マイナ保険証を活用し、医療機関と薬局がオンラインで薬の情報を共有する「電子処方箋」について、医療機関などが設定を間違え、誤った薬が画面に表示されるトラブルが複数確認されました。厚生労働省は一斉に点検を行うため、20日から少なくとも5日間、電子処方箋の発行を停止することになりました。 「電子処方箋」は、処方箋の情報を電子化し、マイナ保険証を活用して複数の医療機関や薬局がオンラインで情報を共有できるサービスです。 厚生労働省によりますと、医療機関や薬局がシステムの設定を間違え、医師が処方したものとは違う薬が画面に表示されるトラブルが、これまでに少なくとも7件起きていることが確認されました。 これを受けて、厚生労働省は、ほかの医療機関や薬局でも設定が間違っていないか一斉点検を行うため、20日から少なくとも5日間、医療機関からの電子処方箋の発行を停止することになりました。 その間は、紙の処方箋で対

マイナンバーカードをお持ちの、日本にお住まいのみなさんは、来春の後半より、Appleウォレットにマイナンバーカードを追加して、対面またはiOSのアプリ上で安全に提示できるようになります Appleは、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半から日本に住むみなさんがAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう準備を進めています。Appleウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初となります。この機能によって日本に住むみなさんは、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードをシームレスに追加し、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなど、常にiPhoneのセキュリティ、利便性とともに、安全に利用できるようになります。 「Appleウォレットの身分証明

マイナンバーと私たちの預貯金口座のひも付け。 4月から新たな法律が施行され進められていますが、SNSでは“全ての口座が強制的にひも付けられる”などの不正確な情報が拡散しています。 そもそも何のために、どこまでの口座がマイナンバーとひも付けられるのか。デジタル庁や専門家などに取材してまとめました。 （※記事後半では、Q＆A形式で詳しくまとめています） 今月から銀行では… 都内にある銀行の窓口で、担当者が顧客に確認していたのは、口座とマイナンバーをひも付けるかどうかです。 この銀行では、今月から新しく口座を作る顧客に、意思確認を始めました。実際にマイナンバーと口座をひも付けるかどうかは、顧客が選択します。 説明を聞いた人たちからは、こうした確認が始まっていることを知らなかったという声が多く聞かれると言います。

登録情報の修正依頼、郵送へ　マイナ公金口座、２３万人に―デジタル庁 2023年12月22日12時41分配信 河野太郎デジタル相＝１２日、東京都千代田区 河野太郎デジタル相は２２日の閣議後記者会見で、国や自治体からの給付金の振込先となる「公金受取口座」について、家族名義とみられる口座を登録した人を対象に、改めて修正を呼び掛ける通知を２７日から郵送すると発表した。デジタル庁はこれまでも「マイナポータル」などを通じて促してきた。 【ひと目でわかる】マイナひも付け総点検結果の概要 本人でなく家族名義とみられる口座が登録されているケースは現在、約１３万８０００件。親が自身の口座とマイナンバーを正しくひも付けた上で、子どものマイナンバーともひも付けたケースが多いとみられる。今回の通知は親子ら当事者２３万４０００人ほどに送る。 河野氏は「修正状況を見ながら、必要に応じてさらなる対応が必要か検討したい」と

2023年12月4日、マイナンバーカードの偽造などを行っていたとして有印公文書偽造と入管難民法違反の容疑で女が逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 初のマイナンバーカード偽造事案 警視庁と兵庫県警など6の府県警によって有印公文書偽造と入管難民法違反の容疑で再逮捕されたのは中国籍の女。他者と共謀し2023年11月12日頃に自宅で在留カード13枚とベトナムやインドネシア国籍の外国人名義のマイナンバーカード9枚の偽造を行っていた疑い。*1 マイナンバーカードの偽造により摘発された事案は今回が初めて。女は「9月頃からマイナンバーカードの依頼が増えた」などと供述し容疑を認めている。 知人の紹介を受け中国から届いたPC、プリンターを使用して2023年6月頃より女は1日20～60枚のカードの偽造を繰り返していたとみられている。*2 偽造に必要なデータ（顔写真、住所）はWeChatを通じて送

河野氏報告まで１０カ月　デジタル庁、ずさんな情報共有―マイナンバー 2023年09月21日07時07分配信 デジタル庁への行政指導について説明する個人情報保護委員会の片岡秀実政策立案参事官＝２０日午後、東京・霞が関 マイナンバーの公金受取口座の誤登録問題で、デジタル庁内の情報共有が遅れ、職員が最初に事案を把握してから河野太郎デジタル相に報告が上がるまで１０カ月を要したことが分かった。個人情報保護委員会が２０日、立ち入り検査の結果として発表した。同庁のずさんな対応が事案拡大につながったことが浮き彫りになった。 デジタル庁を行政指導　マイナひも付け誤り―情報共有、システム対応を問題視―個情委 デジタル庁職員は２０２２年７月２０日、東京都豊島区から誤登録があったとの報告を受け、上司に伝えた。しかし、この上司は庁内で情報を共有しなかった。盛岡市や福島市からも同種の事案が同庁に報告されたが、庁内や市

マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題で、個人情報保護委員会は、システム全体を管理するデジタル庁の対応に不十分な点があったとして、行政指導を行う方向で調整を進めています。 マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない別の人の口座が登録されるミスが相次ぎました。 これを受けて、政府の第三者機関である個人情報保護委員会はことし7月に、システム全体を管理するデジタル庁に立ち入り検査を行い、関連資料を精査するなどして詳しい事実関係を調べてきました。 その結果、一連のミスは住民の手続きを支援する自治体の窓口で起きたものの、デジタル庁の対応に不十分な点があったと判断し、行政指導を行う方向で調整を進めています。 委員会では20日にも専門家の意見を聞いた上で行政指導を決定し、デジタル庁に対し、再発防止策の徹底などを求めること

点検作業急ぐ自治体　障害者手帳、負担見通せず―マイナンバー 2023年09月07日07時04分配信 マイナンバー情報の総点検を巡り、デジタル庁は、個別データの点検が必要な自治体数は３３２になったと発表した。政府が１１月末までの点検完了を目指す中、自治体は今後、作業を急ぐ。各地からは、当初の想定より作業量が抑制されるとの見方が出る一方、個別データ点検を行う障害者手帳での負担を不安視する声も残る。 マイナ点検、３３２自治体　全体の２割弱が対象―デジタル庁 総点検の実施に当たり、デジタル庁は８月、自治体に「総点検マニュアル」を配布。市区町村については、住民基本台帳ネットワークシステムと自動連携してマイナンバーを取得している場合には「ひも付け誤りが生じることは考えづらい」として、一部を除いて個別データの点検対象から外すなどの方針を示した。機械的に突き合わせを行える支援ツールも開発中で、近く配布する

河野デジタル大臣は、マイナンバーをめぐって、国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるなど、トラブルが相次いだことへの責任をとって、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 マイナンバーをめぐっては、デジタル庁が所管する国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるケースが確認されるなど、トラブルが相次いで発覚しています。 これについて、河野デジタル大臣は、15日の閣議のあとの会見で「デジタル庁内の情報の共有体制が不十分で、初動が遅れたことについて担当する大臣としてけじめをつけるべきだ」などと述べ、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 また、河野大臣は「最初の報告の段階で情報が共有されていれば、トラブルの件数は、これほど増えなかったと思う。円滑な情報共有と意思決定が行われるよう徹底してまいりたい」と述べ

内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査 2023年08月10日20時15分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が４～７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％だった。３カ月連続の下落で、５カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる２割台に転落。岸田内閣で最低だった今年１月（２６．５％）に匹敵する数字となった。 収拾急ぎ「年内解散」余地残す　岸田首相、廃止方針は維持―マイナ保険証、不安払拭見通せず 不支持率は同８．１ポイント増の４７．４％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。 マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が６９．

マイナンバーカードをめぐるトラブルを受けた政府の総点検で、カードと一体化した保険証に他人の情報が登録されたとみられるケースが、新たに1000件前後あることが分かりました。政府は8日に中間報告を公表する方針で、厚生労働省ではさらに精査を進めています。 マイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府はカードの取得者向け専用サイト「マイナポータル」で閲覧できる医療や年金など29項目のデータの総点検を行っていて、8日、「マイナンバー情報総点検本部」を開き中間報告を公表する方針です。 このうち、カードと一体化した保険証に誤って他人の情報が登録されていたケースは、これまでに7372件が明らかになっていて、厚生労働省で確認作業を進めたところ、同様のケースが新たに1000件前後あることが分かり、さらに精査を進めています。 また、名前や生年月日のほか、医療費や処方された薬などの診療情報が他人に閲覧されたケ

マイナンバーに別の人の障害者手帳の情報が誤ってひも付けられるケースが相次いだことを受け、厚生労働省が障害者手帳に関する事務処理を担う全国の都道府県などの自治体に確認したところ、およそ2割が適切な方法でひも付け作業を行っていなかったことがわかりました。また担当者の単純な作業ミスが確認されたケースもあり厚生労働省は障害者手帳の情報のひも付けについてすべての自治体を対象に原則ことし11月末までに総点検を行う方針を固めました。 マイナンバーには、障害者手帳の情報がひも付けられていますが、ことし6月、静岡県で別の人の障害者手帳の情報がひも付けられていたことが分かり、厚生労働省は障害者手帳に関する事務処理を担う全国の都道府県や政令指定都市などあわせて237の自治体に対し、作業手順の確認を求めていました。 その結果、国が誤りなくひも付けできるとしている「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の4項目すべての

来年秋に今の健康保険証を廃止する方針をめぐり、国民の不安払拭（ふっしょく）に向けた政府の対応策の案がまとまりました。 マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人に交付する「資格確認書」について、1年としている有効期間の上限を5年に延ばすとしています。 来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について、政府は当面、維持する方向で調整している一方、国民の不安払拭を図る対応策を検討していて、その案をまとめました。 それによりますと、今の保険証の廃止後も、カードと一体化した保険証を持っていない人が確実に必要な医療を受けられるようにするため、今後保険証の代わりに交付する「資格確認書」の運用方針を見直すとしています。 具体的には、原則、本人の申請に基づいて交付するとしているルールを改め、申請を待たずに対象者すべてに職権で交付するとしています。 また、いったんマイナ