【1月2日 AFP】米ルイジアナ州ニューオーリンズで1日午前3時15分（日本時間同午後6時15分）ごろ、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の旗を所有している米国籍の男が新年を祝う群衆に車で突っ込み、少なくとも15人が死亡した。米連邦捜査局（FBI）が発表した。容疑者は警察との銃撃戦で死亡した。 FBIは、車で突っ込んだのはテキサス州出身のシャムスード・ディン・ジャバール容疑者（42）で、陸軍の退役軍人と特定。ITの専門家として従軍し、現在はヒューストンで不動産業者として働いていたとみられている。 ジャバール容疑者はピックアップトラックで群衆に突っ込んだ後、車から降り、警察と撃ち合いになり、死亡した。この際、警察官2人が負傷した。FBIによると、自家製の爆発物が2個見つかり、無力化された。 当局は共犯者を捜索中だが、詳細はほとんど明らかにしていない。米メディアは、襲撃前に男3人と女1人

ニューヨーク市警察は2024年12月31日、22日に同市ブルックリンで地下鉄車両内にいたところ、火をつけられて死亡した女性の身元を公表した。 警察は、事件の被害者をニュージャージー州在住のデブリナ・カワムさん（57）だと特定したと明らかにした。カワムさんの遺体は、ただちに身元が確認できないほど損傷していた。 セバスチャン・ザペタ被告（33）は、カワムさんが眠っている間にライターで火をつけた罪を問われている。被告はシャツで火をあおった後、地下鉄車両の外のベンチに座り、火が大きく燃え上がるのを見ていたという。

米住宅都市開発省が２７日発表したデータによると、今年１月時点でホームレスの状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した。住宅価格上昇や物価高、制度的な人種差別、移民流入などを背景に記録的な伸びとなった。写真は熱波の中、公園で横たわるホームレス。米ボストンで２０２２年7月撮影（２０２４年　ロイター/Allison Dinner） [ワシントン ２７日 ロイター] - 米住宅都市開発省が２７日発表したデータによると、今年１月時点でホームレスの状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した。住宅価格上昇や物価高、制度的な人種差別、移民流入などを背景に記録的な伸びとなった。

マスク氏、トランプ支持者と応酬　移民巡り「内部対立」―Ｘの投稿管理問題に飛び火 時事通信 外信部2024年12月30日19時11分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝１１月１３日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】実業家イーロン・マスク氏が、トランプ次期米大統領を支持するインフルエンサーらと衝突した。ＩＴなど専門性を持つ外国人向けの就労ビザ「Ｈ―１Ｂ」の扱いを巡る相違が原因で、トランプ氏を積極支援し政治的影響力を高めるマスク氏と、トランプ氏の支持基盤である反移民強硬派の「内部」対立が浮き彫りになった形だ。 トランプ、マスク両氏介入で混乱　年明け議会運営に火種―米 きっかけは、トランプ氏が２２日、次期政権の人工知能（ＡＩ）に関する政策顧問にインド系の投資家スリラム・クリシュナン氏を起用すると発表したこと。同氏はこれに先立つ１１月、専門性を持つ移民の受け入れ拡大を主張しており、トラ

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１２月２６日、先週確認された米国内初の高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）重症患者から採取したサンプルを分析したところ、患者の敷地内で感染した鶏のサンプルには見られなかった変異が見つかったと発表した。６月１０日撮影のイメージ写真（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [２６日 ロイター] - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２６日、先週確認された米国内初の高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）重症患者から採取したサンプルを分析したところ、患者の敷地内で感染した鶏のサンプルには見られなかった変異が見つかったと発表した。

米国通商代表部（USTR）は12月23日、中国の半導体産業に関する措置・政策・慣行を対象に、1974年通商法301条に基づく調査（301条調査）を開始したと発表した。自動車や産業機械などに幅広く用いられる非先端（レガシー）半導体や、シリコンカーバイド（SiC）など材料の基板を調査対象としている。調査結果によっては、中国原産のレガシー半導体などの米国への輸入にさらなる追加関税などが課される可能性がある。 米国の1974年通商法301条は、外国の通商措置や政策、慣行が通商協定に規定した米国の権利を侵害する場合や、不合理または差別的で米国の商業に負担や制限を与える場合に、USTRに追加関税などの輸入制限措置を発動する権限を認めている。ただし、USTRは輸入制限措置の発動に先立って調査を実施することや、調査開始時に相手国に協議を要請することなどが義務付けられる。 USTRは今回、「中国は、半導体産

米国商務省は12月20日、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づき、韓国の半導体大手サムスン電子に対する最大47億4,500万ドルの助成が確定したと発表した。商務省とサムスンは4月に、最大64億ドルの助成について、予備的覚書（PMT）を締結していた（2024年4月16日記事参照）。商務省はPMT締結後に、提案されたプロジェクトに対してデューディリジェンス（DD）を実施し、最終的な助成額などを定める。サムスンへの助成は、PMT締結時から16億ドル超、減額された。 商務省の発表によると、今回の助成金によって、サムスンのテキサス州オースティン市近郊テイラー市での2つの最先端ロジック半導体製造施設と研究開発施設の建設、オースティン市にある既存施設の拡張のための370億ドルの投資を支援する。テイラー市の先端半導体製造施設では、線幅2ナノメートル（nm）と4nmのロジック半導体の量産が計画

アメリカのジョー・バイデン大統領は23日、連邦法違反で死刑が確定した死刑囚40人のうち37人について、仮釈放なしの終身刑に減刑した。

地下鉄車内で女性が放火され死亡した事件でブルックリン区の地下鉄駅を捜査する警察官/Kyle Mazza/Anadolu/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米ニューヨーク市の地下鉄車内で女性が火を付けられて死亡した事件で、３３歳の男が２３日、殺人と放火の罪で訴追された。 訴追されたのは、米国に不法滞在していたグアテマラ国籍のセバスティアン・サペタカリル容疑者。警察によると、２２日に地下鉄の車内で女性に無言で近付き、着衣に火を付けたとされる。防犯カメラの映像には、同容疑者がベンチに座って女性が炎上する様子を眺める姿が映っていた。 ブルックリン区の検察官は「理解を超えた邪悪で恐ろしい犯行」「弱い立場の女性に対する陰惨かつ理不尽な暴力行為」と形容している。 米移民・税関捜査局によると、サペタカリル容疑者は２０１８年６月１日、アリゾナ州ソノイタで国境警備隊に発

バイデン氏が連邦裁判所で死刑判決を受けた４０人中３７人を終身刑に減刑すると発表/Kevin Dietsch/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） バイデン米大統領は２３日、連邦裁判所で死刑判決を受けた３７人を終身刑に減刑すると発表した。これにより、連邦裁判所で死刑が確定した死刑囚のうち来月トランプ次期大統領の就任時に死刑執行を待つ死刑囚は３人のみとなる。 バイデン氏は声明で、連邦裁判所で死刑が確定した４０人のうち３７人を仮釈放の可能性のない終身刑に減刑すると明らかにした。 銃乱射やテロ行為といった罪で死刑を言い渡された３人は、減刑対象とならなかった。 ２３日に減刑された３７人の多くは、違法薬物取引に絡む殺人や看守もしくは他の受刑者の殺害といった罪で死刑宣告を受けていた。 バイデン氏はこれらの殺人者を非難し、卑劣な行為の犠牲となった人々の死を嘆くとしつつも

ゴーン被告逃亡支援で多額の借金　元米軍人会見、「後悔なし」 時事通信 外信部2024年12月23日16時41分配信 オンラインで記者会見する米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員のマイケル・テイラー氏＝２３日 日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡を助け、日本で服役した米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員のマイケル・テイラー氏は２３日、「政治的には間違っていたかもしれないが、拷問されている人のために戦ったことは後悔していない」と主張した。また、ゴーン被告から報酬とは別に訴訟費用の一部を受け取ったが十分ではなく、多額の借金を背負っていると語った。 ゴーン被告らの起訴要請　贈収賄事件、ダチ文化相も―仏当局 テイラー氏は米国からオンラインで日本外国特派員協会の記者会見に参加。刑務所では半年間で２回しかシャワーを使えないなど「非人道的な扱い」を受けたとし、「日本も加入している国連の拷問等

（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市ブルックリン区で２２日、地下鉄に乗車していた女性が車内で男に火を付けられて死亡した。警察は同日、容疑者の男を市内で逮捕した。 ニューヨーク市警によると、容疑者は現地時間の午前７時半ごろ、駅に停車していた地下鉄の車内で、座っていた被害者に近付いて故意に火を付け、その場から逃走した。 警察は、容疑者がライターで被害者の着衣に放火したとみている。着衣はたちまち炎上した。 駅をパトロールしていた警官は、車内で火に包まれた被害者を発見して火を消し止めた。女性は現場に駆け付けた救急隊が死亡を確認した。 この間、容疑者の男は事件を起こした車両の前で、駅のホームのベンチに座っていたことが、あとになって分かった。警官が装着していたカメラに男の姿がはっきりと映っていた。 火を付けられた時の被害者は動いていなかったといい、車内で寝ていた可能性もある。被害者と容疑者の間にやり取りはなく

米国のジョナサン・ファイナー大統領副補佐官（国家安全保障担当）は１２月１９日、パキスタンが長距離弾道ミサイル能力を開発中であり、米国にとって「新たな脅威」になっていると述べた。写真はパキスタン軍の軍事パレード。２０２２年３月、イスラマバードで撮影（２０２４年　ロイター/Saiyna Bashir） [ワシントン １９日 ロイター] - 米国のジョナサン・ファイナー大統領副補佐官（国家安全保障担当）は１９日、パキスタンが長距離弾道ミサイル能力を開発中であり、米国にとって「新たな脅威」になっていると述べた。 ファイナー氏はカーネギー国際平和財団で講演し、パキスタンは「長距離弾道ミサイルシステムから装備品に至るまで、一段と洗練されたミサイル技術」を追求し、かなり大型のロケットモーターの実験を可能にしていると述べた。

Donald Trump delivers remarks alongside Howard Lutnick, left, and Masayoshi Son at the Mar-a-Lago, Florida, on Dec. 16. Photographer: Andrew Harnik/Getty Images ソフトバンクグループが今後４年間で米国に1000億ドル（約15兆4000億円）を投資する計画だと、トランプ次期米大統領が発表した。 トランプ氏は16日、ソフトバンクＧの孫正義会長兼社長と並んで開いたイベントで、「孫氏は選挙後の米国に大きな楽観を感じているからこそ、この投資を行う」と発言。投資は「米国の将来に対する信頼の比類なき表明」だと続けた。

米ボストンにあるローガン国際空港から飛び立つ飛行機＝２０２３年３月/Pat Greenhouse/The Boston Globe via Getty Images/FILE （ＣＮＮ） 米ボストンにあるローガン国際空港の至近距離を飛行するドローンが発見され、男２人が１４日夜、不法侵入容疑で逮捕された。 警察によると、現地時間の１４日午後、空港の至近距離を飛行する危険な無人航空機（ＵＡＳ）を警察が発見。最先端のＵＡＳ監視技術を使ってドローンの位置や飛行履歴を特定し、ほぼ無人のボストンハーバー島（別名ロング島）に操縦者がいることを突き止めた。 同島に出動したボストン警察港湾パトロール隊は、使われなくなった施設の中にいた３人を発見。徒歩で逃げようとした２人を取り押さえ、１人のバックパックの中からドローン１機を発見した。小型艇で逃走したと思われるもう１人についても捜索を続けている。 逮捕されたの

【12月12日 AFP】米ニュージャージー州上空で正体不明のドローンが相次いで目撃され、地元住民の間に不安が広がり、当局は対応に追われている。 州内各地では数週間前から、大型ドローンのライトが点滅し、ローターが回転する様子が目撃されている。 目撃した人々は、市販のドローンより大きいと話している。 ドローンが複数回目撃されている地域で働いている男性は「何の説明もなく不安だ。警戒した方がよいのかもしれない」と話した。 知事ら当局者は、心配無用だと呼び掛けているが、この未確認飛行物体が何であるかは説明していない。 ニュージャージー州選出のクリス・スミス議員は今月10日、国防総省に対して「ドローンがたびたび目撃され、軍事施設を含む機密施設や重要なインフラに接近している」と連絡し、回答を要請したとしている。週末には、十数機のドローンが沿岸警備隊の救命艇を追跡していたとの報告も受けたという。 一方の国

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州南部の高級住宅地マリブで９日に発生した山火事が拡大し、有名人を含む住民２万人、民家や事業所８０００棟あまりを対象に避難命令や警告が出された。 消防当局によると、１１日午後の時点で焼失面積は約１６００ヘクタール、鎮火率は７％。市当局によれば、死傷者の報告はない。 火災は一時、１分間でフットボール場五つ分を越える面積が焼失するほどの勢いで拡大し、建物少なくとも９棟が全焼、６棟が半焼した。 州南部には気温上昇と極度の乾燥、強風による火災警報が出されたが、１１日午後には気象条件が改善し、警報は解除された。 １０日には火の手が市庁舎に迫り、市当局の緊急対策本部がカラバサスに移動した。 火災はペパーダイン大学マリブ校の構内にも達したが、１０日夜までにほぼ消火され、屋内退避の指示は１１日朝に解除された。建物の被害やけが人は報告されなかった。 １１日には現場に消防士２０００人

ニュージャージー州オーシャン郡保安官事務所が公開したドローンとみられる物体の画像/Ocean County Sheriff’s Office （ＣＮＮ） 米ニュージャージー州の上空で数週間前から正体不明のドローンが相次いで目撃され、住民や軍、地元自治体が警戒を強めている。連邦と州の合同捜査が続く中、１１日には州議会議員らに対する説明会が行われた。 ドローンの正体が不明なことや、軍の施設の近くで何度か目撃されていることを受け、州議会議員からは連邦当局に対して説明を求める声が強まり、住民や当局者の間でもさまざまな臆測が飛び交った。 米国防総省は１１日、外国の組織や敵のドローンだとする見方を否定した。その数時間前、ニュージャージー州選出のジェフ・バン・ドルー下院議員（共和党）はＦＯＸニュースに対し、ドローンは米東海岸沖にいるイランの「母船」から発進されていると語っていた。 この発言について国防総

（ＣＮＮ） 米医療保険大手ユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が射殺された事件。現場付近で「ｄｅｎｙ（拒否）」「ｄｅｆｅｎｄ（防御）」「ｄｅｐｏｓｅ（追放や宣誓証言）」の単語が書かれた薬きょうが見つかったことを受け、インターネット上ではこれらの言葉をあしらった商品が出現している。 このフレーズは保険業界を批判した２０１０年の書籍と関係している可能性がある。同書のタイトル「Ｄｅｌａｙ，　Ｄｅｎｙ，　Ｄｅｆｅｎｄ（遅延、拒否、防御）」は保険業界の戦術を形容するのによく使われる表現だ。ネット通販大手アマゾンのストアでは、帽子やＴシャツ、飲み物の容器を含む多数の商品にこれらの言葉が登場した。 事件の容疑者は共感を集め、インターネット上には熱心なファンも現れているが、その理由の一端は人々が保険業界との間で経験するトラブルにある。非営利の保険政策調査団体ＫＦＦが２０２