、国に

日本の生乳の生産の半分以上を担う酪農王国・北海道では、過去最悪レベルともいわれる“牛乳ショック”に直面している絞りたての牛乳を廃棄、子牛の価格は暴落