ニューヨーク市警察は2024年12月31日、22日に同市ブルックリンで地下鉄車両内にいたところ、火をつけられて死亡した女性の身元を公表した。 警察は、事件の被害者をニュージャージー州在住のデブリナ・カワムさん（57）だと特定したと明らかにした。カワムさんの遺体は、ただちに身元が確認できないほど損傷していた。 セバスチャン・ザペタ被告（33）は、カワムさんが眠っている間にライターで火をつけた罪を問われている。被告はシャツで火をあおった後、地下鉄車両の外のベンチに座り、火が大きく燃え上がるのを見ていたという。

マスク氏、トランプ支持者と応酬　移民巡り「内部対立」―Ｘの投稿管理問題に飛び火 時事通信 外信部2024年12月30日19時11分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝１１月１３日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】実業家イーロン・マスク氏が、トランプ次期米大統領を支持するインフルエンサーらと衝突した。ＩＴなど専門性を持つ外国人向けの就労ビザ「Ｈ―１Ｂ」の扱いを巡る相違が原因で、トランプ氏を積極支援し政治的影響力を高めるマスク氏と、トランプ氏の支持基盤である反移民強硬派の「内部」対立が浮き彫りになった形だ。 トランプ、マスク両氏介入で混乱　年明け議会運営に火種―米 きっかけは、トランプ氏が２２日、次期政権の人工知能（ＡＩ）に関する政策顧問にインド系の投資家スリラム・クリシュナン氏を起用すると発表したこと。同氏はこれに先立つ１１月、専門性を持つ移民の受け入れ拡大を主張しており、トラ

地下鉄車内で女性が放火され死亡した事件でブルックリン区の地下鉄駅を捜査する警察官/Kyle Mazza/Anadolu/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米ニューヨーク市の地下鉄車内で女性が火を付けられて死亡した事件で、３３歳の男が２３日、殺人と放火の罪で訴追された。 訴追されたのは、米国に不法滞在していたグアテマラ国籍のセバスティアン・サペタカリル容疑者。警察によると、２２日に地下鉄の車内で女性に無言で近付き、着衣に火を付けたとされる。防犯カメラの映像には、同容疑者がベンチに座って女性が炎上する様子を眺める姿が映っていた。 ブルックリン区の検察官は「理解を超えた邪悪で恐ろしい犯行」「弱い立場の女性に対する陰惨かつ理不尽な暴力行為」と形容している。 米移民・税関捜査局によると、サペタカリル容疑者は２０１８年６月１日、アリゾナ州ソノイタで国境警備隊に発

（ＣＮＮ） ドイツ東部ザクセンアンハルト州マクデブルクのクリスマスマーケットに車が突入した襲撃事件の死者は５人、負傷者は２００人あまりに上ったことが分かった。 市当局の幹部によると、死者は９歳の子ども１人と大人４人。地元の公共放送局は当初ハーゼロフ州首相の話として、死亡した子どもは幼児だと伝えていた。 ハーゼロフ氏は２１日、当局者らと現場を訪問。新たな死傷者数を確認し、「ドイツでこんなことが起きるとは」と衝撃をあらわにした。 ショルツ独首相らも同日、現場近くの教会へ出向いて花を供えた。同氏は重体に陥った４０人近い負傷者の容体を案じていると述べ、国民に団結を呼び掛けた。 負傷者は市内の病院に収容しきれず、一部の患者は近隣の街へ空路搬送された。 当局の発表によると、逮捕された容疑者はドイツ永住権を持つサウジアラビア出身の男（５０）。２００６年からドイツに住み、マクデブルクの南約４０キロの町で医

技能実習生として働いていたカンボジア人の女性が、実習先の栃木県内のいちご農園の経営者から繰り返し性的暴行を受けたとして、賠償などを求める訴えを起こしました。一方、経営者は「相手が同意していると思っていた」として、争う姿勢を示しています。 16日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、去年4月まで栃木県内のいちご農園で技能実習生として働いていた20代のカンボジア人女性3人で、代理人の弁護士と支援する労働組合が都内で会見を開きました。 弁護士によりますと、このうち1人はおよそ5か月間、農園の経営者の男性から作業所などに呼び出されて繰り返し性的暴行を受け、「断ったら帰国させる」などと脅迫されていたと訴えています。 その後、妊娠し、「十分な説明がないまま中絶手術を受けさせられた」と主張しています。 ほかの女性2人も胸を触られたなどとして、3人で賠償などあわせて9200万円余りを求めています。 組合に

カナダのトルドー首相は２４日、コロナ禍による労働力不足への対応が行き過ぎだったとし、移民の受け入れ数を抑制する方針を明らかにした。写真はトルドー首相。オタワで１６日撮影。（2024年 ロイター/Blair Gable/File Photo） [トロント ２４日 ロイター] - カナダのトルドー首相は２４日、コロナ禍による労働力不足への対応が行き過ぎだったとし、移民の受け入れ数を抑制する方針を明らかにした。住宅や社会サービスの逼迫を緩和する狙いがある。

スウェーデン政府は9月19日、2025年度予算案で移民政策の抜本的な改革を提案すると発表した。 今回の発表では、移民の自発的帰国を促すため帰還手当を1人当たり最大35万スウェーデン・クローナ（約490万円、SEK、1SEK＝約14円）まで大幅に増額することが示された。2026年中に適用開始の予定。現在の帰還手当は成人1人当たり1万SEK（注1）だが、これまで帰還給付金の利用者は少なく、自発的な帰還促進は優先課題と位置づけられている。 また、不法滞在や詐欺への対策として、移民庁の生態認証データ処理能力の拡大、労働許可証に関する雇用主の管理を強化するとしている。その他にも、秩序ある受け入れと迅速な帰還プロセスを可能にする受け入れシステム全体の刷新や、一時的な滞在場所として計1,000カ所の留置施設を早期に設置することなどが今回の発表で示された。 本予算案では、移民に関する支出予算として2025

スウェーデン南部マルメの移民管理センター前で夜を明かす難民たち（2015年11月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY / STIG-AKE JONSSON 【9月13日 AFP】 戦争や迫害を逃れた人々の安息の地となってきた北欧スウェーデンの右派連立政権は12日、自主帰還する移民に支給する給付金を最大35万クローナ（約480万円）に増額する計画だと明らかにした。 スウェーデンは数十年にわたり「人道大国」と見なされてきた。だが近年、移民の社会的統合を進めているにもかかわらず、多くは溶け込めていない。 反移民を掲げる極右の野党、民主党の閣外協力を受ける政権は記者会見で、2026年から自由意志に基づき出身国に帰還する移民は、最大35万クローナを受け取ることができると述べた。 ヨハン・フォシェル（Johan Forssell）移民相は最新の移民抑制策を発表する際、「わ

[ワシントン １１日 ロイター] - １０日の大統領選テレビ討論会を機に、米国のハイチ系住民の間で身の危険を感じるとの声が広がっている。共和党候補のトランプ前大統領が、オハイオ州で暮らすハイチからの移民について中傷的で虚偽の主張を繰り返したためだ。 トランプ氏は、オハイオ州スプリングフィールドの移民が近隣住民のペットを食べていると発言。ハイチ系米国人社会の指導者らは、これによってハイチ系の人びとの生命が脅かされ、地元地域の緊張をさらに高めかねないと警告した。スプリングフィールドは近年、経済振興のためにハイチから移民を多数受け入れたが、公的サービスにかかる負担も増大している。 スプリングフィールドでハイチ系住民のためのコミュニティーセンターを統括するビレス・ドーセンビル氏（３８）は、複数の脅迫電話がかかってきたと明かし、アマゾン・ドット・コムの倉庫で働く友人の１人は、職場でのハイチ系に対する

親戚家族が一斉に移り住む 2000年以降、日本に住む中国人は増え続けている。出入国在留管理庁の統計によれば、その数は約82万人（23年12月末）と過去最多。とくに多いのは東京、埼玉、神奈川、大阪などの首都圏だが、東京を除いた都市別で見れば、突出して多い都市のひとつが埼玉県川口市だ。 私は新刊『日本のなかの中国』の取材のため、この数カ月間、何度か川口市を訪れたが、そこで出会った中国人に話を聞いてみると、聞こえてきた出身地の多くは「福建省」。とくに「福清市」という、日本人には馴染みのない地名だった。 取材をした福建省出身の女性は、同じく福建省やその近くの地域に住んでいた友人たちが川口市に住んだことをきっかけに、川口市に移り住んだという。 前述その女性は「もし今、福清市のレストランで、『日本に知り合いがいる人、いますか？』と声を掛けたら、絶対に店内の誰かが『います』と答えると思いますよ」と語って

（ＣＮＮ） ドイツ西部ゾーリンゲンで２３日に起きた殺傷事件で、シリア国籍の男が出頭し、フェスティバル会場にいた人たちを刃物で襲ったと供述している。警察が明らかにした。 この事件では６７歳と５６歳の男性と、５６歳の女性の３人が死亡し、数人が負傷した。野党からは移民に対する規制強化を求める声が強まっている。 ドイツ検察は容疑者について、２６歳の男で過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）のメンバーだったと発表。男はゾーリンゲンのフェスティバル会場でできるだけ大勢の人を殺害する狙いだったとしている。ＩＳＩＳはアマク通信を通じて犯行を認める声明を出しているが、それを裏付ける証拠はない。 捜査当局はこの事件に関連して難民施設を捜索し、１５歳の少年を逮捕していた。 事件はゾーリンゲン市内の広場で行われた市の創立６５０周年記念の「多様性フェスティバル」会場で発生。集まっていた大勢の人たちが無差別

外国人労働者を静岡県内の建設現場に違法に派遣したとして横浜市の会社の経営者が逮捕されました。 この会社を通じて、ことしまでの2年間に全国各地の建設現場に外国人労働者がのべ1万8000人余り違法に派遣された疑いがあり、警察が詳しいいきさつについて調べています。 逮捕されたのは、横浜市鶴見区にある人材派遣などの会社を経営する桜井吉越容疑者（39）です。 警察によりますと、ことし2月から6月にかけて、50代の中国籍の男性を97回にわたって静岡県内の建設現場に派遣したとして労働者派遣法違反の疑いが持たれています。 容疑者は全国の建設現場に在留期限が切れている外国人労働者などを派遣していたとみられ、ことしまでの2年間に全国24都府県にのべ1万8000人余りが違法に派遣された疑いがあるということです。 これまでの調べによりますと、能登半島地震の被災地でも仮設住宅の建設現場で働いていた不法滞在の外国人労

極右活動家たちは、これまでにサウスポートやハートリープール、そしてロンドンでしてきたように、女の子3人が殺された事件に抗議すると主張しながら、平和を維持しようとする警察を攻撃した。警察署の隣にある相談センターに放火し、モスク（イスラム教の礼拝所）に石を投げ、店舗で略奪行為に走った。 しかし、覆面姿のならず者たちが警官隊に物を投げている側では、イングランド代表の上着を着た家族たちがそれに声援を送っていた。赤ちゃんをベビーカーに乗せた母親たちや父親たち、そしてイングランドを表す「聖ジョージの十字」の旗を肩にかけた小さな子供たちが、行進に参加するのを私は目撃した。

英イングランド・サウスポートで起きた死傷事件を受け、イングランド中部ノッティンガムで行われた抗議デモの鎮圧を図る警察官（2024年8月3日撮影）。(c)Darren Staples / AFP 【8月5日 AFP】英イングランドのダンス教室で子ども3人が刺殺された事件をめぐり、容疑者の出自に関する誤情報に基づいた反移民・反イスラム教的な暴動が各地に広がっている。キア・スターマー（Keir Starmer）首相は4日、極右のデモ参加者に対し、「後悔する」ことになると警告した。 発端となったのは、イングランド北西部サウスポート（Southport）で7月29日、英国生まれのアクセル・ルダクバナ（Axel Rudakubana）容疑者（17）が子ども向けダンスイベントを襲撃した事件。6、7、9歳の子どもが死亡し、10人が負傷した。 最初の暴動はサウスポートで30日に発生し、その後イングランド各地

イギリス各地で週末にかけて騒乱が相次ぎ、150人以上が逮捕された。イングランド北部ロザラムでは移民排斥を主張する集団が、難民申請中の人たちの宿泊施設を襲撃し放火した。キア・スターマー英首相はこの事態を受けて4日にテレビ演説を行い、「極右の暴徒」には「法律の全威力」をもって厳正に対応すると約束した。 週末にかけてイギリス各地で、不法移民排斥を訴える集団と、それに対抗して抗議する人たちが対峙（たいじ）した。両集団を引き離そうとする警官隊に、移民反対の集団がレンガやびん、いすなどを投げつけて、車両や建物に火をつける事態が相次いだ。イングランド北西部リヴァプールでは、図書館が放火された。

総務省のまとめによりますと、2024年1月1日現在の住民基本台帳をもとにした外国人を含めた日本の総人口は、1億2488万5175人でした。 前の年の同じ時期と比べて53万1702人、率にして0.42％減りました。 都道府県別人口（外国人含） （多い順） ▽東京都　　1391万1902人 ▽神奈川県　920万8688人 ▽大阪府　　877万5708人 ▽愛知県　　750万882人 ▽埼玉県　　737万8639人 （少ない順） ▽鳥取県　54万207人 ▽島根県　65万624人 ▽高知県　67万5623人 ▽徳島県　71万12人 ▽福井県　75万2390人

日本移民「どうしようもなかった」　第２次大戦の強制退去―正式謝罪か、２５日に会合開催・ブラジル 時事通信 外信部2024年07月24日07時06分配信 インタビューに応じた当山正雄さん（右）と娘のマルシアマサコさん＝ブラジル・サントス 【サンパウロ時事】ブラジル連邦政府の諮問機関「恩赦委員会」は２５日、会合を開き、第２次世界大戦で敵国だった日本の移民に命じた強制退去などの政治的迫害について、政府として初めて正式に謝罪するかどうか決定する。これに先立ち、８１年前に強制退去を経験した沖縄県出身の当山正雄さん（１０２）がインタビューに応じた。日本人に対する差別が横行していた当時を振り返り、「どうしようもなかった」と苦渋の表情で話した。 和太鼓響き「日本祭り」　世界最大規模、開幕―ブラジル １９４３年７月８日、２４時間以内の退去を命じられた日本移民は、南東部の港町サントスに住む約６５００人。沖合で

英国のイベット・クーパー内相（手前左）と前保守党政権で内相を務めたジェームズ・クレバリー氏（中央、2024年7月17日撮影）。(c)Dan Kitwood / POOL / AFP 【7月23日 AFP】英国のイベット・クーパー（Yvette Cooper）新内相は22日、不法移民をルワンダに移送する前政権の計画について、「自分が見てきた中で最も驚くべき税金の無駄遣いだ」と批判した。 労働党のキア・スターマー（Keir Starmer）新首相は今月6日、保守党のリシ・スナク（Rishi Sunak）前政権下で成立した同計画の廃止を宣言した。 クーパー氏は議会で、物議を醸した移送計画には7億ポンド（約1400億円）が費やされていたにもかかわらず、実際にルワンダに移送された移民はわずか4人で、しかも自らの意思によるものだったと指摘。 さらに、前政権は総額100億ポンド（約2兆円）以上の支出を計