いわゆる「団塊の世代」が全員75歳以上になることしは、高齢化がさらに進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。特に医療現場では後期高齢者の増加を背景に今後、在宅医療などの需要がさらに高まると考えられていて、体制の構築が課題となっています。 ことしは1947年から3年間の「第1次ベビーブーム」に生まれた団塊の世代が全員、75歳以上の後期高齢者となり、高齢化が一層進むことから「2025年問題」とも呼ばれています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、75歳以上の後期高齢者はことし2154万人あまりと、全人口のおよそ5人に1人の割合になる見通しです。 こうした中、医療の現場で今後、特に需要の増加が見込まれるのが、医師が自宅などで診療する「在宅医療」と「高齢者の救急搬送」です。 このうち在宅医療は、厚生労働省の推計では75歳以上の患者数がことしは1日あたり7万9000人と202

【速報】赤穂市民病院　当時の医師を在宅起訴「適切処置怠り腰の神経切断し重い後遺症」業務上過失致傷の罪12月27日 14:24 兵庫県赤穂市の市民病院に勤務していた医師の男が、患者の手術で適切な処理を怠り、腰の神経を切断し、全治不能の傷害を負わせた罪で、在宅起訴されました。 業務上過失致傷の罪で在宅起訴されたのは、赤穂市民病院に勤務していた医師の松井宏樹被告（46）です。 ■「適切な処置を怠り　誤って腰の神経の一部を切断し両脚のまひなどの後遺症を負わせる」 79歳の患者の女性は、腰痛があったものの、十分に歩くことができた2020年1月、 赤穂市民病院で松井被告に、腰骨の変形で神経が圧迫され、脚が動きにくくなる「脊柱管狭窄症」と診断されました。 そして起訴状などによると、松井被告は、この女性患者に対して腰の骨の一部をドリルで削る手術をした際、適切な処置を怠り、誤って腰の神経の一部を切断し、両脚

診療科の偏在も課題　美容医療が急増、外科は減 時事通信 社会部2024年12月26日12時02分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 医師数の偏りは地域だけでなく診療科間でも生じている。ワーク・ライフ・バランスを重視する若手を中心に、美容医療に従事する医師が急増する一方、外科などは減少傾向が続いている。 医師不足地域で手当増　過剰エリアは実質開業規制―偏在是正へ対策・厚労省 厚生労働省によると、美容外科に従事する医師は２０１２年には４４４人だったが、２２年には１２４７人と２．８倍に増加。２０～３０代が約半数を占める。一方、外科は同じ期間に２万８０５５人から２万７６３４人へと微減した。 美容外科の診療所も急増している。同省によると、２３年１０月時点で美容外科を掲げる診療所数は２０１６施設で、２０年１０月時点の１４０４施設から約４割増えた。増加率は４３診療科目の中で最も高かった。一方、小児科は１０

医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」をめぐり、厚生労働省は、来年8月から上限額を引き上げる方針を固めました。 平均的な年収の区分であるおよそ370万円から770万円では、月単位で8000円余り引き上げるとしています。 高額療養費制度は、高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて医療費の自己負担に月単位の上限額を設けているものです。 これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、見直しが必要だとして来年8月から上限額を引き上げる方針を固めました。 具体的には、 ▽平均的な年収区分である年収およそ370万円から770万円では、今より8100円引き上げて8万8200円程度 ▽770万円から1160万円では、2万1000円引き上げて18万8400円程度 ▽1160万円以上は、3万7800円引き上げて29万400円程度 にするなどとしてい

美容整形の「湘南美容クリニック」などをフランチャイズ展開し、このほど米ナスダック市場に上場したＳＢＣメディカルグループホールディングスは、医師らを対象に自社株購入権（ストックオプション）の付与を検討している。国内外で優秀な人材を確保し、企業価値の向上につなげる狙いだ。 相川佳之最高経営責任者（ＣＥＯ）がブルームバーグの取材で明らかにした。ＳＢＣメディカルは９月18日の上場後、ストックオプションの導入を「重要テーマ」として制度設計に取り組んでおり、約500人の医師のうち一定の役職以上を対象に割り当てる案などを検討しているという。 日本では株式会社による病院経営が原則認められていないこともあり、米市場での上場を選択した。特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じて上場を実施。国内外のクリニック買収を計画しており、ナスダック上場によってグローバル資本市場へのアクセスを確保するとともに、ストックオ

精神科病院からの退院を繰り返し求めても認められず、およそ40年にわたり入院させられたとして、元患者の男性が国を訴えている裁判の判決が10月1日、東京地方裁判所で言い渡されます。 男性は「長期入院を続ける人が多くいるので、社会で生活できるような施策を国が進めてほしい」と話しています。 訴えによりますと、伊藤時男さん（73）は10代のころに統合失調症と診断され、22歳で地元福島県の精神科病院に入院してまもなく妄想の症状がほとんどなくなったため、退院を繰り返し求めましたが、認められませんでした。 2011年の原発事故の影響で茨城県の病院に転院したあと、61歳で退院しましたが、およそ40年にわたり地域で生きる権利を奪われたと主張し、国に3300万円の賠償を求めています。 一方、国は裁判で「国の施策の結果、長期入院することになったと認められる証拠はない。入院を漫然と続けさせることがないよう、社会復帰

自社の医療機器を使ってもらう見返りに国立病院の医師に現金を渡していたとして、去年、元社長が逮捕・起訴された東京の医療機器メーカー「ゼオンメディカル」について業界団体の公正取引協議会は、この会社が各地の病院や医師に対し、5年間で1億円を超える現金を不当に渡していたとする調査結果を公表しました。 東京 千代田区の医療機器メーカー「ゼオンメディカル」は、自社の機器を使ってもらう見返りに千葉県柏市の国立がん研究センター東病院の医師に現金を渡していたとして去年、元社長が贈賄の罪で逮捕、起訴されました。 業界団体の「医療機器業公正取引協議会」は26日、「ゼオンメディカル」について、12年前からおととしまでの間、実態のない調査や原稿執筆への対価の名目で、全国の病院や医師に現金の提供を続けていたとする調査結果を公表しました。 このうち、記録が確認できたおととしまで5年間では、不正な現金の提供が364件、総

医師が都市部などに偏る問題をめぐり、政府は、医師が少ない地域での勤務経験を院長に就任できる要件とする医療機関を拡大する方向で調整に入りました。 医師が都市部などに偏り、地方で不足する問題をめぐっては武見厚生労働大臣が、年末までに具体策を取りまとめる考えを示しています。 こうした中、政府は、医師が少ない地域での勤務経験を院長などの管理者に就任できる要件とする医療機関を拡大する方向で調整に入りました。 全国におよそ700あり、都道府県知事によって承認される「地域医療支援病院」ではすでに要件となっていて、今後、対象となる医療機関をどこまで広げるか検討が行われます。 地域によって診療報酬に差をつけるなどの経済的インセンティブについても検討して年末までに対策のパッケージを策定することにしていて、こうした内容は来週にもまとめられる「骨太の方針」の原案に盛り込まれる見通しです。 一方、医薬品の供給不足や

消費者庁は6月6日、口コミの高評価と引き換えに割り引きを行うことは景品表示法違反であるとして、医療法人祐真会が運営する「マチノマ大森内科クリニック」（東京・大田）に措置命令を出した。2022年10月に、いわゆるステルスマーケティング（ステマ）が不当表示に指定されて以来、措置命令を出すのは初。 グーグルの地図サービス「Googleマップ」の口コミ投稿で高い評価を表す星マーク（★）4つ、もしくは5つを付けることと引き換えに、「マチノマ大森内科クリニック」に支払うインフルエンザワクチン接種料金を500円ほど割り引いていた。 同クリニックに寄せられた口コミ投稿の中には、「星を5つ付けることで割り引くと勧められた」旨を記入するユーザーもいた。6月7日時点で、星5つが付いている投稿は、全体の40％ほどで、220件を超えている。平均は3.0（個）。 景表法第5条第3号では、事業者が第三者に投稿内容を指示

地図アプリの中で利用者の数が日本で最も多いとされるグーグルマップに表示される「クチコミ」に、不当な内容が投稿されても削除してもらえず、利益が侵害されたなどとして、都内の医師など63の個人と団体がグーグルに対し、あわせて140万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。 クチコミに私たちはどう対応すればよいのでしょうか。専門家にも聞きました。 グーグルマップには、施設や場所などに「クチコミ」として個人の感想を投稿したり、星の数で評価したりする機能が備わっていて、利用が拡大しています。 これについて、事実と異なる内容や、理由を付けない最低評価といった投稿が繰り返され、削除を依頼しても対応してもらえないなどとして、都内のクリニックの医師ら63の個人と団体がアメリカのグーグルに対し、あわせて144万9000円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 都内で行われた原告と弁護士の会

医師らグーグルを集団提訴　「マップの不当な投稿放置」―東京地裁 時事通信 社会部2024年04月18日17時23分配信 東京地裁＝東京都千代田区 米グーグルによるインターネットの地図サービス「グーグルマップ」への不当な投稿を放置され、営業権を侵害されたとして医師らが１８日、同社に総額約１４０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。投稿者ではなく、サービスを提供する「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の賠償責任を問う訴訟は異例。 「漫画村」元運営者に賠償命令　出版大手３社へ１７億円―東京地裁 訴状などによると、原告は医療施設を経営する６３の個人・法人。グーグルマップ上には原告らが経営する病院などの情報が登録され、閲覧者は「口コミ」を投稿したり、５段階の評価を付けたりできる。 原告らは、グーグルが情報の改ざんや事実に反する口コミの投稿などへの対策を取らず放置しているため、投稿者への法

エルサレム（ＣＮＮ） イスラエル占領下の東エルサレムとテルアビブで治療を受けているパレスチナ人の患者をガザ地区に送り返すイスラエル政府の計画を、イスラエル最高裁が一時的に差し止めた。 計画の差し止めは、パレスチナ人の入院患者の窮状を伝えたＣＮＮの報道を受け、イスラエルのＮＧＯ「人権のための医師団・イスラエル」が申し立てていた。 同団体の広報は２０日、「軍事衝突と人道危機が続く中で住民をガザ地区に送り返すことは国際人道法違反に当たり、罪のない命を故意に危険にさらすことになる」と指摘。「不衛生な環境と飢餓のために死ぬかもしれず、治療も受けられそうにない患者にとってはなおさらだ」と訴えた。 ２０人あまりの患者と付き添い人は２１日早朝にバスでガザへ送り返される予定だった。しかし病院関係者によると、最高裁の差し止め命令を受けて、イスラエル政府は送還を２５日以降に延期した。 患者のほとんどは昨年１０月

韓国・ソウルで、政府の医学部定員引き上げ方針に反対し、抗議デモを行う医師ら（2024年3月3日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【3月4日 AFP】韓国の首都ソウルで3日、大学医学部の定員引き上げをうたった政府方針に反対する医師らによる大規模な抗議デモが行われた。2週間前には方針に反発した研修医約1万人が辞表を提出するなど、医療現場は混乱に陥っている。 医学部の定員増方針は、医師不足と高齢化対策として打ち出された。政府は職場離脱者に対し、2月29日までに復帰しなければ逮捕や医師免許停止といった法的措置を講じるとしていたが、大半の医師はこの警告を無視した。 この日のデモでは、黒いマスクをつけた参加者が「医学部定員増反対」と書かれたプラカードを掲げた。 大韓医師協会（Korean Medical Association）幹部は参加者に「政府は改革措置を一方的に推進しようとして

全国の国立病院で働く医師や看護師などの労働組合が、ことしの春闘で賃上げなどを求めて、今後の交渉次第で3月1日に全国一斉のストライキを行うと発表しました。 独立行政法人が経営する全国140の国立病院の医師や看護師など、およそ1万8000人で作る「全医労＝全日本国立医療労働組合」は26日に都内で記者会見を開きました。 この中で、物価上昇が続き、賃金が上がらなければ人材流出が止まらないなどとして、春闘で、 ▽常勤職員で月額基本給4万円 ▽非常勤職員は時給で250円以上 の賃上げを求める考えを示しました。 そのうえで、2月29日の団体交渉で経営側からの回答に前進がなければ、3月1日に全国136の病院で一斉にストライキを行うと明らかにしました。 ストライキは始業開始後1時間、それぞれの病院の門前で行われる予定で、参加は各病院で数人程度にとどめるため、通常の診療などに支障は出ない見通しだということです

ガザ地区南部にあるナセル病院にイスラエル軍の特殊部隊が突入した/Abed Zagout/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエル軍は１５日、同軍の特殊部隊がパレスチナ自治区ガザ地区南部にあるナセル病院に突入し、「多数の容疑者を逮捕した」と明らかにした。 ナセル病院はガザ地区内で機能している病院としては最大規模で、イスラエル軍はここ数日、同病院を包囲していた。 同軍のハガリ報道官は、「解放された人質を含む、多くの情報源から信用できる情報」を得たと説明。情報では、イスラム組織ハマスは以前、ナセル病院で人質を拘禁し、死亡した人質の遺体が同病院に置かれている可能性があるという。証拠は公表しなかった。 ハガリ氏は「ハマスのテロリストらはナセル病院内で負傷した民間人に紛れて隠れている可能性が高い」と指摘し、作戦は「正確で限定的なもの」になるとの見方を示した。 一方

【1月30日 AFP】イスラエル軍は30日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）ジェニン（Jenin）にある病院に潜入し、イスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘員と疑うパレスチナ人3人を射殺した。潜入部隊の中には、医療従事者に変装した兵士もいたとみられている。 AFPのカメラマンは、襲撃されたイブン・シーナ（Ibn Sina）病院で、血痕や弾痕が残る枕を目撃した。また院内には、血が染み込んだソファやマット、壁に飛び散った血痕などもあった。 病院の防犯カメラには、病院の制服や私服を着た武装した男女が院内を移動する様子が映っていた。一行は、乳母車や車いすも扮装（ふんそう）に用いていた。ただしAFPは現時点で、この映像の真偽を確認できていない。 イスラエル軍は「ハマスのテロリスト分子」を狙い、病院に潜入したと発表した。同病院はジェニン市およびジェニン難民キャンプの主要医療施設。

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長。WHO提供（2023年12月15日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / WHO / CHRISTOPHER BLACK 【1月27日 AFP】世界保健機関（WHO）は26日、同組織がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で病院が「軍事利用」されている証拠を無視することでイスラム組織ハマス（Hamas）と「共謀」しているというイスラエルの主張に反論した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長はX（旧ツイッター）で、「WHOがハマスと『共謀』し、ガザで拘束されている人質の苦しみを『見て見ぬふり』しているとのイスラエルの主張を否定する」「このような虚偽の主張は有害であり、弱い立場に置かれている人々に命懸けで奉仕している職員を危険にさらしかねない

米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会で発言する世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（左）。右はパレスチナ自治政府のリヤド・マンスール国連大使（2023年11月10日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【12月5日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は4日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）南部での地上作戦を控え、同地の医療品倉庫から物資を搬出するよう通告してきたと明らかにした。 テドロス氏はX（旧ツイッター）で、「WHOはきょうイスラエル軍から、ガザ南部のWHOの医療品倉庫について、地上作戦に伴い使用不能になるため24時間以内に空にするよう通告を受けた」と述べた。 その上で、「われわれはイスラエルに対し

介護費が膨らみ続ける中、厚生労働省は介護保険でまかなってきた介護老人保健施設などの「相部屋」の部屋代を利用者の自己負担とする方針を示しました。 介護施設の「相部屋」の部屋代は、高齢者の生活の場となっている特別養護老人ホームでは利用者の自己負担となっていますが、 ▽在宅復帰を目指し主にリハビリなどで使われる介護老人保健施設のほか、 ▽介護医療院については、自己負担とはせずに介護保険でまかなわれています。 介護費が膨らみ続ける中、厚生労働省は介護老人保健施設の一部と介護医療院の「相部屋」の部屋代についても自己負担とする方針を固め、4日開かれた専門家会議に示しました。 これらの施設では高齢者が長期間入所して、最期を迎えるケースも多く、実態として生活の場となっていることから、在宅で介護を受けている人との費用負担の不公平も指摘されていました。 会議に出席した委員からは「在宅で介護を受けている人との整