イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し、両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて160か所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。 これはフィナンシャル・タイムズが、2014年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、31日に報じました。 それによりますと、ロシア軍はNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し、日本と韓国の攻撃対象160か所を記したリストを将校の訓練用に作っていました。 このうち82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。 それ以外は民間のインフラで、日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設、韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山

ロシア、日韓攻撃対象リストを作成　奥尻島基地、関門トンネルなど―英紙 時事通信 外信部2025年01月01日07時22分配信 茨城県東海村の東海第２原子力発電所（右）と東海原子力発電所（左）＝２０１３年３月 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１２月３１日、西側筋から提供されたという機密文書を基に、ロシア軍が日本や韓国との有事に備え、１６０カ所に及ぶ詳細な攻撃対象リストを作成していたと報じた。半分近くが民間インフラ。２０１３年から１４年に軍高官の訓練用に出回っていたといい、現在の戦略にも受け継がれているとみられる。 「戦勝８０年」で協力強化　中ロ首脳が祝電交換 リストは巡航ミサイル「Ｋｈ１０１」の性能を説明する資料の一部とされる。１６０カ所のうち８２カ所が司令部や航空基地といった防衛関連施設で、残りは原発や道路、鉄道トンネル、工場などのインフラだった。「戦略目標地域における（敵）部隊再

１２月２７日、中国の新型戦闘機と思われる不鮮明な画像がインターネットに掲載された。防衛専門家からは明らかに先進的な設計だが、詳細な情報が不足しているとの声が出ている。写真は交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された動画のスクリーンショット（２０２４年　ロイター） ［２７日　ロイター］ - 中国の新型戦闘機と思われる不鮮明な画像が２７日、インターネットに掲載された。防衛専門家からは明らかに先進的な設計だが、詳細な情報が不足しているとの声が出ている。 ネットに公開された画像は２機でいずれも尾翼がない。２機のうち大型の方は、ほぼひし形をしており、エンジン用の空気取り入れ口が機体の横に２カ所、上部に１カ所、計３カ所あるという非常に珍しい構成だ。小型の方は、より従来型なレイアウトになっている。

米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官（2024年10月23日撮影）。（c）Mandel NGAN/AFP 【12月28日 AFP】米ホワイトハウスは27日、ロシア側でウクライナと戦っている北朝鮮兵について、「捨て駒」扱いされ、「人海戦術」の無駄な攻撃で死亡しているとの認識を示した。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は、北朝鮮軍がロシア西部クルスク州で実戦に投入されてから1週間で約1000人の死傷者を出したとする韓国の推計を確認した。同州でウクライナは越境攻撃を仕掛けている。 カービー氏は「北朝鮮兵はクルスク州でウクライナ軍の拠点に対して下車歩兵による大規模な突撃を仕掛けているが、こうした人海戦術はそれほど効果を挙げていない」「実際、北朝鮮軍は甚大な犠牲者を出す結果となった。われわれの推計では、過去1週間のこの戦闘で、北朝鮮軍はこれまでに1

デンマークのトロルス・ルン・ポールセン国防相は、グリーンランドの防衛予算を「百億クローネ単位」にすると述べた。少なくとも15億ドル（約2300億円）になるとみられる。 ポールセン国防相は防衛強化の発表のタイミングについて、「運命の皮肉」だと述べた。トランプ米次期大統領は23日、グリーンランドの所有権と管理はアメリカにとって「絶対必要」だと述べていた。

【12月20日 AFP】ウクライナは19日、部下への虐待と汚職、事件隠蔽（いんぺい）の疑いで、第211ポンツーン橋旅団の指揮官を拘束した。ロシアによる全面侵攻開始から3年近くが経過する中、この事件は注目を集め、国民の怒りを呼んでいる。 これに先立ちメディアは、同旅団のオレグ・ポベレジニュク旅団長が部下に自宅の建設を強要するなど職権を乱用した疑いがあると報じていた。 ウクライナでは長年、軍内の汚職疑惑が問題となっており、ニュースサイト「ウクラインスカ・プラウダ（ウクライナの真実）」が今週本件について報じると、世論の怒りを呼んだ。 検察は「裁判所が第211ポンツーン橋旅団指揮官の勾留を決定した」と発表。ポベレジニュク旅団長は今週、職権乱用罪で起訴された。 検察は17日、「2023年秋、彼が部下4人に対し、戦闘地域での任務に就かせる代わりに自宅の建設に従事させていたことが立証された」と述べた。

米国のジョナサン・ファイナー大統領副補佐官（国家安全保障担当）は１２月１９日、パキスタンが長距離弾道ミサイル能力を開発中であり、米国にとって「新たな脅威」になっていると述べた。写真はパキスタン軍の軍事パレード。２０２２年３月、イスラマバードで撮影（２０２４年　ロイター/Saiyna Bashir） [ワシントン １９日 ロイター] - 米国のジョナサン・ファイナー大統領副補佐官（国家安全保障担当）は１９日、パキスタンが長距離弾道ミサイル能力を開発中であり、米国にとって「新たな脅威」になっていると述べた。 ファイナー氏はカーネギー国際平和財団で講演し、パキスタンは「長距離弾道ミサイルシステムから装備品に至るまで、一段と洗練されたミサイル技術」を追求し、かなり大型のロケットモーターの実験を可能にしていると述べた。

ソウル／香港（ＣＮＮ） 世界で特に孤立し秘密主義的な国家である北朝鮮の兵士は祖国から遠く離れ、第２次世界大戦以降で欧州最大の紛争の中心にいる。北朝鮮兵の数は約１万１０００人にのぼる。 ウクライナとの数年に及ぶ戦争でロシアを支援するために派遣された北朝鮮兵について、あるいは北朝鮮兵が具体的に何を命じられるのかについても、ほとんど知られていない。北朝鮮兵の存在はロシア政府や北朝鮮政府から公式に認められてもいない。 米国、ウクライナ、韓国の諜報（ちょうほう）機関によると、北朝鮮の兵士はすでに戦闘作戦に参加しており、数万人のロシア軍と合流してロシア西部クルスク州にあるウクライナ軍の陣地を攻撃している。これらの部隊が今後どのように展開するかについては臆測が飛び交っている。 米高官は１７日、１０月に数千人の部隊をロシアに派遣して以降、北朝鮮はクルスク州で「数百人」の死傷者を出したと述べた。 ウクライナ

（ＣＮＮ） ロシア連邦捜査委員会によると、ロシア軍の放射線・化学・生物学防護部隊を率いていたイーゴリ・キリロフ中将が１７日、首都モスクワ市内で起きた爆発により死亡した。 現場は大統領府の南東約７キロに位置するアパートの前。電動キックボードに仕掛けられていた爆弾が、遠隔操作で爆発したという。 同委員会は、キリロフ氏の補佐官も死亡したと発表。「テロ行為」と非難し、現場で捜査と捜索活動が続いていると述べた。 キリロフ氏はウクライナに対する化学兵器の使用を指示したとされ、ウクライナ検察が容疑者不在のまま起訴していた。 ウクライナ保安局（ＳＢＵ）によると、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、キリロフ氏が命じた催涙手榴弾（しゅりゅうだん）などの化学兵器による攻撃は４８００件あまり報告されている。

ヘルモン山に立つイスラエル軍の兵士。これより前、ネタニヤフ首相は軍に非武装地帯の奪取を命じた/Social Media （ＣＮＮ） シリアのアサド政権が崩壊した後、イスラエルは間髪入れずシリア全土の軍事資産を爆撃した。反体制派の手に渡るのを防ぐため、５００近い標的を爆撃し、海軍を壊滅させた。またシリアにあるとされる地対空ミサイルの９割を排除したとも主張している。 しかしシリアの最高峰、ヘルモン山の山頂を掌握したことは、影響の持続性の観点からイスラエルにとって最も有意義な戦果の一つかもしれない。ただ当局者らは山頂の占領を一時的なものだと主張している。 エルサレム戦略安全保障研究所（ＪＩＳＳ）のエフライム・インバル所長は「ここは地域の最高地点であり、レバノン、シリア、イスラエルを見渡せる」「戦略的に極めて重要。代わりになる山々は他にない」と述べた。 ヘルモン山の山頂はシリアに位置するが、一帯は

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

疲弊　　ウクライナのゼレンスキー大統領は今月、ラジオのインタビューで、多くの兵士がとにかく疲れ果てていると述べた。ただ、ゼレンスキー氏は兵士の除隊期限の設定に消極的で、ベテラン兵士たちは、若い世代を中心に何百万人もの男性が兵役に就かない中、なぜ自分たちが命を危険にさらさなければならないのか、疑問に思っている。彼らにとって、無断離脱は唯一の休息であり、回復し、家族との時間を大切にするチャンスだ。 ウクライナ軍法執行部のオレクサンドル・ハリンチュク氏は「疲労も一因。あるいは、妻が出産間近など、個人的な事情もある」と言う。「または、小隊を率いる者が他に誰もおらず、司令官が休暇を許可しなかった場合もある」と述べた。 ウクライナ政府は無断離隊した兵士の公式な人数を発表していない。ハリンチュク氏も「機密情報」だとしてコメントを避けたが、無断離隊した兵士の40－60％は自主的に戻ってくると強調した。兵士

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は、２０２５年の予算案に署名した。ウクライナとの戦争が３年近くにわたって継続し、両国の資源が枯渇するなか、軍事費が歳出の３分の１を占めるという記録的な国防予算を承認した。 １日に発表された今回成立した予算によれば、国防費に１３兆５０００億ルーブル（約１９兆円）が割り当てられた。これは歳出の３２．５％に相当する。 過去最高だった２４年より国防費が約３兆ルーブル増加したことになる。 ロシアによるウクライナでの戦闘は、第２次世界大戦後の欧州で最大規模の紛争となっている。ロシア政府は現在、前線にそって重要な地点で前進を続けているほか、ウクライナ政府が今年唯一大きな軍事的成功を収めたクルスク州で反攻を進めている。 消耗戦とも呼ばれる、進展の遅い厳しい戦いによって、ロシアとウクライナは資源を減らしている。 ウクライナは西側諸国から多額の援助を受け取っているものの、兵器

日本がイギリス・イタリアと進めている次期戦闘機の共同開発をめぐり、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 政府は、イギリス・イタリアとともに3か国で、現在の最新鋭の戦闘機を超える能力を持ち、無人機とも連携できる、次期戦闘機の共同開発を進めていて、2035年の配備を目指しています。 こうしたなか、3か国が、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。 次期戦闘機の開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 ただ、日英伊3か国と比べると技術力などで差があることから、新たに「パートナー」との位置づけで参画を検討しているということで今後、開発や組み立てなどへの関与をどこまで認めるか協議が行われる見通しです。

ウクライナ北部スムイ州で、隣接するロシア西部クルスク州までの距離を示す道路標識（2024年8月13日撮影）。（c）Roman PILIPEY/AFP 【11月29日 AFP】ロシア国営テレビ・ロシア1は27日夜、西部クルスク州でウクライナ側として戦闘に参加中に捕らわれた英国人男性ジェームズ・アンダーソン氏（22）に記者が質問する映像を放映した。同州ではウクライナ軍が越境攻撃を行っている。 ロシアはウクライナ側について戦闘に加わり、捕らえられた外国人を捕虜ではなく、傭兵（ようへい）として扱っている。アンダーソン氏は「テロ攻撃」の実行および傭兵としての戦闘行為の罪で起訴された。それぞれ20年以下と15年以下の懲役刑を科される可能性がある。 映像に登場したアンダーソン氏は頭を丸刈りにされ、手錠をかけられ、囚人服を着ていた。落ち着いた様子で、従軍記者にタトゥーを見せながら、民間人は一人も殺していな

【11月28日 AFP】退任を控える米国のジョー・バイデン政権の高官は27日、ロシア軍の攻勢を受けているウクライナに対し、兵力不足に対処するため、軍の動員対象年齢の下限を25歳から18歳に引き下げるよう求める考えを示した。 バイデン政権の高官は匿名を条件に、「ウクライナは現在、戦場での損失を補うのに十分な数の兵士を動員・訓練しておらず、軍を増強しているロシアに後れを取っている」と指摘。 米政府が適切と考える動員年齢の下限について問われると、「18歳への引き下げをウクライナが検討するのは重要だと考えている」と答えた。米国では、選抜徴兵局への登録は18歳からとなっている。 ウクライナはすでに、動員年齢の下限を27歳から25歳に引き下げている。 ホワイトハウスはその後、ウクライナに対する米国の大規模な軍事支援は動員年齢のさらなる引き下げ次第だという話はしていないと主張。 その上で、米国家安全保障

【11月27日 AFP】韓国ソウル東部地方裁判所は26日、わざと体重を増やして兵役を逃れようとしたとして26歳の男に今月、禁錮1年、執行猶予2年の判決を言い渡したとAFPに明らかにした。 北朝鮮との緊張関係が続く韓国では、30歳未満の男性全員に18か月以上の兵役が義務付けられており、健康上の問題がある場合は21か月間の代替服務を命じられる。 男は今月、兵役に不適格と見なされることを狙い、故意に過食して体重を増やしたとして、兵役法違反で有罪を言い渡された。 男は、肥満などの判定に用いられる体格指数（BMI）が35を超えると標準的な兵役から免除されることを知って、知人が考えた特別な食事法を実践して体重増加を図った。食事量を倍増し、検査前には大量の水を摂取。 2017年には身長169センチ、体重83キロだったが、地裁によると、2022年の体重は105キロ、2023年には102キロになっていた。

2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始したその日、アントン氏（仮名）が配備されていた核兵器基地では、完全な戦闘警戒態勢が敷かれた。 「それ以前は、訓練しかしていなかった。でも戦争が始まったその日から、核兵器は完全に、実際に使える状態で用意された」。こう話すアントン氏はかつて、ロシアの戦略的核抑止部隊の将校だった。

ロシアのプーチン大統領は、軍に入隊すれば、借金を返済免除とする法律に署名し、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。 ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。 軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人

ロシア派兵の北朝鮮兵、生まれて初めて無検閲ネットに触れる2024.11.08 20:0022,092 satomi こないだファイナンシャル・タイムズの記者さんがこんなツイートをしてて、そ、そっか…となりました。 A usually reliable source tells me that the North Korean soldiers who have deployed to Russia have never had unfettered access to the internet before. As a result, they are gorging on pornography. — Gideon Rachman (@gideonrachman) November 5, 2024確かな情報筋によれば、ロシア派兵の北朝鮮兵は生まれてから一度もインターネットに自由にアクセス