イオングループのトータルアプリ「iAEON」は2024年6月に「レシートレス機能」を実装しました。お客さまがアプリ上で電子レシートを選択すると、紙のレシートは発行されずに、アプリに紙のレシートと同じデザインのレシートを保存する仕組みです。この機能の開発に関わった櫻田と岸本に、開発の経緯を聞きました。

１０月３１日、イオンと京成電鉄は３１日、資本業務提携で合意したと発表した。写真はイオンのロゴ。２０１６年１１月、千葉市内で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３１日　ロイター］ - イオン(8267.T), opens new tabと京成電鉄(9009.T), opens new tabは３１日、資本業務提携で合意したと発表した。京成沿線エリアを中心に商業施設の開発などに取り組むほか、イオンの持つ決済手段やポイントを京成のサービスと連携することなどを検討する。 イオンは保有する自社株０．４６％（約１５０億円）を京成電鉄に割り当てる。イオンは１２月２７日から２０２５年１２月３１日までの間に、１５０億円相当の京成電鉄株（発行済み株式の２．３３％）を市場などから取得する。

近年クレジットカードの不正利用に関する犯罪が増えているが、その利用スタイルの変化や対策手段の登場にともない、以前とは違う形での不正利用が増加している現状がある。 以前までであればスキミングや番号の盗み見などの手段で入手したカード番号を元に偽造カードを作成する手法が多かったと思われるが、ICチップ利用の必須化により偽造カード作成は困難になり、盗んだカード番号をオンライン取引で利用するケースが一般化してきている。 まずユーザーにフィッシングメールを送信してカード情報の入力を促したり、あるいは決済サービスを提供する企業のサイトをハッキングしておき、そこに入力された情報をかすめ取るといった手法だ。 このようにして盗んだカード番号をオンラインの決済で利用して換金性の高い商品を購入し、売却することで利益を得るのが犯人の狙いだが、もともとオンラインでの取引は、人と人が店頭で行う対面取引に比べても不正利用

「イオンカードを不正利用され、カード会社に対応を求めたのに、何カ月も対応してもらえないまま不正利用が続いている」――こんな悲鳴がXに相次い投稿されて、話題になっている。 こうした声を受け、イオン銀行とイオンフィナンシャルサービスは10月8日、不正利用の被害対応に時間がかっていると謝罪。「被害実態や複雑かつ巧妙化する犯罪手口の解明と、被害金額の特定・返金処理などに時間を要している」と釈明した。 Xでは「イオンカードの不正利用が6月に発覚し、止めてほしいと依頼しても止まらず、8月までに30万近く支払った」「不正利用されてカードを再発行したけれど、返金が可能か3～6カ月かかるので不正利用分はいったん支払った。返金されるか不安」「1月にイオンカードに不正利用の連絡をしたが、関連の書類が10月にようやく届いた」などの声が出ている。 ここ最近は、フィッシング詐欺による被害や、ECサイトへの不正アクセス

軍が実権をにぎるミャンマーで、コメの販売価格をめぐって、およそ1か月半にわたり拘束されていた流通大手、イオンの子会社の日本人駐在員の男性が解放され、近く、日本に帰国する見通しです。男性の健康状態に問題はないということです。 ミャンマーでスーパー事業を展開するイオンの子会社「イオンオレンジ」で商品本部長を務める、笠松洋さん（53）は、ことし6月、軍が定めた統制価格よりも高い値段でコメを販売したとして、警察に拘束されたあと、消費者の保護を目的にした「生活必需品・サービス法」に違反した罪で起訴されました。 現地の裁判所は、12日に禁錮1年の有罪判決を言い渡しましたが、外交筋によりますと、その後、笠松さんはヤンゴン市内の施設から解放されたということです。 一方、ミャンマー軍の関係者はNHKの取材に対し、笠松さんを解放したことは認めましたが、その理由については明らかにしていません。 笠松さんはヤンゴ

ミャンマーでことし6月、軍が定めた統制価格よりも高くコメを販売したとして警察に拘束された後、起訴された流通大手、イオンの子会社の日本人駐在員に対し、現地の裁判所は12日、禁錮1年の有罪判決を言い渡しました。現地の日本大使館はミャンマー当局に対し、引き続き、早期の解放に向けて働きかけを続けていくとしています。 ミャンマーでスーパー事業を展開するイオンの子会社「イオンオレンジ」で商品本部長を務める笠松洋さんはことし6月、小売店で軍が定めた統制価格よりも高くコメを販売したとして、最大都市ヤンゴンの警察に拘束されたあと、消費者の保護を目的にした「生活必需品・サービス法」に違反した罪で起訴されました。 現地の日本大使館などによりますと12日、ヤンゴンで笠松さんの裁判が行われ、裁判所は、禁錮1年の有罪判決を言い渡したということです。 判決を受けて、現地の日本大使館は今後、ミャンマー当局に対し、引き続き

軍政が邦人拘束　イオン関係者、コメ販売巡り―ミャンマー 時事通信 外信部2024年07月01日12時28分配信 行進するミャンマー国軍兵士＝２０２１年３月、ネピドー（ＥＰＡ時事） 【バンコク時事】ミャンマー軍事政権は６月３０日、コメの販売価格を巡る違反があったとして、日本人を含む複数人を拘束したと発表した。日本の流通大手イオンによると、現地の合弁企業幹部の笠松洋さん（５３）が警察に拘束された。 スーチー氏、拘束下で７９歳に　次男「人道支援がプレゼント」―ミャンマー 笠松さんや地元のスーパーマーケット業者らは、当局の設定を上回る価格でコメを販売したとされる。ミャンマーでは２０２１年のクーデター以降、国軍と抵抗勢力の戦闘が続き、経済が混乱。主食であるコメの価格が高騰しており、国軍は業者を摘発して統制を強化している。 イオンは７月１日、「在ミャンマー日本大使館を通じて情報収集をしている。早期解決

イオンベトナムは4月2日、ホーチミン市7区にある商業施設「クレセントモール」内に、都市型スーパーマーケット「イオン・グエンバンリン」をオープンした。同社のスーパー・スーパーマーケット（SSM）の業態として、ホーチミン市内への出店は今回が初めてだ。同国内では、2022年にハノイ市で国内初となる同社SSM「イオン・ザ・ナイン」、2023年にはビンズオン省に南部1号店の「イオン・ビンズオンニューシティ」をそれぞれ開業していた。 「イオン・グエンバンリン」の敷地面積は5,000平方メートルで、その中に総合スーパー（面積2,000平方メートル）とすしや刺し身などの日本食、ベトナムや韓国などの各国料理を取りそろえた200席収容のフードコード（同1,200平方メートル）などを有する。また、総菜の対面販売コーナーでは、購入を決める前に商品を試食することができる。 フードコートでは、顧客の利便性とスピード提

イオン北海道は、スーパーの西友が運営する北海道内の9店舗すべてをことし10月に買収すると発表しました。10月以降はイオン系列の店として営業を行う予定で北海道内から西友の店舗はなくなることになります。 発表によりますと、イオン北海道は2日に開いた取締役会で西友が運営する、札幌市内にある9店舗すべてを10月に買収することを決め、2日、西友と契約を結んだということです。 買収金額は170億円で、買収の理由についてイオン北海道は「人口減少や高齢化による担い手不足、市場規模の縮小などの課題に直面している中、競争力の維持・向上を図るため西友が優良立地に展開する店舗の取得を目的とした」としています。 西友は全国におよそ320店舗を展開し、2021年からはアメリカの投資ファンドの傘下で収益の改善に向けた事業改革を進めています。 札幌市内の9店舗は10月以降はイオン系列の店としてすべての店舗で営業を行う予定

イオンモール（中国）投資（以下、イオンモール中国）は、12月11日に北京市で「2023年究極のローカライズ企画全国大会」を開催した。全国22のモール、5エリアの省本部および中国本部の社員が、地域に根ざした店舗経営を目指し、地域の課題解決や魅力向上に取り組む企画を検討、各エリアで企画コンペを開催し、そのうち決勝に進んだ14のチームが地域貢献プロジェクトについての紹介プレゼンを行った。 大会開催に先立ち、イオンモール中国の橋本達也董事総経理は「イオングループは、『小売業は地域産業』との理念を継承し取り組みを行ってきた。イオンモールとしてこの大会を機にこうした取り組みを表に出していくことは、企業価値創造の上でも意義があること」と大会実施の目的について語った。 大会に参加した各モールの代表者は、地域特産品の販促や農業従事者支援、障がい者や自閉症児への支援活動、社区の運動会などスポーツの促進や健康診

【11月13日 Xinhua News】イオンモールはこのほど、中国湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）で4号店となるショッピングモール「イオンモール武漢江夏」をオープンした。延床面積は約28万8千平方メートル、店舗面積は約9万5千平方メートルで、華中地域最大のイオンモールとなっている。 能島拓也ゼネラルマネージャーは「10月28日のプレオープンから1日の正式開業までの来店数は予想の4倍近くとなり、われわれは武漢市江夏区の人たちの熱意とイオンモールへの期待を実感した」と語った。イオンは主に中国と東南アジアで海外事業を展開しており、海外総売上高の約40％を中国が占めるという。 同モールから車で20分圏内の商圏人口は143万人。建物は地上4階地下2階、駐車場の収容台数は4500台。メインのスーパーマーケットのほか、ファッション、カフェ・喫茶、アクセサリー、スポーツ用品などのブランドショップ

イオンは６日から、グループ店舗を含む全国の約１万店舗でパンやミックスチーズなど「トップバリュ」商品合計３１品目の増量キャンペーンを実施すると発表した。写真は同社のロゴ。千葉で２０１６年１１月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　６日　ロイター］ - イオン(8267.T), opens new tabは６日から、グループ店舗を含む全国の約１万店舗でパンやミックスチーズなど「トップバリュ」商品合計３１品目の増量キャンペーンを実施すると発表した。物価高が継続する中で家計を応援するとしている。数量・期間は限定とする。

中古車販売会社「ビッグモーター」の店舗前で、街路樹などが枯れているのが相次いで確認されるなか、石川県かほく市の商業施設で、店舗前にあった植え込みがコンクリートで舗装されていたことがわかり、商業施設側は「ビッグモーター」に対し詳しい事実確認を求めることにしています。 大手スーパーの「イオンリテール」によりますと、石川県かほく市の商業施設「イオンモールかほく」にあるビッグモーターの店舗前にあった植え込みが、コンクリートで舗装されていたことが調査でわかったということです。 植え込みには、もともと植物が植えられていたということです。 グーグルマップのストリートビューでは5年前の画像にはあった植物が去年はなくなり、舗装されているのが確認できます。 「イオンリテール」は「ビッグモーター」に対し、舗装した経緯など詳しい事実確認を求めることにしていて、「不正な対応が認められた場合は法的措置も含め厳格に対応

流通大手イオンのことし2月までの1年間の決算は、物価高で節約志向が強まる中、比較的割安な自社ブランド商品の販売が伸びたことなどで、売り上げが初めて9兆円を超え、増収増益となりました。 イオンのことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが9兆1168億円と前の年より4％余り増えて過去最高となりました。 物価高で消費者の節約志向が強まる中、食品をはじめ、比較的割安な自社ブランド商品の販売が伸びたことや、コロナ禍で抗原検査キットや医薬品などの分野で販売が伸びたことが主な要因です。 この結果、総合スーパー事業は本業のもうけを示す営業利益が3年ぶりに黒字に転換したほか、グループの最終的な利益は213億円と、前の年の3倍以上に増えました。 また、来年2月期の業績見通しについても、電気代など光熱費の上昇で300億円、グループで働くパートの時給引き上げや正社員の賃上げなどで500億円のコスト増

小売り大手イオングループの中核企業で、総合スーパーを展開するイオンリテールは今月、売り場の責任者を務めるパート社員について、同じ業務に就く正社員との待遇差を完全になくす制度を始めた。基本給や手当から賞与（ボーナス）、退職金に至るまで、1時間あたりの支給額を正社員と同じ水準にそろえる。 【図解】イオンリテール、新たな制度でパート社員の待遇はこう変わる 正社員が受け取る退職金や賞与と同等の額をパート社員に支給するのは大企業では異例。人手不足が深刻な小売業界で、非正社員の処遇を引き上げる動きが一段と広がる可能性がある。 自宅から通える範囲の店舗に勤務地を限る「地域限定正社員」と同じ仕事をしているパート社員について、正社員と同様の資格制度を設けた。フルタイム勤務でなくても昇格や昇給ができるようにした。 月120時間以上働き、「マネージャー」や「リーダー」と呼ばれる店舗の売り場責任者の一部が対象とな