【1月16日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク首相は15日、ロシアが世界中の航空会社に対して「航空テロ」を計画し、ポーランド国内外で破壊工作と陽動作戦を行っていると非難した。 トゥスク氏は、隣国ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とワルシャワで会談した。その際の記者会見で「ポーランドは、ロシアが企図している破壊工作と陽動作戦に対抗する上で、欧州で重要な役割を果たしている」と主張。 「ロシアは航空テロを企てていた。ポーランドのみならず、世界中の航空会社に対してもだ」と付け加えた。 昨年11月、リトアニア当局は西側諸国に向かう航空機で発火装置が発送された事件に関する刑事捜査の一環として、容疑者を逮捕した。 ポーランドとリトアニアのメディアによると、発火性物質が仕込まれた電動マッサージ器などが7月にリトアニアから英国に送られ、ワルシャワ郊外で起きたトラック火災の原因となったとみら

きしむウクライナ支援　穀物流入、農家が悲鳴―ポーランド 時事通信 外経部2024年06月02日07時11分配信 ウクライナ国境に近いポーランド南東部の農村＝５月１８日、ゾシン ウクライナ西部と国境を接するポーランドの農家が、安価なウクライナ農産品の流入に悲鳴を上げている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州連合（ＥＵ）は２０２２年にウクライナ産の輸入関税を免除。だがこの経済支援策は、農家による国境封鎖など激しい抗議デモを招いた。 ゼレンスキー氏がシンガポール入り　アジア安保会議で２日に演説 ◇小麦価格が暴落 「国境を完全閉鎖するしかない」。広大な麦畑が広がるポーランド南東部フルビエシュフ。ウクライナとの国境近くで農業を営むマルチン・ビルゴスさん（４０）は、ウクライナからトラックで運ばれてくる農産品の流入が止まらないことに怒りを隠さない。２２年秋に国境付近でトラックの通行をトラクターで妨害する

ポーランドの首都ワルシャワで、閉鎖されたウクライナのパスポートセンター前に詰めかけたウクライナ人（2024年4月23日撮影）。(c)Sergei GAPON / AFP 【4月26日 AFP】ウクライナが疲弊し不足している兵員の補充強化に力を入れる中、ポーランドとリトアニアは25日、それぞれ自国に滞在している徴兵対象年齢のウクライナ人男性の帰国を支援する用意があると述べた。 ウクライナは24日、国外在住の18～60歳の男性を対象に、パスポートの発給を停止する法令を発布した。領事サービスも停止したため、ポーランドなど国外に滞在する対象者の反発を買っている。 そうした中、ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ（Wladyslaw Kosiniak-Kamysz）国防相は25日夜、同国政府は徴兵対象年齢のウクライナ人男性の帰国を支援する用意があると申し出た。 同氏は「われわれは以前から、

ロシアのペスコフ大統領報道官は２２日、ポーランドが米国の核兵器を受け入れる動きがあれば軍が分析し、計画が実行されればロシアはあらゆる措置を講じると述べた。２０２３年１２月撮影。提供写真（２０２４年　ロイター/Sputnik/Sergei Bobylev） [モスクワ ２２日 ロイター] - ロシアのペスコフ大統領報道官は２２日、ポーランドが米国の核兵器を受け入れる動きがあれば軍が分析し、計画が実行されればロシアはあらゆる措置を講じると述べた。

ポーランド接近ミサイル撃墜検討　ロシアのウクライナ攻撃で―ＮＡＴＯ 2024年03月27日14時36分配信 【ワルシャワＡＦＰ時事】ポーランド外務省高官は２６日、経路を外れてポーランド国境に接近し過ぎたロシアのミサイルを迎撃できるかどうか北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討していると明らかにした。地元ラジオで語った。 「どこかの時点」で派兵必要　ウクライナ支援で仏大統領 ポーランド政府は２４日、ウクライナ西部に向けて発射されたロシアの巡航ミサイルが、ポーランド領空内を３９秒間飛行し、対ウクライナ国境から約２キロ地点を通過したと発表した。 外務省高官は、ＮＡＴＯ内では「ミサイルが加盟国の国境にあまりに近づき過ぎた際に撃墜する」ことを含め、さまざまな構想が検討されていると説明。ただ、「ウクライナ側の同意の下、国際的影響を考慮した上で生起する事態だ」とも指摘した。 #ウクライナ情勢 国際 コメント

ウクライナ当局は西部リビウの重要インフラが２４日未明にロシアのミサイル攻撃を受けたと明らかにした。写真は２４日、キーウの公園でロシア軍ミサイルの一部を調べる警官ら（２０２４年　ロイター／Valentyn Ogirenko） [キーウ ２４日 ロイター] - ウクライナ当局は西部リビウの重要インフラが２４日未明にロシアのミサイル攻撃を受けたと明らかにした。ポーランドはロシアの巡航ミサイル１発が一時、領空に入ったとした。

２月２７日、ポーランドのトゥスク首相は、ウクライナ産穀物に課している輸入禁止措置についてＥＵが市場保護策を講じなければ、他の産品への拡大も排除できないと述べた。写真はワルシャワで行われた農家の抗議デモで撮影（２０２４年　ロイター／Kacper Pempel） [ワルシャワ ２７日 ロイター] - ポーランドのトゥスク首相は２７日、ウクライナ産穀物に課している輸入禁止措置について、欧州連合（ＥＵ）が市場保護策を講じなければ、他の産品への拡大も排除できないと述べた。

「ウクライナからの野放しの物品流入を止めろ」と書かれたバナーを掲げたトラクター。ポーランド東部ルブリン県で（2024年2月20日撮影）。(c)Sergei GAPON / AFP 【2月22日 AFP】ポーランド外務省は21日、自国の農民がウクライナからの安価な農産品流入により打撃を受けているとして抗議活動を激化させていることについて、ロシアの影響を受けている可能性があると警告した。 南部ゴジチュキ（Gorzyczki）の農民は前日、「プーチン（ロシア大統領、Vladimir Putin）よ、ウクライナとブリュッセル（欧州連合〈EU〉）、われわれの政府に秩序をもたらしてくれ」と記されたバナーを掲げてデモを行った。 外務省は声明で、「ロシアの代理人（スパイ）の影響下にある極端で無責任な過激派グループが農民による抗議活動の乗っ取りを試みているとみている」とし、デモの主催者に対し、そうしたグルー

ポーランド・オシフィエンチムのアウシュビッツ・ビルケナウ博物館を息子と共に訪れた実業家のイーロン・マスク氏（右から2人目）とメナヘム・マルゴリン師（左から2人目）。欧州ユダヤ協会提供（2024年1月22日撮影）。(c)AFP PHOTO /Yoav Dudkevitch/EUROPEAN JEWISH ASSOCIATION 【1月23日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は22日、ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ（Auschwitz-Birkenau）強制収容所の視察ツアーに参加した。同氏は、自身が運営するX（旧ツイッター）で反ユダヤ主義の陰謀説を支持し、政界からも批判を浴びていたが、「心を揺さぶられた」とのコメントを発表した。 欧州ユダヤ協会（European Jewish Association、EJA）によると、マスク氏はラビ（ユダヤ教指導者）長を務める

電車を修理する権利、あるはずだろ。ハッカー集団が鉄道会社を訴えた2024.01.16 22:0044,538 Maxwell Zeff - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） ここ数年でさらに注目度が高まっている修理する権利。ガジェットを使い続けられるよう修理することを求める権利です。修理することとは、つまり、ガジェット開発側がそもそも修理しやすいように端末を作ること、修理のためのパーツを提供することなどが求められています。 この修理する権利、身近なスマートフォンやパソコンで前進してきていますが、もっと大きなモノでも考える必要があります。例えば電車。 修理する権利に関して、ポーランドのハッカー集団Dragon Sectorが、ポーランド最大の鉄道車両メーカーの1つネヴェロ（Newag）を訴えています。 ネヴェロ側は、鉄道車両の修理を行ったDragon Sectorに対し訴訟をチ

ウクライナの隣国ポーランドは29日、ロシアのミサイルと見られる飛しょう体が領空に侵入したと明らかにしました。NATO＝北大西洋条約機構に加盟するポーランド領空での事態についてアメリカはバイデン大統領も注視しているとしています。 ポーランドの軍幹部は、ロシアによる大規模な攻撃が行われた29日、ロシアのミサイルと見られる飛しょう体1発が領空に侵入したと明らかにしました。 それによりますと、飛しょう体は、ポーランド東部の領空をおよそ40キロメートル、3分弱にわたって飛行したあと、ウクライナの領空に入ったと見られ、その間、ポーランド軍はレーダーで追尾するなどして対応し、迎撃はしなかったということです。 事態を受け、ドゥダ大統領は、国防省の高官などを集めて安全保障に関する緊急の会合を開き、対応を協議しました。 ポーランドは、集団防衛の枠組みであるNATOに加盟していて、2022年11月には領内にミサ

ウクライナ国境に近いポーランド・ドロフスク駅に停車する、ウクライナ産穀物を積んだ貨物列車（2023年9月20日撮影）。(c)Damien SIMONART / AFP 【10月3日 AFP】ポーランド、ウクライナ両政府は3日、ウクライナ産穀物をポーランド経由で第三国に輸出する際、鉄道輸送を迅速化する合意を結んだと発表した。 ポーランド、ウクライナ、リトアニアの3か国は、アフリカや中東に向けて輸送される穀物について、ウクライナ国境での検査は行わず、直接ポーランドを経由させることで合意した。 ポーランドのロベルト・テルス（Robert Telus）農相は記者団に対し、「あす（4日）から、リトアニア経由で（世界市場に向けて）輸出される穀物は、ポーランド・ウクライナ国境ではなくリトアニアの港で検査される」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻で黒海（Black Sea）経由の輸出ルートが使えなくな

ウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドフのミサイル着弾現場を上空から撮影した写真（2022年11月15日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI and Damien SIMONART / AFP 【9月29日 AFP】昨年11月にウクライナ国境に近いポーランド東部に着弾し、2人が死亡したミサイルについて、ポーランド政府は28日、ウクライナ軍が発射したものだったと結論付けた。 ミサイルはウクライナ国境から約6キロの距離にある農村プシェボドフ（Przewodow）に着弾し、穀物乾燥施設にいた作業員2人が死亡。ウクライナ紛争のエスカレーションが懸念された。 だが、ポーランド政府と同国も加盟する北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が発射した防空ミサイルの可能性が高いと指摘していた。 ポーランドのズビグニエフ・ジョブロ（Zbigniew Ziob

ルカシェンコの仕掛けた移民・難民問題は、当初の対リトアニア、ポーランド国境から、現在は対ラトビア国境に焦点が移っている。ベラルーシ・ラトビア間には２箇所の国境通過ポイントがあるが、ラトビアではそのうちの１箇所であるウルバヌィ・シレネ通過ポイントを閉鎖するという議論が持ち上がっている（上掲地図の21番）。 現時点では、対ポーランド、リトアニア国境では情勢が安定しており、リトアニアでは対ベラルーシ国境を閉鎖する必要はないと示唆しているほどである。ルカシェンコ体制としては、こうした２国との関係を荒立てるよりは、移民たちをラトビアに向かわせ、ラトビアの出方、同国がポーランド・リトアニアとどこまで連帯しているかを見極めようとしている。 他方で、現時点で一定数の移民たちがまだベラルーシに留まり、ルカシェンコ体制としてはこれをどうにかして片付けなければならない。そこで、これまでは主流ではなく、最も対応が

ポーランド軍記念日に首都ワルシャワで行われた軍事パレード（2023年8月15日撮影）。(c) Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月21日 AFP】ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は20日、自国の防衛に専念するため、ウクライナへの武器供与はこれ以上行わないと述べた。 ポーランドはウクライナ産穀物の輸入をめぐって同国と対立し、この発表の数時間前にはウクライナ大使を呼び出していた。 モラウィエツキ首相は、穀物輸入をめぐる不一致にもかかわらず、ウクライナを支援し続けるのかという記者の質問に対し、「わが国はウクライナにこれ以上武器を供与しない。ポーランドの武器の近代化を進めるからだ」と答えた。 ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、ポーランドはウクライナを特に忠実に支援し、武器の供与でも主要な役割を果たしてきた。また、約10

ポーランド政府は、同国内に滞在する約100万人のウクライナ避難民に対する財政支援を打ち切る可能性が高いと発表した。穀物輸入を巡って対立し、緊張する両国の関係がいっそう悪化しそうだ。 ロシアの侵攻から領土を防衛するための戦いを続けるウクライナに対し、ポーランドは熱心な支援国の一つだった。財政的・軍事的支援の提供のほか、西側が物資を供給する際の拠点にもなっている。だが、ポーランドで予定される10月の総選挙を前に、両国の関係は険悪化しつつある。 ミュラー政府報道官は18日、居住に必要な条件の免除や労働許可証の付与、教育や医療機関、家族手当の無償提供などの避難民向け支援を来年は続けないと語った。 「こうした規則は来年、単純に失効する。大きく延長されることはない」とミュラー氏はポルサット・テレビに述べた。 シュミット副家族・社会政策相によると、ポーランドは戦争から逃れてきたウクライナ人家族の児童支援

ウクライナは18日、同国産農産物の輸入を独自に禁止したスロヴァキア、ポーランド、ハンガリーの3カ国を、世界貿易機関（WTO）に提訴した。輸入禁止措置は欧州連合（EU）の国際義務に違反するとしている。

【9月10日 AFP】ポーランドでレイプ未遂の被害を受けたウクライナ人のナスチャ・ポドロジアさん（26）は、外国で暮らす女性がどれほど孤独な闘いを強いられるか、身をもって知っている。 インスタグラム（Instagram）では「ポーランドで中絶を支援するウクライナ人の妖精」と名乗っている。人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されているポーランドで難民女性に協力し、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）を行使できるように支援することを目標に掲げているのも、そうした理由からだ。 ポドロジアさんは2014年にポーランドに留学し、大学在学中に性的暴行を受けた。裁判では、学業成績などを根掘り葉掘り質問を受けた。 「その時に、移民女性にとって外国語で自分のつらい体験を説明するのがいかに大変か痛感した」とAFPに語った。 この体験から、ロシアが2022年2月にウクライナに侵攻すると、ポーランドに避難し