1986年4月、旧ソヴィエト連邦のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で発生した事故は史上最悪級の原子力事故といわれており、事故後も発電所の周囲約30km圏内は立入禁止区域として設定され、現在も厳しく管理されています。この立入禁止区域内に生息する線虫のゲノム解析を行った結果を、ニューヨーク大学の研究チームが発表しました。 Environmental radiation exposure at Chornobyl has not systematically affected the genomes or chemical mutagen tolerance phenotypes of local worms https://www.pnas.org/doi/epub/10.1073/pnas.2314793121 Worms at Chernobyl Appear Mysteriously U

ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の（右端から）箕牧智之さん、田中重光さん、田中熙巳さん＝オスロで2024年12月10日午後1時28分、猪飼健史撮影 被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれた。 日本被団協を代表し、長崎で被爆して親族5人を亡くした田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は受賞演説で、当初予定にない言葉を加える場面があった。 田中さんは1994年に制定された被爆者援護法に触れる中で、「何十万という死者に対する補償は全くなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けています」と訴えた。 ここまでは報道機関に対して事前に配布された文案と同じだったが、田中さんは直後に「もう一度繰り返します」と切り出した。 そして、田中さんは正面を真っすぐ見

画像説明, 元ミサイル技術者のオレクサンドル・スーシェンコ氏は現在、かつて核兵器の格納庫だった博物館でキュレーターを務めている

原発新増設、石破首相に要請へ　エネルギー基本計画―国民民主 時事通信 政治部2024年11月26日20時47分配信 国民民主党のロゴマーク 国民民主党は、政府が策定する次期エネルギー基本計画に、原発の建て替えと新増設を盛り込むよう求める方針を固めた。玉木雄一郎代表が２７日に首相官邸で石破茂首相に申し入れる。 次世代太陽電池で原発２０基分　ペロブスカイト、４０年目標―経産省 国民民主がまとめた要請書では、次期計画に「原子力の必要性」を明記し、再生可能エネルギーと併せ「脱炭素かつ他国依存度の低い電源の最大限活用」を掲げるべきだと強調。電力需要の増加に対応するため、バランスあるエネルギー構成を追求するよう要望する。 #玉木雄一郎 #石破茂 政治 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年11月26日21時09分

2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始したその日、アントン氏（仮名）が配備されていた核兵器基地では、完全な戦闘警戒態勢が敷かれた。 「それ以前は、訓練しかしていなかった。でも戦争が始まったその日から、核兵器は完全に、実際に使える状態で用意された」。こう話すアントン氏はかつて、ロシアの戦略的核抑止部隊の将校だった。

【11月22日 AFP】ウクライナ国境警備隊は21日、ホラーゲームのファンに対し、チョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所の立入禁止区域に不法侵入しないよう警告した。厳重管理下にある一帯では、これまでに不法侵入で数十人が逮捕されているという。 人気のFPS（一人称視点シューティングゲーム）「S.T.A.L.K.E.R. 2: Heart of Chornobyl（ストーカー2：ハート・オブ・チョルノービリ）」は、1986年に大惨事を起こした同原発の立入禁止区域が舞台。ミュータントやヒューマノイド（人間型ロボット）、モンスターがうろつく終末後の世界をプレーヤー（「ストーカー」）が探索するサバイバルゲームとなっている。 ウクライナのゲームスタジオGSCが開発した「S.T.A.L.K.E.R.」シリーズの最新作となる「S.T.A.L.K.E.R. 2」がリリースされた翌日、国境警備隊は「極限

東北電力女川原発2号機は、13年前の巨大地震と津波により外部電源の多くが失われ、地下の設備が浸水するなどの被害が出ましたが、その後、防潮堤を海抜29メートルの高さにかさ上げするなどの安全対策を講じて、2020年に原子力規制委員会による再稼働の前提となる審査に合格しました。 その後、安全対策の工事や国の検査などが終わったことを受けて再稼働することになり、女川原発2号機の中央制御室では、29日夜7時に、東北電力の運転員が核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作を行い、原子炉を起動させました。 東北電力によりますと、作業が順調に進めば夜遅くにかけて原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態になり、11月上旬には発電を開始する見通しだということです。 女川原発2号機は、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じBWR＝「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、このタイプの原発では東日本大震災のあと初めての再稼働となり

１０月２６日、 米研究者はイスラエルが実施したイランへの空爆について、過去にイランの核兵器開発計画の一部だった建物が攻撃を受けたとの分析を明らかにした。写真はテヘラン。２６日撮影（２０２４年　ロイター/Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency)) [ワシントン ２６日 ロイター] - 米研究者はイスラエルが２６日実施したイランへの空爆について、過去にイランの核兵器開発計画の一部だった建物が攻撃を受けたとの分析を明らかにした。ミサイル用固体燃料を混合する施設も攻撃されたという。

１０月１６日、米アマゾン・ドット・コムは次世代原発「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の開発を通じてデータセンター向け電力を確保するための３件の契約を締結したと発表した。仏ナントのアマゾン施設で１５日撮影（２０２４年　ロイター/Stephane Mahe） [ワシントン １６日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは１６日、次世代原発「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の開発を通じてデータセンター向け電力を確保するための３件の契約を締結したと発表した。人工知能（ＡＩ）の利用拡大に伴ってデータセンターの電力需要が急増している状況に対応する。 アマゾンは、Ｘエナジーが開発予定のワシントン州でのＳＭＲプロジェクトの事業化調査に資金を拠出する。プロジェクトは州の公益企業連合が主導しており、ＳＭＲを活用して発電能力を９６０メガワット（ＭＷ）に拡大し、この拡大分を

米アルファベット傘下のグーグルが次世代原子力発電の開発に投資する。同社は14日、小型モジュール炉（ＳＭＲ）を建設する新興企業カイロス・パワーと電力の購入契約を結んだと発表した。 カイロスは、溶融塩冷却技術を使用するＳＭＲを建設する計画。送電網への供給開始後、グーグルが電力を購入する。 グーグルのエネルギー・気候担当シニアディレクター、マイケル・テレル氏によると、同社は今後10年間でデータセンターを拡張する計画で、今回の動きは新たな無炭素エネルギーを確保する取り組みの一環。電力供給は2030年から35年の間に開始する予定だという。 今回のプロジェクトでは500メガワットの電力を供給する。テネシー州でカイロスが実施している50メガワットのデモプロジェクト「ヘルメス」が含まれ、その後、75メガワットの複数の商業用原子炉が続くと両社は説明した。 大手ハイテク企業は、人工知能（ＡＩ）システム運用に必

日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成されました。当時は、日本のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。 日本被団協は、それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。 東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。 また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。 核兵器

電事連、核のごみ搬入打診　海外から、青森知事は拒否―低レベル返還計画変更 時事通信 編集局2024年10月10日13時22分配信 青森県の宮下宗一郎知事（左端）と会談する電気事業連合会の佐々木敏春副会長（右端）ら＝１０日午前、青森県庁 電気事業連合会（電事連）の佐々木敏春副会長は１０日午前、青森県庁で宮下宗一郎知事と会談した。原発の使用済み核燃料の再処理に伴い発生する放射性廃棄物について、海外から返還される低レベル廃棄物を少量の高レベル廃棄物（核のごみ）に交換した上で、同県内の施設に搬入する案を打診した。従来の計画を変更する形で、宮下知事は「理解もできないし、協力もできない」と拒否した。 核ごみ搬入、青森県に打診へ　低レベル放射性廃棄物と交換で―電事連が１０日にも 電事連はフランスの原子力事業者と、低レベル廃棄物の日本への返還を２０３３年中に完了する約束をしている。ただ、大量の低レベル廃棄

イラン核施設「攻撃すべき」　反対のバイデン氏批判―トランプ氏 時事通信 外信部2024年10月05日10時11分配信 ４日、米南部ノースカロライナ州フェイエットビルで開かれた集会で発言するトランプ前大統領（ロイター時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は４日、南部ノースカロライナ州で開かれた集会で、イスラエルによるイランへの報復について、イランの核施設を「攻撃すべきだ」と語った。核施設攻撃に反対したバイデン大統領を「間違っている」と批判した。 イスラエル、報復対象見極め　イラン石油施設や要人も標的か―「強力な攻撃」示唆 トランプ氏はイランの核施設に関し、「われわれにとって最大のリスクだ」と強調。その上で、「まずは核（施設）をたたき、残りのことは後で心配すればいいと（バイデン氏は）答えるべきだった」と語った。 イスラエルのネタニヤフ首相はイランによる大規模な弾道ミサイル攻撃を受け、報復

【9月27日 AFP】太平洋の島国マーシャル諸島のヒルダ・ハイネ（Hilda Heine）大統領は国連（UN）に対し、第2次世界大戦（World War II）後に同国で行われた米国の核実験に間接的に関与したとして謝罪を求めた。 米国は1946～58年、人口約4万2000人のマーシャル諸島で67回の核実験を実施。人体の健康への影響は今も続いている。マーシャル諸島は1947年から米国を施政国とする国連の信託統治領となっていた。 ハイネ氏は25日の国連総会（UN General Assembly）での演説で、この時期は「国連が核実験を明示的に承認した唯一の時期」だと非難。 「過去を取り消すことはできない。だが、国連として、マーシャル諸島国民の嘆願に耳を傾けなかったことに対し、正式に謝罪する決議案の採択を通じて償う責任がある」と訴えた。 ハイネ氏によれば、マーシャル諸島の国民は、同国を米国の統治

中国原潜が沈没　軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 時事通信 外信部2024年09月27日10時12分配信 中国湖北省の造船所で作業するクレーン船＝６月１５日（プラネット・ラボ提供）（ロイター時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が５月下旬から６月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽（いんぺい）し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。 〔写真特集〕中国海軍　新型空母の発艦訓練公開 同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の１番艦。同艦は５月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が

米国カーボンフリー発電企業のコンステレーションは9月20日、2019年に稼働停止していたペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機を再稼働し、その全発電量（835メガワット）を20年間にわたってマイクロソフトに供給する、前例がない規模の契約を締結したと発表した。同社によると、1979年の事故で影響がなかった1号機の今後2028年までの改修費用は16億ドルかかる見込みだ。4年後の再稼働は、2022年に制定されたインフレ削減法（IRA）に基づく原子力発電向けの税優遇措置による助成金次第としている。なお、1979年に事故を起こした2号機は再稼働の対象とはなっていない。 今回の契約は、テクノロジー業界の急増するエネルギー需要への対応と、気候変動対策の両立を目指す新たな動きとして注目される。米国調査会社ロジウムグループの試算によると、自動車の電動化や人工知能（AI）の導入に伴うデータセンター

世界の原発、５０年に２．５倍　アジアで急増―ＩＡＥＡ見通し 時事通信 外経部2024年09月17日05時45分配信 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のロゴ（ＥＰＡ時事） 【ウィーン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１６日、世界全体の原発の発電容量が２０５０年に９５０ギガワットとなり、２３年末の３７２ギガワットから２．５倍超に増える可能性があるとの見通しを発表した。アジア諸国で急増すると予測。グロッシ事務局長は「世界的に勢いが加速し続けている」と指摘した。 フランス新型原発が稼働　着工から１７年、今秋発電 国際 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年09月17日18時04分

東京電力・福島第一原発の処理水の放出をめぐって、韓国大統領府は「野党が煽らなければ使わなくていい予算は投入されなかった」として、国民に謝罪するよう野党に求めました。韓国大統領府　チョン・ヘジョン報道…

11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。