モルドバの親ロシア派地域「沿ドニエストル共和国」を離れようとする車の列＝２０２２年/(Daniel Mihailescu/AFP/Getty Images) （ＣＮＮ） 旧ソ連構成国モルドバの親ロシア派地域「沿ドニエストル共和国」でロシアからの天然ガス供給が停止し、当局は住民に薪（まき）ストーブの利用などを呼び掛けている。 沿ドニエストルはウクライナの隣国モルドバの東部に位置し、ロシア系の分離独立派が支配している。ロシアのガスはこれまでウクライナ経由で供給されていた。ウクライナがロシアから欧州向けのガスを通過させる契約の延長を拒否し、このルートのパイプライン輸送が１日に停止したため、沿ドニエストルが巻き込まれて危機に陥った形だ。 当局の責任者が３日、ＳＮＳ「テレグラム」に投稿したメッセージによると、２階建て以上のアパート１５００棟で暖房と給湯が止まり、７万２０００世帯へのガス供給が停止して

ロシアのプーチン大統領（写真中央）は１２月２２日、大統領府でスロバキアのフィツォ首相（左）と会談した。欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳のロシア訪問はまれ。モスクワで代表撮影（２０２４年　ロイター） [２２日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２２日、大統領府でスロバキアのフィツォ首相と会談した。欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳のロシア訪問はまれ。 スロバキアはウクライナを経由して輸送される欧州向けロシア産ガスに依存しており、年末に期限が切れる輸送契約の延長を拒否したとしてウクライナのゼレンスキー大統領を批判する一方で、供給継続に向けた取り組みを強化している。

トランプ次期米大統領が一部の輸入品に関税を課すという公約が物価上昇につながることを恐れ、米国人の３人に１人がトイレットペーパーや保存食などの生活必需品を買いだめしていることが、新たな調査で分かった。 クレジットカードや金融リテラシーに関する情報を提供するクレジットカード・ドット・コムが12月に発表した調査によると、「将来に不安や不確実性を感じている」ため備蓄しているとの回答が全体の約34％に上った。調査は11月下旬に2000人の米国在住者を対象に実施された。 What Americans Are Stockpiling Of those survey respondents that said they're storing up items, most are prioritizing necessities

「ドナルド・トランプ次期米大統領は、関税について本気なのか？」。この疑問が世界の市場だけでなく、経済全体に広がっている。 トランプ氏はそれほど真剣ではない――。関税については、そうみていた人が多かった。次期政権の財務長官にヘッジファンド投資家のスコット・ベッセント氏を指名したのが、その主な証拠とされた。同氏は関税に関して、他の候補より穏健派と考えられていた。 しかし一夜にして、かなり残酷な現実が明らかになった。トランプ氏は本気だったのだ。しかもまったく予期せぬ行動で、そのことを示した。大統領選の期間中に発した脅しの中で最も非現実的と思われたものを実行に移すと宣言し、メキシコ、カナダ、そして中国をターゲットに選んだのだ。

画像説明, ロシアの港に停泊している北朝鮮の石油タンカー（今月5日撮影）。こうした停泊は今年3月以降で43回あり、これが直近とされる

【10月12日 CGTN Japanese】韓国では数日前から秋白菜の収穫が始まりましたが、作況は思わしくありません。供給が不足したために、韓国では白菜価格が大幅に上昇しました。韓国政府は対応策として、中国産白菜を毎週200トン規模で輸入することにしました。 中国産白菜が続々と到着したことで、韓国では2日前から白菜の価格はやや下落しましたが、それでも前年同期比で3割近く上昇しています。貿易振興活動を行う政府機関である韓国農水産食品流通公社によると、最近では重さ約2キロの白菜の小売価格が日本円換算で約1000円です。白菜の供給不足は続いており、一部のスーパーでは購入制限をしています。 韓国では秋冬に入るとキムチ作りの主役となる白菜の需要が特に増加し、白菜の価格が高騰すると人々の日常生活に影響が出ます。現在の白菜の価格高騰で一部の韓国人は焦り始めています。韓国政府・農林畜産食品部は9月30日、

オーストラリアでは、たばこへの増税で代表的な銘柄が1箱、日本円でおよそ5000円となっていますが、9月にオーストラリアの空港で、日本人の男4人が大量のたばこを密輸しようとしたとして、摘発されていたことがわかりました。 9月7日にオーストラリア東部ブリスベンの空港で日本人の男4人が、14万本余りのたばこを申告せずに持ち込もうとしたとして、国境警備当局に摘発されていたことが関係者への取材でわかりました。 4人は、観光客として入国しようとし、スーツケースの中に大量のたばこを隠していたということです。 オーストラリア政府は喫煙者を減らそうとたばこへの増税を行っていて、代表的な銘柄のたばこは1箱25本入りでおよそ50オーストラリアドル、日本円でおよそ5000円となっていて、この10年で2倍以上となっています。 こうした中、外国からオーストラリア国内にたばこを密輸しようとして摘発されるケースが相次いで

新紙幣発行「うれしく励みに」　原料ミツマタ栽培のネパール農家 時事通信 外信部2024年07月03日07時06分配信 ミツマタを収穫する農家のオム・ムキヤさん＝６月２５日、ネパール東部イラム郡（ムキヤさんの親族提供・時事） 【ニューデリー時事】日本で新紙幣の発行が３日から始まる。ネパールで原料となる樹木「ミツマタ」を栽培する農家オム・ムキヤさん（５２）は「自分が育てたものが使われるのはとてもうれしい。日本は友好国だし、励みになる」と喜んでいる。 新紙幣、３日発行　２０年ぶり、偽札防止へ新技術―肖像は渋沢、津田、北里 紙幣に使われるミツマタは、日本国内では農家の高齢化などに伴い、生産量が減少。ネパールをはじめとする安価な外国産が大半を占める。 同国東部イラム郡の山間部で妻と農業を営むムキヤさんは以前、他のミツマタ農家の下で働いていたが、日本で需要が高まっていると知り２０２０年に独立。自ら畑を

ことしの夏も猛暑となって生乳の生産量が減った場合、バターの在庫が少なくなるおそれがあるとして、農林水産省は、新たに4000トンのバターの輸入枠を追加することを決めました。 日本は、バターや脱脂粉乳など特定の乳製品については、需給の安定をはかるために国が輸入していて、毎年、輸入枠を設定しています。 農林水産省では今年度、国が輸入するバターの輸入枠を最大1万トンとしていましたが、バターの需要は菓子やケーキなどに使われる業務用を中心に伸びる一方で、ことし3月末の在庫量は、去年の猛暑の影響で、前の年より減少しているということです。 さらにことしの夏も猛暑となって生乳の生産量が減った場合には、在庫が少なくなるおそれがあるということで、農林水産省は安定供給を維持するために新たに4000トンのバターの輸入枠を追加し、今年度の輸入枠を最大1万4000トンに見直すことを決めたということです。 追加で輸入枠が

日本の農業総産出額は9兆円前後。これに対し農産物の輸入額は近年急増し、この金額を超える水準になっている。 農林水産省がこのほど公表した食料・農業・農村白書（2023年版）によると、22年の日本の農業総産出額は前年比1.8％増加し、9兆15億円となった。総産出額は、1990年代は10兆円前後あったが、近年は9兆円前後で推移している。 部門別の産出額内訳は、下図の通り。トップは畜産の3.5兆円（38.5％）、次いで野菜の2.2兆円（24.8％）、米は1.4兆円（15.5％）、果実が0.9兆円（10.3％）だった。米の産出額は主食用米から他作物への転換が進んだことで民間在庫量が減少し、取引価格が回復したことで、前年比1.8％の増加となった。 都道府県別の農業産出額をみると、1位は北海道で1兆2919億円、2位が鹿児島県で5114億円、3位は茨城県で4409億円、4位は千葉県で3676億円、5位は

きしむウクライナ支援　穀物流入、農家が悲鳴―ポーランド 時事通信 外経部2024年06月02日07時11分配信 ウクライナ国境に近いポーランド南東部の農村＝５月１８日、ゾシン ウクライナ西部と国境を接するポーランドの農家が、安価なウクライナ農産品の流入に悲鳴を上げている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州連合（ＥＵ）は２０２２年にウクライナ産の輸入関税を免除。だがこの経済支援策は、農家による国境封鎖など激しい抗議デモを招いた。 ゼレンスキー氏がシンガポール入り　アジア安保会議で２日に演説 ◇小麦価格が暴落 「国境を完全閉鎖するしかない」。広大な麦畑が広がるポーランド南東部フルビエシュフ。ウクライナとの国境近くで農業を営むマルチン・ビルゴスさん（４０）は、ウクライナからトラックで運ばれてくる農産品の流入が止まらないことに怒りを隠さない。２２年秋に国境付近でトラックの通行をトラクターで妨害する

【5月22日 Xinhua News】中国商務部は20日、「信頼できないエンティティーリスト」作業メカニズム公告の2024年第1号を発表し、中国台湾地区への武器売却に関与した米国のゼネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズとゼネラル・ダイナミクス・ランド・システムズの2社を同リストに加えることを決定したと明らかにした。 公告は、国家主権、安全保障、発展の利益を守るため、「中華人民共和国対外貿易法」「中華人民共和国国家安全法」など関連の法律に基づき、信頼できないエンティティーリストの作業メカニズムは、「信頼できないエンティティーリスト規定」第2条や第8条、第10条などの関係規定に従って、2社を同リストに加えることを決定し、以下の措置を講じるとしている。 ①上記企業の中国と関連する輸出入活動への従事禁止②上記企業の中国境内での新規投資の禁止③上記企業の上級管理職員の中国への入境禁止④

アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を

2024年3月11日、「国立西洋美術館」で開催された「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか？」の内覧会で、パレスチナでのイスラエル政府による「ジェノサイド」に反対の意を示す抗議活動が実行された。公安と見られる警察が抗議活動を制止する場面もあり、緊迫する事態となった。 Photo: Keisuke Tanigawa Photo: Keisuke Tanigawa 国立西洋美術館のオフィシャルパートナーである川崎重工業株式会社が、イスラエルと武器貿易を行うことに対する抗議だが、「展覧会出品作家有志を中心とする市民」によって計画実行されたもので、同館や展覧会主催者にとっては、全くの予想外の出来事であったという。 Photo: Ryuichiro Satoプレス内覧会でまかれたビラ裏 Photo: Ryuichiro Satoプレス内覧会でまかれたビラ裏 プレス内覧会では抗議の趣

日本の武器輸入、１５５％増　「中国野心への懸念」―国際平和研 2024年03月11日09時50分配信 演習で巡航ミサイル「トマホーク」を発射する米海軍のイージス艦＝２０１９年５月、フィリピン海（米海軍提供） 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、世界の武器取引に関する報告書を公表し、２０１９～２３年の５年間の日本の武器輸入量が、１４～１８年比１５５％増になったと明らかにした。世界の輸入全体の４．１％を占め、第６位の武器輸入国だとしている。 ウクライナへ８０万発供給　欧州外からも砲弾調達―チェコ主導 報告書は、日本が長距離攻撃能力向上に多額の投資を行い、昨年までの５年で米国から戦闘機２９機を調達したと指摘。２３年に長距離ミサイル４００発を米国に発注し、初めて中国や北朝鮮の奥深くにある目標に到達する能力を得ることになると分析した。 また、韓国の輸入も

２月２７日、ポーランドのトゥスク首相は、ウクライナ産穀物に課している輸入禁止措置についてＥＵが市場保護策を講じなければ、他の産品への拡大も排除できないと述べた。写真はワルシャワで行われた農家の抗議デモで撮影（２０２４年　ロイター／Kacper Pempel） [ワルシャワ ２７日 ロイター] - ポーランドのトゥスク首相は２７日、ウクライナ産穀物に課している輸入禁止措置について、欧州連合（ＥＵ）が市場保護策を講じなければ、他の産品への拡大も排除できないと述べた。

中国政府は、関税の優遇措置を停止させる台湾製品をさらに増やす可能性を示唆し、台湾総統選挙の投票日まで2週間余りとなる中、中国への対抗姿勢を示す台湾の与党・民進党への圧力を強めています。 これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華 報道官は、27日の記者会見で「民進党当局が『台湾独立』の立場をかたくなに守り続け、悔い改めるのを拒否するなら、関係部門が規定にしたがって、さらなる措置をとることを支持する」と述べ、優遇措置を停止させる製品をさらに増やす可能性を示唆しました。 また陳報道官は「『台湾独立』に反対さえすれば、われわれは関係者とともに努力し、台湾の農水産物の輸入再開を引き続き支援したい」と述べ、停止している農水産物の輸入再開に含みを持たせました。 台湾総統選挙の投票日まで2週間余りとなる中、中国政府は経済分野でゆさぶりをかけ、台湾の与党・民進党への圧力を強めて

ロシア外務省は、中国と今週初めに北京でミサイル防衛と戦略的安定に関する協議を行ったと発表した。昨年５月、北京で撮影（２０２４年　ロイター/Thomas Peter/Pool） [２６日 ロイター] - ロシアは日本産の水産物の輸入を禁止することを検討しており、この問題について日本に協議を要請した。ロシアの食品安全監視機関ロセルホズナゾールが２６日、明らかにした。

ウクライナは18日、同国産農産物の輸入を独自に禁止したスロヴァキア、ポーランド、ハンガリーの3カ国を、世界貿易機関（WTO）に提訴した。輸入禁止措置は欧州連合（EU）の国際義務に違反するとしている。