「Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」で生成された不正確な記事がユーザーにプッシュ通知された/Peter Nicholls/Getty Images/File ニューヨーク（ＣＮＮ） 米アップルが導入したばかりの人工知能（ＡＩ）機能で英ＢＢＣ記事を誤って要約した速報ニュースが通知されるトラブルがあり、国際ＮＧＯ「国境なき記者団」がアップルに対してこの機能の削除を求めている。 問題のニュース速報は先週、「Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」で生成されてユーザーにプッシュ通知された。ＢＢＣの記事が誤って要約され、米医療保険大手ユナイテッドヘルスケアの最高経営責任者（ＣＥＯ）射殺事件のルイージ・マンジオーニ容疑者が、自分を銃で撃ったという内容になっていた。 ＢＢＣはアップルに連絡を取ってこの機能に関する懸念を伝え、問題の修正を求めたと報じた。アップルが苦情に対応したかどうかは確認できなかった

［２４日　ロイター］ - 米ＦＯＸニュースは２４日、１１月の大統領選に向け共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領と民主党候補となる見通しのハリス副大統領に書簡を送り、９月１７日にテレビ討論会の開催を提案したと発表した。

朝日新聞社は3日、20年ぶりの新紙幣発行を伝える号外計約1万1千部を、東京の新橋や有楽町、渋谷、品川、大阪市北区の北新地、横浜市のJR横浜駅で配布した。　JR有楽町駅前で号外を受け取った東京都三鷹市…

大手メディアのネットニュースでも増える「通せんぼ広告」 連載と言いつつ、1年ぶりの寄稿となってしまいましたが、どうしても「Advertimes」で広告界の皆さんに訴え、考えてほしいことがあり書きます。 突然ですが「広告は民主主義を支えている」と言われて皆さんどう思うでしょう。広告と民主主義なんて関係ないでしょ。そう笑う人も多いでしょう。私も最近までそうでした。 でもみなさん、いまネットがおかしなことになっていると思いませんか？かなり危機的な状況ではないか。それをはっきり思い知らされたのが、2月27日に電通が発表した「2023年日本の広告費」でした。 毎年恒例の、メディア別に広告費を集計して発表する、日本のメディアを考える上で重要なデータです。今年は広告費全体が史上最高の7兆3167億円、中でもインターネット広告費は3兆3330億円で前年比7.8%増。相変わらずネット広告の成長が広告業界全体

メタ、豪でニュース対価支払い中止へ　政府は猛反発 2024年03月01日18時53分配信 【シドニー時事】フェイスブック（ＦＢ）を運営する米メタは２月２９日、オーストラリアの報道各社との契約を更新せず、ニュース掲載の対価支払いを打ち切る方針を発表した。これに対し、豪政府は同国メディアの経営基盤を危うくするとして激しく反発している。 記事対価見直し、世界で拡大　民主主義衰退に懸念―巨大ＩＴに収益分配要求・ニュースポータルサイト メタは４月上旬に、豪州でＦＢ上のニュース欄を廃止すると表明。しかし、報道各社が任意にニュースを投稿することは引き続き可能と説明している。各社との契約は年内に切れる予定で、その後は仮にニュースが掲載されても対価は支払われなくなる。 メタはＦＢで巨額の広告収入を得ており、広告が減った報道各社の経営を圧迫。このため、豪州では２０２１年に記事使用料の支払いを義務付ける法律が制

パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで、イスラエル軍の空爆を受けたモスクのがれきの中を歩く男性たち（2024年2月14日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【2月15日 AFP】イスラエル軍は14日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に対する同軍の空爆で負傷したカタールの衛星テレビ局アルジャジーラ（Al Jazeera）の記者について、イスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘員で、昨年10月7日の越境攻撃のさなかにキブツ（生活共同体）で自撮りしていたと発表した。 アルジャジーラは13日、アラビア語記者のイスマイル・アブオマル氏とカメラマンのアフマド・マタル氏がガザ南部ラファ（Rafah）の北方で重傷を負い、病院に搬送されて治療を受けていると報じた。アルジャジーラは救命救急医の話として、アブオマル氏の右脚は吹き飛んだが、医師らは左脚を温存できるよう努めていると伝え

２月１４日、ロシアのプーチン大統領は、米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏とのインタビューについて、鋭い質問がなかったことに驚いたと感想を述べた。６日、モスクワで撮影された提供写真。Sputnik/Gavriil Grigorov/Kremlin（２０２４年　ロイター） [１４日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏とのインタビューについて、鋭い質問がなかったことに驚いたと感想を述べた。 ウクライナ侵攻以降、初の米国ジャーナリストとのインタビューとして先週世界的に注目されたインタビューだったが、プーチン氏はロシアのテレビの聞き手に、カールソン氏にはもっと攻撃的に振舞って欲しかったとし、そうすればより辛らつに答える機会も与えられただろうと振り返った。

ニュースを見てるアメリカ人のあいだでこれほど多くの悲観論が通説になりつつあるのは，どうしてだろう？ ひとつには，2010年代後半の社会全体の動揺が挙げられる．それと，国が危機のさなかにあるという感覚をつくりだすことで利益を手に入れたがってるアウトサイダー政治派閥が〔そういう悲観的で危機を煽る〕メッセージを送り出していることも，理由の一端にあると思う．ただ，この十年～二十年ほどで，他でもなくニュースメディアがますます悲観的になってきたっていう事情もある． Binsbergen et al. による新しい論文では，テキストマイニング手法を使って新聞で用いられている言葉を分析している．彼らは，経済ニュースと経済以外のニュースの両方でプラスの感情とマイナスの感情をはかる尺度を構築した．短期的には，経済に関する感情は経済関係の出来事に対応している――景気後退やインフレにはマイナスの感情が対応するし，

ＣＮＮフィリピンが業務停止　資金難で今月末に 2024年01月29日20時31分配信 【マニラ時事】ＣＮＮフィリピンは２９日、今月末で業務を停止すると発表した。地元メディア会社が運営してきたが、資金難が理由だという。 英語ニュースチャンネルとして２０１５年３月から放送を開始したものの、約９年で幕を下ろすことになった。現在の社員数は約３００人。 地元有力紙によると、ＣＮＮフィリピンは広告収入の減少などに伴い、約５０億ペソ（約１３０億円）以上の損失を計上していた。 国際 コメントをする 最終更新:2024年01月30日08時35分

ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に放送倫理違反　内部告発の取材源守れず―ＢＰＯ 2024年01月11日19時32分配信 ＴＢＳ放送センター＝東京都港区 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１１日、農業協同組合（ＪＡ）の共済営業を巡る問題を報じたＴＢＳの報道番組「ｎｅｗｓ２３」について、「放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。報道の原則である取材源の秘匿を貫けていなかったと判断した。 ＮＨＫに「放送倫理違反」　「ニュースウオッチ９」コロナ報道―ＢＰＯ 問題のニュースは昨年１月１２日に放送された。地方の農協で、共済営業の過大なノルマを達成するため、職員自身や家族が契約を結ぶ「自爆営業」が横行していると伝えた。内部告発する職員３人のインタビューを顔にぼかしをかけ、声も変えて伝えたが、本人の服装をそのまま映すなど措置が不十分で、放送後、発言者が特定されて退職に追い込まれたなどと週刊

タダ乗り許されず。OpenAIがニュースメディアにライセンス料を提案2024.01.09 12:007,301 福田ミホ 折り合えるのかな。 いろんなデータを学習して賢くなり、質問に答えてくれるChatGPT。でもその学習データの中には各種ニュースサイトから無断で持ってきたデータも入っていたので、｢勝手に学習して商売しやがって｣ということで、New York Times紙などが訴訟を起こしてます。そんな中The Informationによれば、ChatGPTの開発元OpenAIは、複数のメディアに対し学習データへのライセンス料支払いを提案してるみたいです。 The Informationは｢OpenAIと交渉した企業幹部2名｣の発言として、OpenAIの提案した金額は年間100万ドル〜500万ドル（約1億4000万円〜7億円）だったとしています。素人的には多いのか少ないのかわからないんです

米アルファベット傘下のグーグルは、使用したニュース記事の対価を報道機関に支払うようデジタル・プラットフォームに義務付ける法律に基づき、年間１億カナダ・ドル（約108億円）を支払うことでカナダのトルドー政権と合意した。 サントンジュ民族遺産相の29日の発表によれば、カナダ国内での幅広いニュース事業が対象となる。今回の合意により、グーグルによるニュース記事の遮断を回避できる。 メタ・プラットフォームズは８月以降、支払いを避けるため、フェイスブックとインスタグラムでカナダのニュースコンテンツへのリンクを遮断している。メタにコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。 原題：Google Strikes Deal With Canada to Pay for Online News (1)（抜粋）

米国株式市場は反発して取引を終えた。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観的な見方からアルファベットを中心に大型株に買いが入った。写真はグーグルのロゴ。１月撮影（２０２３年　ロイター/Shannon Stapleton） [オタワ ２９日 ロイター] - カナダ政府と米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルは、ニュースの対価を報道機関に支払うようＩＴ（情報技術）企業に義務付けた新法を巡り、年間１億カナダドル（７３６０万ドル）を報道機関に支払うことで合意したと、カナダ当局者が２９日明らかにした。

生活に必要な情報の入手先を文化庁が調査した結果「スマートフォンや携帯電話」と答えた人が7割を超えた一方、「新聞」と答えた人は初めて半数を下回り、逆転したことが分かりました。 文化庁は日本語の使い方の変化などを毎年調べていて、ことし1月から3月にかけ全国の16歳以上6000人に調査し、3579人から回答を得ました。 この中で生活に必要な情報の入手先を複数回答で尋ねたところ ▽テレビが75％ ▽スマートフォンや携帯電話が72％ ▽電子版を含めた新聞が45％ ▽パソコンが26％でした。 調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしていますが、前回・2016年と比べ ▽スマートフォンなどが30ポイント増えた一方 ▽テレビが11ポイント、▽新聞が23ポイント減りました。 この傾向は若い世代に顕著で、10代や20代では ▽スマートフォンなどが9割以上だった一方 ▽新聞は1割前後でした。

テスラのサイバートラック、トランプホテル前の爆破炎上テロに使われたおかげで爆発に耐える頑丈さが全世界に伝わる

IT大手のヤフーは、公正取引委員会がまとめたニュース記事の配信に関する報告書の中で、新聞社などのメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されたことを受けて、今後、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 公正取引委員会は、先週、ニュース記事の配信をめぐる新聞社などのメディアとポータルサイトやアプリの運営事業者との間の取り引き実態に関する報告書を公表し、この中で、ヤフーはメディアに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘されていました。 これについて、ヤフーは25日に見解を発表し、「ニュース配信市場全体のさらなる発展に向けて、報告書で示された考え方を踏まえて真摯に取り組んでいく必要がある」として、メディアとの契約内容の見直しも含めて検討していく方針を明らかにしました。 具体的には、メディアに対し、記事の配信実績など必要なデータをさらに開示

公正取引委員会は、新聞社などのメディアと、ヤフーなどニュースを扱うポータルサイトやアプリの運営事業者との取り引き実態に関する調査をまとめました。運営事業者によって記事の使用料の単価は5倍程度の開きがあり、一方的に著しく低い単価を設定した場合は、独占禁止法違反のおそれがあると指摘しています。 新聞やテレビ、雑誌などのメディアの記事は、ニュースを扱うポータルサイトやアプリでも見ることができますが、その使用料などをめぐって、メディアから不満の声も上がっていることから、公正取引委員会がこのほど取り引きの実態を調査し、報告書にまとめました。 それによりますと、運営事業者が2021年度、支払った記事の平均の使用料は、閲覧回数1000回当たりで ▽最も高い事業者で251円 ▽最も低い事業者で49円と 事業者によって5倍程度の開きがあったということです。 また、メディアと運営事業者の関係について ▽およそ

ビデオリサーチは8月24日、生活者の「防災」意識の変化について調査結果を発表した。9月1日「防災の日」を前に、マーケティングデータ「ACR/ex調査」の最新調査(2023年4-6月調査)と10年前を比較分析した。 それによると、「事件・事故・災害情報」の入手経路について、7割が「地上波民放テレビ」と回答し最も多く、続いて「地上波NHK(41%)」だった。 10年前の2014年との比較では、最も大きく増加しているのは「ブログやSNSの書き込み(14%)」で6ptの増加。 性年代別に見ると、2014年・2023年ともに20代が最も多いが、「男性40代(23年20%)」、「女性40代(23年17%)」、「女性50代(23年18%)」は2014年より伸びが見られている。 ACR/ex調査概要は以下のとおり。回答専用タブレットを用いたインターネット調査／調査対象者の無作為抽出、インターネット非利用者