昔の中国で猿回しが「ドングリを朝に3個、夕方に4個あげる」というと猿が怒ったので、「朝に4個、夕方に3個あげる」というと、猿は大喜びした。このように目先の利益にとらわれて全体がみえないことを朝三暮四といい、実際の猿でも起こるようだ。 物価高対策で必要なのは物価を下げること ゆうべの私のX投稿に、クソリプが山のようについて驚いた。ほとんどは後半の「物価高対策として所得減税するのはおかしい」という批判への反論らしいが、何いってるのかわからない。 「178万円をめざす」交渉のたたき台で123万円が出てきたことはおかしくない。 そもそも「インフレ対策で減税する」という話がわからない。今は特に食品が需要超過で物価が上がるので、やるべきなのは消費の抑制。減税すると消費が増え、物価はさらに上がる。これは高校の教科書にも書いてある。 https://t.co/HyKpw5DBfg — 池田信夫 (@ike

「ドナルド・トランプ次期米大統領は、関税について本気なのか？」。この疑問が世界の市場だけでなく、経済全体に広がっている。 トランプ氏はそれほど真剣ではない――。関税については、そうみていた人が多かった。次期政権の財務長官にヘッジファンド投資家のスコット・ベッセント氏を指名したのが、その主な証拠とされた。同氏は関税に関して、他の候補より穏健派と考えられていた。 しかし一夜にして、かなり残酷な現実が明らかになった。トランプ氏は本気だったのだ。しかもまったく予期せぬ行動で、そのことを示した。大統領選の期間中に発した脅しの中で最も非現実的と思われたものを実行に移すと宣言し、メキシコ、カナダ、そして中国をターゲットに選んだのだ。

１１月１９日、 中国では一般市民を標的にした無差別の殺傷事件が１週間あまりで３件も発生した。写真は１２日、広東省珠海市の事件現場に線香を供える人々（２０２４年　ロイター/Tingshu Wang） [上海 １９日 ロイター] - 中国では一般市民を標的にした無差別の殺傷事件が１週間あまりで３件も発生した。こうした事件が頻発する背景には経済の減速と、それに関連したメンタルヘルス（心の健康）問題があると専門家は指摘している。 今月１１日には広東省珠海市で男が車を暴走させて３５人が死亡した。容疑者は離婚調停に不満を抱えていたとされる。１６日には江蘇省無錫市の専門学校で元学生が８人を殺傷。さらに１９日には湖南省常徳市の小学校前で複数の児童や歩行者が車にはねられ負傷した。この事件については容疑者が意図的に事故を起こしたのかなどを警察が捜査している。

音楽界のレジェンド、ブライアン・イーノ（Brian Eno）からG20サミットへの提言。「トランプ大統領が再び権力を握った今こそ、より強いリーダーシップが必要だ」。 11月18日・19日、G20（主要20カ国・地域）の各国首脳がブラジルのリオデジャネイロに集まり、第19回目の年次サミットが開催される。国際社会のリーダーたちが議論する議題には、気候変動、社会的包摂、政府改革などが含まれる。この独占インタビュー記事で、ブライアン・イーノ氏（著名なミュージシャン／プロデューサー、ロックの殿堂入りを果たした人物にして、「Patriotic Millionaires」［税制の再構築を推進する富裕層の超党派組織］のメンバーでもある）は、G20が検討すべき最も重要な優先事項のひとつについて、自らの見解を述べている。 ＊ まもなくG20首脳会議が開催されます。主要経済国の首脳が一堂に会するのは今年初めてで

１つは為替、もう１つはトランプ氏が提示する政策の全体像がどうなるかが重要。マーケットはトランプ氏当選の見方で株高・円安で反応しているが、本当に株高で良いのかは関税とＴＣＪＡ法（トランプ減税）の扱い次第。やり方を間違うとむしろ経済に悪影響が出るので、もう少し見極めたい。 マーケットの人たちはトランプ氏が勝ったらドル高・円安だと予想していて今はその通りの動きになっているが、議会がどうなるのかまだわからない。関税にしても、中国に対して高い関税をかけるのは大統領の一存でできてしまうが、全世界一律となると議会がねじれているか（共和党が上下両院議会を支配する）レッドスイープかにもよる。トランプ氏本人がどこまでやろうとしているのか、議会がねじれているのかスイープか、２つの組み合わせで実現されることも変わる。 日銀の追加利上げは来年１月と予想している。来年度の春闘に向けて中小企業などがどうするか、９月の支

元クックパッドの広報IR室の人、転職先のタイミーでの「ガイアの夜明け仕込み」発言でテレ東の経済ドキュメンタリー番組の根幹を揺るがす

１０月１０日、主要新興国による「ＢＲＩＣＳ」で今年の議長国を務めるロシアは、欧米諸国からの政治的な圧力に対抗するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）に代わる組織の立ち上げを加盟国に呼びかけた。写真はロシアのシルアノフ財務相。６月６日、サンクトペテルブルクで代表撮影（２０２４年　ロイター） [モスクワ １０日 ロイター] - 主要新興国による「ＢＲＩＣＳ」で今年の議長国を務めるロシアは、欧米諸国からの政治的な圧力に対抗するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）に代わる組織の立ち上げを加盟国に呼びかけた。ロシアでＢＲＩＣＳ首脳会議が今月下旬に開かれるのを控えた動き。

米国の首都ワシントンのロビイング企業のBGRグループは10月2日、米国における世界198カ国・地域の影響力をランキングにした報告書を発表した。これによると、日本が前年に続いて総合ランキング1位となった。2位以下にはドイツ、韓国、カナダ、イタリア、英国などが続いた。 評価項目は、（1）米国でのロビイング活動支出、（2）GDP、（3）人口、（4）人権、（5）治安・テロ対策、（6）政府の透明性、（7）世界経済フォーラム（WEF）の世界競争力ランキング、（8）貿易、（9）投資（注1）、（10）米国に拠点を置くグローバル企業数など25項目（注2）にわたる。 日本は、（19）国際機関への加盟、（20）国際的大規模イベントの主催、（21）ソーシャルセンチメント（注3）、（22）ソーシャルセンチメントの割合の4項目で1位となったほか、（10）米国に拠点を置くグローバル企業数、（16）スポーツ分野の功績で2

立憲民主党の政権政策の中で、多くの人を驚かせたのが、物価目標0％超である。これは本文の中に小さな字でこう書かれている。 日銀の物価安定目標を「2％」から「0％超」に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として、「実質賃金の上昇」を掲げます。 アベノミクスの「憲法改正」 それほど大事な話だとは思わなかったのだろうが、これはアベノミクスの憲法ともいうべき2％のインフレ目標を改正する大きな変化である。もし石破政権が過半数を割ると、これが政策協議の対象になるかもしれない。だがその説明は支離滅裂である。 玉木代表、誤解です。 物価目標「0%超」とは「0%近傍」という意味ではなく、「プラス領域」という意味なので、物価上昇率2%や3%も「0%超」です。 立憲民主党は、プラス領域の環境で、実質賃金が物価を上回ることを目指します。 ただご指摘には感謝です。表現には一層気をつけます。 https://t.co

９月２７日午後、自民党総裁選は投開票が行われ、決選投票の結果、石破茂元幹事長が高市早苗経済安保相を破り、第２８代総裁に選出された。写真右は総裁に選出後、壇上に立つ石破氏。都内で同日代表撮影（２０２４年　ロイター） ［２７日　ロイター］ - 自民党総裁選は２７日午後に投開票が行われ、決選投票の結果、石破茂元幹事長が高市早苗経済安保相を破り、第２８代総裁に選出された。石破氏は１０月１日に召集される予定の臨時国会での首相指名選挙を経て、第１０２代の首相に就任する見通し。

米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が２６日公表したデータによると、３０年固定住宅ローンの平均金利は今週、２年ぶりの低水準に低下した。写真はサウスカロライナ州で２０２０年２月撮影（２０２４年　ロイター/Lucas Jackson） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が２６日公表したデータによると、３０年固定住宅ローンの平均金利は今週、２年ぶりの低水準に低下した。多くの潜在的な住宅購入者は様子見姿勢を崩していないものの、住宅ローン借り換えのさらなる後押しとなる公算が大きい。

日経平均の「財界系バイアス」 まず為替レートについては、たった0.15％ポイントの利上げで円が5％も上がったのは過剰反応だ。このように針の一刺しで風船がはじけるのは、バブル崩壊の典型的症状である。特に日経平均銘柄の下落率が大きい。 この図でもわかるように、アベノミクスの前まではパラレルに動いていた日経平均とTOPIXが、2018年ごろから乖離し、最近はNT倍率（日経とTOPIXの比）が約15倍になっている。この原因は、両者の算出方法の違いによる。 日経平均は東証プライム市場から225銘柄を選び、その株価の単純平均をとる。このためグローバル企業や株価の高い値がさ株（ユニクロや東京エレクトロンやソフトバンクなど）の影響が大きくなる。 他方、TOPIXは各市場から選定された2158銘柄の時価総額の加重平均をとるので、時価総額の大きい銘柄（トヨタ・ソニー・銀行株など）が上位になるが、企業の平均規模

5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。（号外）日経平均4451円安

神田氏は22年９月に24年ぶりとなる円買い介入の陣頭指揮を執った。その後も為替動向に応じてメディアを通じて政府の見解を発信し、国際金融市場で存在感を示していた。３年以上務めた財務官は、過去30年間で黒田東彦前日本銀行総裁、渡辺博史国際通貨研究所理事長、浅川雅嗣アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁と神田氏の４人。 在任中は私的な懇談会を立ち上げ、赤字基調の貿易収支など日本経済が抱える課題に対する処方箋を議論し、退任を控えた先月２日に報告書を公表した。現職の財務官が懇談会を主催して政策提言を取りまとめるのは珍しい取り組みだ。 内閣総務官室によると、内閣官房参与は1987年に設けられた役職で非常勤の国家公務員。各分野の専門家を時の首相が任命する。現在は小泉純一郎政権で首相秘書官を務めた飯島勲氏（特命担当）や安倍晋三元首相の秘書官だった今井尚哉氏（エネルギー政策など）がいる。 関連記事： 神田財務官、金利

財務省は31日、６月27日－７月29日の為替介入額が５兆5348億円だったと発表した。日米金利差を主因に円安の流れが止まらない中、政府・日本銀行が４－５月に続いて介入を実施していたことが示された。 日銀の当座預金残高見通しと短資会社の予想に基づくと、米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の11日夜に円が１ドル＝161円台後半から157円台前半まで急騰した局面で3.5兆円、12日の円急伸場面で2.1兆円と、計5.6兆円規模の円買い介入が実施された可能性が高いとみられていた。 今回の介入総額はほぼ市場の予測通りだった。米指標を受けて円高が進む局面での円買い介入は、従来見られなかった介入手法と受け止められており、その費用対効果を測る上で介入の規模を市場は注視していた。 三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストは、「金額以上のインパクトはあった」と指摘。「戦略を変えてきたこと

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行は31日、円普通預金金利を現在の0.02％から0.1％に引き上げると発表した。短期プライムレートも1.475％から1.625％に引き上げる。ともに９月２日から。 普通預金金利は2008年11月の0.12％に次ぐ水準となり、約16年ぶりの高水準となる。短プラの引き上げは2007年３月以来、17年半ぶり。日本銀行が同日、政策金利の引き上げを決めたことを受けた措置。 三菱ＵＦＪ銀は、住宅ローンの変動金利を短プラに連動させており、今後、同金利の引き上げにつながる可能性がある。 三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行も31日、円普通預金金利を0.02％から0.1％に引き上げると発表した。８月６日から適用する。みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行とみずほ信託銀行も、９月２日から同様に引き上げる。

ＯＤＡ不正、建設コンサルを処分　３５００万円の過大請求 時事通信 政治部2024年07月30日15時19分配信 外務省＝東京都千代田区 外務省は３０日、政府開発援助（ＯＤＡ）を巡り不正行為があったとして、受注した建設コンサルタント「国土防災技術」（東京都港区）に対して５カ月間、調達契約を認めない措置を取ったと発表した。国際協力機構（ＪＩＣＡ）がパラグアイで実施した農地改良技術の実証事業で、昨年２月までに虚偽の領収書を提出して約３５００万円を過大請求。ＪＩＣＡの検査で発覚し、既に返金済みという。 ＯＤＡに民間資金活用　外務省有識者会議、夏に提言 政治 経済 コメントをする 最終更新:2024年07月30日15時30分

7月２５日、 トランプ前米大統領（写真）がホワイトハウスに返り咲いた場合、インフレを抑制する連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取り組みは新たな課題に直面する公算が大きい。ノースカロライナ州シャーロットで２４日撮影（２０２４年　ロイター/Marco Bello） [ニューヨーク ２５日 ロイター] - トランプ前米大統領がホワイトハウスに返り咲いた場合、インフレを抑制する連邦準備理事会（ＦＲＢ）の取り組みは新たな課題に直面する公算が大きい。ＦＲＢは再びトランプ氏の標的となる可能性がある。 輸入品に一律１０％の関税を課し、中国製品にはさらに高い税率を課すトランプ氏の計画は、物価を一時的に急上昇させる恐れがある。不法移民を強制送還すれば、賃金が上昇してインフレ圧力が一段と高まるとみられている。