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はてなキーワード: 石油とは
https://anond.hatelabo.jp/20260111115301
以前ITエンジニアだった兄が働き先のアメリカでネオナチ系テロ組織に入ってメンバーとなり現地で拘束されて、精神医療を受けて世に出さない様に家族でしている、という話を書いたのだが、
記事を書いた3日後に、兄が約束を破ってまたテロリストとして「再起」をしようと怪しい組織に接触していたことが判明し、数日前精神科に入院する事になってしまった。
警察にも連絡を入れ、事後処理が一段落ついたので、今後こういう兄くらいの年齢(40代)の人間が増えて問題になりそう、とローンオフェンダー対策部署は考えている、というような話も聞いたので
実際の所最近のテロリストの募集ってどんな風なのかを取り上げた兄のスマホから見ることが出来たので、何らかの参考になるのではないかと思いここに書きたいと思う。
兄がちょうど転スラの劇場版を部屋で見ていた時、用があって話をしていた時、たまたまスワイプしているスマホの画面を除きこんだところ、母曰く「ラインのような画面」でやりとりしている画面がでかでかと映っていたため、問いただしたところ激しく抵抗されたそうだ。
母から自分に連絡が入り、ちょうど休みだったこともあり実家に急行、兄のスマホを取り上げて、中身を見たところ、「ラインのような画面」はテレグラムのことで、しかも明らかに怪しいロシア語らしき言語でやりとりをしている痕跡が見つかった。
見た途端再び兄が大暴れをして取り返そうとしたが「中身の内容によっては勘弁してやらんでもない。だが暴れ続けたら警察呼ぶぞ、病院に入院になりたくないだろ。」というと、うなだれて大人しくなった。
コピペしてはグーグル翻訳とChatGTP併用で翻訳すると兄はなんとロシアとウクライナの破壊工作員の仕事の募集に「同時に」応募してやり取りをしていたことが発覚した。
ロシア側からは「privet_bot」というアカウント、ウクライナ側からは「Burn the FSB guy(Greenと名乗っていた)」というアカウントだった。調べたところ(当時はざっと検索しただけでそこまで深く調べてなかったのだが)、ウクライナとロシアの諜報機関が運用しているテロや破壊工作要員募集用のアカウントというニュース記事がヒットしていた。
兄は、何とウクライナとロシア、双方が戦争している国に二股をかけてテロリストで再び再起しようとしていたのだった…断られてももう片方でOKが出ればいい、もしくは両方のアカウントとやりとりをして自分を高く買って優れた訓練と任務を提供してくれる方を選ぶつもりだったらしい…
「テレグラムはITの専門的定義ではSNSではない」「パスワード変更はしなかった」「なんで俺だけいっつも悪者で嫌な目に合うんだ」と、この期に及んで見苦しい言い訳を繰り返している兄に、腹立たしいを通り越して膝から崩れ落ちそうになるほど情けなくなった。母は情けなくて泣いていた。
病院に連絡、そしてその後警察に相談を行う事となったので、その日は兄を監視するために俺も実家に久しぶりに泊まることとなった、その間に、兄と外国の諜報機関のリクルーターとどんなやりとりをしていたのか翻訳・分析を試みた。
兄はウクライナ側には「リムル(転スラのか？)」、ロシア側には「SUBARU(リゼロか？)」という名前でやりとりをしていた。
ロシアもウクライナも、この手の募集をテレグラムのロシア・ウクライナのニュース系チャンネルリンクを踏んだ先で個別チャットによる会話のやりとりが始まるというリクルート方式の様だ。
「軍務・法務執行機関での経験はありますか？もしくは何らかの銃器を扱った経験はありますか？」「ロシア語/ウクライナ語を会話することはできますか？」「何かウクライナ/ロシアで需要のある職業経験はありますか？例えば石油卸、資源専門商社、ITエンジニア等…」
様々な質問に兄は双方の言語で答えていた、あとになって判明したことだが、なんと兄はグーグル翻訳と並行してチャットGPTに翻訳に掛けた後、それをさらに比較し文法や言い回しにおかしな点はないか比較してAIに添削させてやりとりしていたのだ。
兄は嘘八百をウクライナとロシアの諜報機関に並べ立てていた。そもそも、住所すら嘘をついてグーグルマップで調べたであろう、ロシアとウクライナの国境沿いの街に親が出身なのでよく言ったことがある日本育ちの日露・日宇ハーフなどとありえない嘘をついていた。今思えば、兄のリア充への憧れが投影されていた設定なのかもしれない。
兄は執拗にロシアとウクライナから「破壊工作員はどんな訓練をするのか」という方法を聞き出そうとしていた。後述するが、兄の「人生逆転再起計画」のために必要な情報収集のつもり、だったらしい。
端的に言って、ウクライナもロシアも、所詮は使い捨ての破壊工作員やテロ要員にかける手間暇もコストも、もはや闇バイトレベルで訓練は簡素だった。というより、もはや訓練ではなくただのネット研修のそれだった。
一例をあげると「春の17の瞬間」や「盾と剣」といった、ロシアの古典スパイ映画や、ジョン・ル・カレの小説とそれが原作の映画を見て勉強してください(寒い国からやってきたスパイ、裏切りのサーカス等)、その後いくつか簡単なテスト質問をしますので、それに答えてください。といった内容だった。
テスト質問、とやらも4択方式で、全くの素人の俺が見ても「ひょっとしてこれ馬鹿にしてんのか？」と思う様な簡単なスパイ活動による回答を求められていた。社会常識と健常者レベルの推測力があれば、簡単に答えられるようなものだ。
兄のテレグラムの記録を見る限り、そこはちゃんと正解したようで、ウクライナからは「リムルさん、貴方は英雄になる星の元に生まれた選ばれし戦士です。我々ウクライナが保証します。」
ロシアからは「素晴らしい。スバルさん、貴方の才能は我々ロシアにとって貴重な資産です。あなたにはスパイ戦士の才能が有ります。ともにロシアのために働きましょう！」と返答が来ていた。
俺は情けなくて母と同じく泣けてきそうになってしまった。アメリカでITエンジニアとして働けるだけの努力をした兄が、何でこんなことになってしまったのだろう、と…
ロシアとウクライナ側のアカウントからは、いくつかの「ミッション」依頼が行われていた。(双方ともに兄が日本ではなく両国の国境にいると思っています)
① プラスチック爆薬や液体爆薬とドローン、ピス〇ル等の機材を輸送して国境を超えて、山奥や里山に埋めて戻ってくる任務
② 軍事施設(軍用トラックといった車両とか)や徴兵事務所、ガソリンスタンドへの放〇等を含む破〇工作(スマホで動画撮影して証拠まで取ってこい、というようなことまで注文が書かれていた)
④ 培養細菌(日本で言うならば法定伝染病[家畜伝染病]含む培養ウィルス、詳細は伏すなお天〇痘の記載はなかった)のアンプルをもって、国境を超えて市街地や農作地に投下する任務
俺自身はミリタリーオタクでもガルパンなどのWW2あたりの時代が好きで、最近の軍事技術などさっぱりなのだが、やってることは第二次世界大戦の破壊工作員とそう大して変わらないのだな、と兄のテレグラムのやり取りを見ながら妙に感心をしてしまった。
兄の求める技術とは違っていたようだが、兄はウクライナ側で「②」に志願しようとしていた。兄はロシアとウクライナの諜報機関に「チートスパイ戦闘暗殺術とチート破壊工作爆破術、若い女を口説いて警察をも出し抜けるチートスパイ術が欲しい」という様な事を食い下がった。(実際は、アカウントに対して小刻みにしつこくそういう技術が欲しいと言っているのをわかりやすく意訳して纏めて書いています。)
本物の諜報機関は格が違った。「もちろんありますよ！ですがまずは国に対して忠誠と実績を示してください。」…うまい言い回しだ。
その後、「リムルさん、ガソリンは用意できますか？簡単に作れる火〇瓶の作り方をお教えします！」という様な細かい指示が来ていた(内容はマネする人もでかねないので省略します)
恐ろしい事に、兄はなんと生成AIか何かを弄り回して作ったのであろう'(先日白状したことだが、マジでAIを使ってたそうです)。ネット上で検索できる画像から、炎などを組み合わせてAIでコラ画像やショート動画を作ってウクライナの諜報機関に送りつけて騙そうという、
あまりにも無謀過ぎる力技で乗り切ろうとしていたやりとりがテレグラムに残っていた。いやしくも数年前まではITエンジニアとしてアメリカで働いていた43才の大の大人が、である。
当然、ウクライナの諜報機関はブチ切れていた。「動画は〇分以上撮ってきてくださいといいましたよね？それにこれは明らかに生成AIです。我々に嘘をつこうとするとは残念ですリムルさん。貴方には失望しました」…会話のやりとりはここで向こうが打ち切って止まっている。
ロシアとのやり取りは「破壊工作任務を受領します」というところでとまっていた。ちょうどその時に母と俺が気が付いてスマホを取り上げた経緯の時と同時期だったようだ…
兄は、コンビニプリントした、PCで書いた「要件定義書」を部屋に置いていた。どうせ母が見ても理解できないと思ったのであろう、まるで親から中学生がエロ本を隠すかのようにベッドの下に挟んで隠してあったものである。
仕事で培っているのか、体裁だけは整っているが、そこに書かれたWBSとやらも、荒唐無稽過ぎて失笑を通り越してうすら寒くなる感覚を覚えた。
どこかの国にゲソをつけて、フリーランスのスパイや破壊工作員として実績を積み、優れた各国の特殊部隊や諜報機関が隠し持っている裏技技術を得て、若いアニメの様な美少女を好きなだけスパイ術で口説き、ちょうどいい家柄と容姿と性格がいいのと結婚をして、さらにベンチャーを設立、銀行からの融資で強化しバイアウトで一生働かなくていい資産を形成する、そんな計画がかかれていた。なろう小説となろうアニメの見過ぎで、とうとう頭がおかしくなってしまったのだろうか。読んでいた時に俺はそう思った。43才にもなる大の大人が、である。
当然、かかりつけ医と、前回にもすでに連絡は入れたが警察にすべての経緯を話し相談を行った。
流石に警察としてもあまりにも突飛すぎる行動力に、どう対処すればいいかかなり悩んでいたようだった。
「実際に破壊活動をしたわけでもなく、できる距離でもないのに嘘をついていただけで、未遂ですらなければ日本国内で犯罪を行おうとしたわけでもないので…異常ではあるので精神科医とよく相談して治療に当たってください。」…これが最終的な見解だった。
警察は最近ローンオフェンダー対策に力を入れて部署を立ち上げている。この話も一応情報共有してもらえることにはなったが、元々警察が想定するローンオフェンダーは、所謂「ネトウヨ」や「40歳以上の氷河期世代」などを主に想定しているらしく、こんな話は流石に突飛すぎて参考にならないだろう、と言われた。
ともかく何か兄がついに狂ってやらかしそうになれば、すぐに警察が動いて対処してくれる導線は作れたし、兄は入院加療という結果となったのだが、相当感情を抑えて書いているが
この期に及んでまだ身内に迷惑をかけるのか。正直、そんなに成り上がり無双をしたければ首でも吊って誰にも迷惑掛けず無縁仏に入った先で異世界転生でもしてくれ、と悪罵の限りを尽くしたい気持ちが強い。
それにしても、ネットやITというのは恐ろしい。日本にいながらロシアやウクライナにテロリストとして参加しようとしてしまえる様な事が起こったわけで、ITの負の側面を見て少しネット断ちしたくなる気持ちも強くなった事件だった。
まあ、何も調べない奴らには理解できないやろな
イラン一つ見ても民主主義国家を石油国有化したのが許せんから政権転覆させて、独裁の王政を引いて、それで反発されて反米のイスラム国家になったのが今やからな
日本はアメリカ様に従うから、そういうのが理解できないんだよな
アメリカ様に逆らえないのに民主主義と思い込んでるだけやからな
全てをフラットに見たら、中国が一番常任理事国でまともなのが事実
他の常任理事国は他国に介入して政権転覆させて、混乱させて、民主主義を押し付けて、他国民を殺してるに過ぎない
これに騙されるんだから笑えるわ
そもそも、国富ファンドは石油などの収入がある国が主に実施するもの
そして資源国でない国は外貨準備高や年金を運用しているわけでありますが、これは前者と比べてリスクが高い。
今回公明が推すジャパンファンドは年金積立金、外貨準備高、日銀ETFをGPIFのノウハウを活かしてまとめて運用するという発想であります。
反対する理由の一つは、各資産の目的外使用に当たるということであります。ガバナンスの観点から問題があります。また、纏めて運用することでそれぞれの目的を果たすことに制限がかかる恐れがあります。
もう一つは、資産と言いつつも影響が大きすぎて運用しにくいということです。外貨準備高は為替相場の安定や対外債務の返済のためにあり、多くは米国債で勝手に売るようなものではありません。米国債を保有するというのは外交、安保戦略に関わります。日銀ETFは異次元緩和の徒花で、売ると株価が暴落する爆弾です。もし日本ファンドの題目の裏側で、日銀ETFをいつのまにか売り抜けることができるなら凄い離れ業ですが…。
そして最後に、年金に手をつけることへの拒否感です。老後の資金を取り崩す印象をどうしても受けます。GPIFは上手くいっているのだから、上手くいってるものは触らずにそのまま運用させるべきだと思います。
以上、3点よりジャパンファンドに一部反対します。投資で動かしやすい資金を増やすという発想は良いと思うのですが、現在想定している元金の出所に反対です。
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
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サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
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米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
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デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
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ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ Permalink | 記事への反応(1) | 23:06
何でこれで正義のためだとみんな信じてるの？
• 内容：農地国有化が米企業利益を脅かしたため、政権を転覆。
• 資源：銅
• 内容：クウェート侵攻を口実に空爆、湾岸の石油秩序を維持。
• 内容：空爆を含む軍事介入で政権崩壊、石油権益構造が変化。
• 内容：制裁と政権不安定化工作で資源支配を狙う（未成功）。
介入の口実が嘘だとバレたものw
• 嘘の内容：大量破壊兵器（化学・生物・核）を保有し、使用の差し迫った脅威がある。
• 嘘の内容：イラク軍がクウェートで新生児を保育器から引きずり出して殺害したという証言（後に捏造と判明）。
• 嘘の内容：カダフィ政権が民衆を大規模虐殺する差し迫った計画があるという主張（事後検証で誇張・未確認と評価）。
• 嘘の内容：特定の空爆が化学兵器使用への即時対応であり、確定的証拠があるという主張（証拠の不十分さが国際的に指摘）。
• 独裁の内容：秘密警察（SAVAK）による反体制派の監視・拷問、議会の形骸化、言論統制。
• 独裁の内容：土地改革の撤回、反政府勢力の大量逮捕、労働組合・左派政党の禁止。
• 独裁の内容：一党独裁体制、反対派の処刑・追放、国家資源の私物化（汚職体制）。
• 独裁の内容：議会停止、軍事政権による統治、反体制派の失踪・拷問・処刑。
• 独裁者：ゴ・ディン・ジエム
• 独裁の内容：宗教弾圧（仏教徒）、選挙操作、反対派の投獄・弾圧。
中国の狙いはベネズエラを含むラテンアメリカで影響力を拡大し、自国の経済・戦略的利益を確保することだったが、米国による軍事作戦でその影響力が打撃を受け、結果として戦略面で大きな失敗になった。
中国は1990年代以来、ベネズエラや中南米諸国に対して大規模な経済協力（融資・投資・インフラ支援）を進め、米国の“西半球”に存在感を持つことを狙っていた。特にベネズエラは大量の石油資源を持つ国として、エネルギー安全保障や債務・資源交換のパートナーとして重要だった。
ベネズエラからの石油輸入や、融資の回収・経済プロジェクトによるリターンを期待していた。中国は長年にわたり、低価格で石油を引き出す手段としてベネズエラとの関係を重視していた。
中国はベネズエラの軍需・防衛協力にも関与してきたが、その支援は地域でのプレゼンス増加や米国への対抗力確保につながると期待されていた。
米軍がベネズエラ政府首脳を拘束する軍事作戦を実行できたことは、中国やロシアが支援する防衛・安全保障体制が実際には米国の軍事力を止める力にならなかったことを示していると専門家が分析している。
石油取引や巨額融資の回収は中国の戦略の核心だったが、米国が石油供給の管理を進める可能性が高まり、今後の収益回収が不確実になったという見方が出ている。
米国側の分析では、今回の作戦は中国に「西半球から影響力を削ぎ、手を引かせる」というメッセージを送る狙いの一部だとされており、これは中国の戦略に正面から挑む形となった。
中国は国連などで強く非難する声明を出しているものの、実際の現場で自国の影響力を守る具体的手段には限界がある状況が明確となった。
【追記⓪】
最初に書いておくと、xのポストが見えていない可能性があるため、ここは私の避難所としての情報発信の場とする。
追記に伝えたい情報を書いていくので、定期的に更新しようと考えている。
xの私の周知垢を趣味垢から確認しようとしたところ、「このアカウントは存在しません」と表示されてしまった。
今のところ、私の周知垢にはログインできるが、この先どうなるかは分からない。
この記事投稿でのリンク先は確認できないと思われるので、対策を講じたい…
【本文】
パンデミック以降の超過死亡の死亡原因
これらすべてが奇妙なほどバラバラで時に矛盾するのは、巨大規模の組織的な工作活動による「ガスライティング」という可能が浮上する。
ここで言うガスライティングとは、嘘の情報が混じっているというスケールの話だけではない。
場合によっては「存在しない概念」を有ると信じ込ませる「壮大な嘘」も可能性としてあり得るという仮説が立てられる。
あくまで可能性の話だが、明るみになるはずがない非倫理的と非難される研究技術を用いれば、病気と見せかけた犯罪も成立し得るのだ。
例えば脳の感覚野などを刺激して、咳や鼻水などの生理反応を起こすことが理論上可能であり、また遠隔で行う技術も秘密裏に存在するのであれば、シェディングなどの症例にも説明がつく。
もしこの仮説が可能性としてあり得ると考えた者がいたら、仮説の拡散に協力して欲しい。
なぜなら、巨大規模の組織的な工作活動が実在した場合、この仮説が広まることそれ自体がガスライティングを無力化することになり得るからだ。
そしてあともう一つ。
知らない方は多いと思うが、PATMとは周囲の人間が頻繁に咳払い等の反応を示す現象だ。
私はPATMという不可解な現象におよそ五年間悩まされていた。
シェディング、香害、PATMという共通点の多い現象は、世界的に見て日本のxだけ異常に話題になっている。
これは実際に検索しても体感的に分かるかと思われるが、例えば韓国では「PATM lang:ko」で検索しても全然引っかからない。
その国の一般的な呼称を用いて、ツイッター利用者の多い国で検索してもそうで、概念発祥地の英語圏ですら極端に少ないのだ。
英語圏のRedditというサイトのPATMコミュニティで書き込みがあるのが、逆に不自然に思えるほど少ないのだ。
AIの回答ですまないが、日本は日本以外の世界単位で比較しても何十倍～100倍近い開きがあるという。
これは日本で広く知れ渡っている概念だとか、文化の違いで説明するのは困難だろう。
これら三つの現象が単なる「思い込み」に過ぎないのだとすれば、それは日本人の精神疾患率が世界的に見て異常に高いことを意味しかねない。
「遺伝子」「添加物」「カビ」「概念の浸透度」「国民性」「ネット環境」「思い込み」……これらの要因を引き合いに出せば、一応の説明はつくかもしれない。
しかし、これらの複合的な要因によって、日本という国でのみ他国との決定的な差をxで生み出しているならば、確率的に見て宝くじに何度も当選するようなものではないだろうか？
「ある事象を説明するのに、必要以上に多くの仮説を付け加えるべきではない」という考え方だ。
統計学的に見て明らかな異常値であるのが証明されたならば、いくつもの仮説を継ぎ接ぎして説明すること自体、極めて不自然だと言わざるを得ない。
つまり、これは「世界で共通して起こる自然な現象」ではなく、「日本で顕著に発生している異常な現象」であり、そこには人為的な介入がある可能性を、私は考えている。
以上の二つの考察から、「実在しない病気ですら、大規模なガスライティングによって捏造されている可能性がある」という仮説を私は主張したい。
私がこの観点に至ったのは、PATMと類似したもう一つの概念の「主観的な体験」がきっかけだった。
もしこの話を口にする者が、世界中でほんの一握りしかいなかったとしたら、誰も調べようとする動機すらなかったからだと私は考える。
仮に同じ疑問を抱いた医者がいても、社会的信頼が失墜するため、余程の覚悟でもない限り口にすることもないだろう。
私の話はこれで終わるが、最後にいくつか捕捉をさせて欲しい。
・症例者の体験談は多岐にわたり、時には互いに矛盾するほど相違し、療法も大きく異なる(例えばPATMは子供が反応しやすい、しにくいなど)
AI曰く、今の私の垢はシャドウバン等の影響でほとんど誰からも見えていない可能性が高いらしいので。
①ふたばのエンターテイメントスレで私の仮説を信用した可能性の高い20人(このリンクは一番読んで欲しい)
日本で殆ど話題にならなかったエプスタインの事件当時、ふたばの二次裏では盛んに話題になっており、後にエンタメスレに隔離された顛末がある。
政治的リテラシーが高く工作員対策もするスレなので、私よりもこの人達を信用して欲しい。
https://x.com/mememe_meu_meu/status/2010744383864521165
https://x.com/ever_green_gold/status/2009877383122420140
③超過死亡は事実だとAIは判断(ツリー上にあるリンクを貼ったポストは表示されないので、スクショで投稿)
https://x.com/mememe_meu_meu/status/2009506397583729015
https://x.com/ever_green_gold/status/2011634018580906247
リンクを辿れば私自身の信憑性は下がるかもしれないが、発信者の属性と仮説の真偽は切り離して考えていただければ幸いだ。
何も書かなければ、内容を無視した精神病のレッテルを貼るだけの批判ばかりが来ることは、容易に想像がつく。
【追記①】
・鹿島建設の住民監視事件という、工事に反対する住民を自宅内まで監視して、グループチャットで約60人が情報共有していた事例がある。
この事件は、組織的規模の工作活動と呼べるレベルの犯罪と言って差し支えないだろう。
近年の日本の政治はあまりにも異常だと感じる者も多いのではないか。
もしエプスタインの事件のような倫理観を持つ者達が世界を掌握していたならば、見える形だけで他国を侵略するとあなたは思えるだろうか？
・この仮説を拡散した者が誹謗中傷をされることはあっても、技術的な介入によって攻撃される可能性は低いと私は推測している。
いくつか理由はあるが、もしそれが行われたなら仮説の『答え合わせ』になってしまい、組織が存在した場合には、結果として自らの首を絞めることになるからだ。
【追記②】
私と同じ『陰謀論者』である平沢進氏が、私の仮説でも触れた『咳』に関する独自解釈を行っているポストを見つけたのでリンクをこちらに貼る。
https://x.com/ever_green_gold/status/2013842917648146655
そしてAIが存在すると明言する咳に関する当該ポストが、なぜか何度質問してもリンクを貼ってくれないので、その対話の内容のリンクも貼らせてもらいたい
https://share.google/aimode/ErWGsHQ46pnPVgK1J
このリンクを貼ったポストは、他のアカウントからは見えなくなっていた。
https://x.com/ever_green_gold/status/2013904744251851184
陰謀論を唱えるが、他の方は普通にリンクが辿れる形のガスライティングなのだろうか？
もし平沢氏の当該ポストへのURLを知ってる方がいれば、教えて頂けると本当に幸いだ
平沢進氏の件やふたばでのエンタメスレの件から考えて、仮説に信憑性を感じて欲しい。
レアアース止められても日本やばいのに実際台湾有事で日本関わって中国が敵になったら食料も入ってこないこっちも輸出できない
そっちの方が存立危機じゃね？
悲しいけど遺憾砲くらいが一番いいのでは？
イラン情勢は今、大きな転換点に差しかかっている。長年、イスラム法学者による統治体制を維持してきたイランだが、経済危機、若年層の不満、女性の権利をめぐる国際的批判、そして外交的孤立の中で、国内外において政権変革の可能性が現実味を帯びてきている。
特に注目されるのは、ハメネイ師に象徴される神権統治への不満が高まる中で、パフラヴィー朝の復権を望む声が多くの市民の間で顕著になっているという点である。かつての王政期に対する再評価の動きが、都市部を中心に広がりつつある。
現在のイランの若年層は、1979年の革命を直接経験しておらず、彼らの政治的関心は宗教的正統性よりも経済、生活の自由、そして国際社会との接続に向いている。特に近年は、王政時代の近代化政策や西側との連携に対し「過去の遺産」としての見直しが進んでいる。
元皇太子レザー・パフラヴィー氏の発信もその流れを後押ししており、王政の復権は一部の懐古的願望ではなく、現実的な選択肢として支持を広げている。
■ 2025年6月22日――核施設への攻撃が示した体制の危機
特に注目されたのは、2025年6月22日に米軍がイラン中部のナタンズ、イスファハン、そして地下型のフォルドゥ核施設への軍事攻撃を実施した事件である。いずれもウラン濃縮に関連する重要拠点であり、これらへの攻撃は、イランの核開発計画に対する国際社会の不信と、外交的対話の断絶がもたらした深刻な帰結だ。
この事案を受けて、イラン国内でも「なぜここまでエスカレートしたのか」という疑問と批判の声が高まりを見せている。特に重要なのは、核開発そのものが市民レベルで十分な説明や支持を得ていないことである。国民の多くは、日々の生活の安定や国際的孤立からの脱却を求めており、軍事的誇示よりも経済的再生を優先すべきだという意見が主流になりつつある。
仮にパフラヴィー家を中心とする穏健的な体制が再建され、西側諸国との協調路線を採用するようになれば、これは中東地域全体におけるバランスの再構築に資する可能性がある。
イランは地政学的にイラク、シリア、アフガニスタン、カスピ海、ペルシャ湾と接しており、これまで多くの紛争や代理戦争の舞台となってきた。もし今後、現体制に代わって外交的対話と協調を重視する政権が登場すれば、地域的緊張の緩和に繋がるという見方は、欧米諸国の政策専門家の間でも広がっている。
特にアメリカにとっては、長年対立してきた強硬政権が転換され、国際秩序と経済ネットワークに再統合されるパートナーが出現することは、戦略的にも経済的にも大きなメリットとなる。
イランは人口規模、資源、地理的条件において高い潜在力を秘めているが、それを十分に活かせていないのが現状だ。もし穏健かつ開かれた体制が誕生し、対外的な信頼を回復すれば、日本、EU、米国など多国籍企業の進出が進み、国内雇用・インフラ・教育など多方面において恩恵が期待される。
専門家の中には、イランが「かつての満洲国や西ドイツのように、国際支援と自主再建が両立するモデル」になる可能性もあると見る声もある。
レザー・パフラヴィー氏が提唱するのは、専制的な王政ではなく、立憲君主制あるいは象徴的君主制という形である。欧州諸国におけるモデルのように、政治は民意に基づく選挙で行われつつ、王室が文化的・歴史的な象徴として国民の統合を促すという提案は、イランの分断された社会において新たな一体感をもたらす可能性を秘めている。
パフラヴィー王政の復活は、単なる過去への回帰ではなく、現実的な改革と安定を求める民意の現れとして捉えられつつある。現体制の硬直性と対外的孤立に対し、開かれた統治と国際協調を目指す新しいビジョンが求められている。
6月22日の核施設への攻撃は、対立構造が限界を迎えつつあることを示した。その先にある可能性として、より穏健で国際社会と歩調を合わせた新体制への移行は、今後のイランと中東全体の安定に大きく貢献しうる道筋として、静かに注目を集めている。
イランにおける政体転換の議論において、外交・安保関係者の間で密かに参照されているのが、20世紀前半に東アジアで形成された「満洲国モデル」である。これは、当時の混乱した地域において、伝統的権威（清朝の愛新覚羅溥儀）と近代国家システム、さらに外部支援国との戦略的連携を融合させた構造として一部で再評価されている。
このモデルの鍵は、「国家としての体裁と正統性を維持しながら、安定と発展のために国際的枠組みに参加する」という柔軟なガバナンス設計にある。イランにおいても、パフラヴィー朝という王政の歴史的正統性を形式的に保持しつつ、現実的な政策運営は西側諸国、とりわけ米国や同盟国との連携によって支える体制は、構造的に高い安定性を持ちうる。
このような形式の政権は、国内外に対して「過激でもなく、弱体でもない穏健な秩序」を印象づけることが可能であり、実際にイスラエル、サウジアラビア、UAEなどとの関係再構築が期待される。また、シリアやイラクの分断的状況に対しても、イランという地域大国が非宗教的・非イデオロギー的路線を採ることは、域内バランスの再設計にとって極めて有益である。
さらに、中央アジアや南コーカサスの不安定要素を抑止する役割も担える。つまり、満洲国モデルに基づくパフラヴィー朝政権は、実質的に「中東の安定化装置」として機能し得るのである。
この種の構造がアメリカ合衆国にとって有利であることは、軍事・経済・地政学のいずれの観点からも明らかだ。
軍事的には、イラン領内において極端な反米・反イスラエル拠点が排除され、戦略上の不確実性が大幅に低下する。湾岸地域に展開する米軍の兵站・展開計画にも柔軟性が生まれる。
経済的には、イランの石油・天然ガス資源が制裁を経ずに国際市場に流通するようになれば、エネルギー価格の安定化に寄与するだけでなく、国際資本による開発プロジェクト（特にアメリカ系企業）への直接参入が可能となる。
政治的には、中東の民主主義と安定の「模範国家」として、新しい価値観の枠組みを示す象徴的存在となり、他の不安定国に対するソフトパワーの投射にもなる。
加えて、王政という形式は、欧米の共和制価値とは一見異質ながら、政治的流動性を低下させる「安全弁」として作用しやすい。これは満洲国でも観察された事実であり、権威の安定と実務的運営の分離という政治的バランスの設計思想として、再評価に値する。
ベネズエラの混迷は、単なる国内の政治対立に留まらず、石油資源を巡る地政学的な利害と、米国の「政権交代（レジーム・チェンジ）」への野心が深く関わっています。
ベネズエラの権力構造は、1999年に就任したウゴ・チャベス前大統領によって形作られました。
* チャベスのボリバル革命: 石油収入を貧困層の支援に充てる社会主義政策で圧倒的な支持を得ましたが、同時に軍部を政治に深く組み込みました。
* マドゥロの継承と崩壊: 2013年に後継者となったニコラス・マドゥロは、カリスマ性の欠如と原油価格の下落により経済を崩壊させました。ハイパーインフレと物資不足により国民の支持を失う中、マドゥロは軍部と司法を掌握し、強権的な独裁体制へ移行しました。
米国は長年、ベネズエラを「中南米における反米の拠点」と見なし、マドゥロ政権の転覆を図ってきました。
経済的圧力: トランプ政権下で本格化した原油禁輸措置などの制裁は、マドゥロ政権の資金源を断つことを目的としていました。
* 暫定大統領の承認: 2019年、野党指導者フアン・グアイドが暫定大統領を宣言すると、米国はいち早くこれを承認。マドゥロを「不当な占領者」と呼び、外交的に孤立させました。しかし、この時点では軍部の切り崩しに失敗し、マドゥロは政権を維持しました。
2024年の選挙は、マドゥロ政権にとって最後の正当性の砦でしたが、大規模な不正疑惑により逆効果となりました。
野党の勝利と弾圧: エドムンド・ゴンサレスを支持する野党連合が実質的に勝利したと国際社会（米国、EU等）が認定。これに対し、マドゥロは武力で抗議を鎮圧し、多くの死傷者を出しました。
米国の戦略変更: この選挙を機に、米国は外交交渉による解決を断念し、より直接的な介入（司法・軍事的な圧力）へと舵を切ったと考えられます。
2026年1月3日、事態は劇的な局面を迎えました。米国は、マドゥロを単なる政治的敵対者ではなく、麻薬密売に関わる「テロリスト」として起訴し、軍事力を行使しました。
米国の直接介入: デルタフォースによる「アブソルート・リゾルブ作戦」により、マドゥロ大統領が拘束され、ニューヨークへ連行されました。トランプ大統領（再選後）は、これを地域の安全保障を守るための正当な法執行と主張しています
内通者の存在（軍の分裂）: この作戦を成功させた決定打は、軍内部の裏切りでした。ハビエル・マルカノ・タバタ将軍は大統領親衛隊のトップでありながら、CIAなどの米国諜報機関に協力し、大統領の居場所をリーク。さらに防空システムを停止させたことで、米軍の無傷の急襲を可能にしました。
マドゥロ不在となった今、ベネズエラは極めて不安定な「権力の空白」状態にあります。
デルシー・ロドリゲス暫定政権: マドゥロの側近であったロドリゲス副大統領が暫定政権を率い、マルカノ将軍を「裏切り者」として逮捕するなど、軍の浄化と体制の立て直しを急いでいます。彼女はロシアや中国などの支援を頼りに、米国の介入を「主権侵害」と非難しています。
* 野党勢力と米国の思惑: 野党のゴンサレス側は、米国を背景に新政府の樹立を目指していますが、依然として軍内部に残る親マドゥロ派や武装集団（コレクティーボ）との衝突が続いています。
* 諜報工作: 軍部高官（マルカノ将軍ら）への接触と切り崩し。
* 直接的軍事行使: 「ナルコテロリズム（麻薬テロ）」を大義名分とした大統領拘束。
現在、ベネズエラは「軍内部の分裂」「親マドゥロ派の残党」「米国に支持された野党」という三つ巴の争いに加え、石油利権を巡る国際社会の対立が激化しています。マルカノ将軍の逮捕に象徴される「内部の裏切り」は、長年の独裁体制を支えてきた軍の忠誠が、米国の圧力と経済困窮によって完全に崩壊したことを示しています。
現在のイラン情勢は、1979年のイスラム革命以来、最も政権存続が危ぶまれる「体制崩壊の瀬戸際」にあると言えます。
2025年末から始まった経済崩壊と電力不足が引き金となり、抗議活動は単なるデモの域を超え、「革命」の様相を呈しています。
規模: 全31州で340件以上の抗議が確認されており、テヘランなどの主要都市では治安部隊との激しい衝突が発生しています。
直接のトリガー: 慢性的インフレと汚職に加え、深刻な電力不足が国民の忍耐を限界に達させました。
政権の亀裂: 治安維持の柱である軍の一部（3万5千人規模）が離反したとの報告があり、これは政権の「暴力による統制」が機能不全に陥り始めていることを示唆しています。
現在のイランは、亡くなったホメイニ師が築いた「ヴァラーヤテ・ファギーフ（法学者の統治）」という神権政治体制ですが、民衆はこれを明確に拒絶し始めています。
反宗教指導者: 現最高指導者ハメネイ師による独裁的な抑圧体制に対し、民衆は「イスラム共和国の終焉」を求めています。
王政復古の台頭: 驚くべきことに、1979年に追放されたパーレビ王朝の復活を望む声が主流となっています。
スローガン: 「国王万歳（ジャヴィド・シャー）」という叫びは、宗教的な縛りのない「世俗的で安定していた時代」への回帰願望の象徴です。
レザ・パーレビ王子の役割: 米国在住の王子が、民主化への移行を主導する「象徴的リーダー」として期待を集めています。
これまでのイラン政権を支えてきた外部要因も、急速に剥落しています。
後ろ盾の喪失: ロシアや中国の支援が以前ほど機能しておらず、外交的孤立が深まっています。
イスラエルの圧力: 外部からの軍事的・政治的圧力が、内政の混乱に拍車をかけています。
革命防衛隊（IRGC）の窮地: 政権の守護神であるIRGCの本部が攻撃対象となるなど、物理的な支配力が低下しています。
現在起きていることは、単なる「暴動」ではなく、1979年に始まったイスラム共和国という「実験」の終焉プロセスである可能性が高いです。
民衆が自発的に王政を「招く」という形での体制転換は、中東全体のパワーバランスを根底から覆すイベントです。
リスク管理者の視点で見れば、これは原油市場の供給体制や、中東における「反欧米」の軸が消滅することを意味し、極めて大きなマーケット・インパクト（テールリスク、あるいは巨大なチャンス）を孕んでいます。
現在のイラン情勢が日本市場、特にエネルギー関連株と為替（円）に与える影響
2026年1月現在の混乱は、短期的には「供給途絶リスク」によるボラティリティの上昇を招きますが、中長期的には「制裁解除と供給拡大」という劇的なパラダイムシフトを予感させます。
市場は現在「体制崩壊前の断末魔（地政学的リスク）」と「新体制による供給正常化（デフレ圧力）」の板挟み状態にあります。
革命防衛隊が生存をかけてホルムズ海峡の妨害に動く場合、原油価格には一時的に20〜30ドルの「地政学的リスクプレミアム」が上乗せされ、WTI原油は100ドルを突破する可能性があります。これは日本にとって最悪のコストプッシュ要因となります。
親米的な王政が復古し、西側諸国との関係が正常化すれば、イランの生産能力（日量約400万バレル規模）が世界市場に再統合されます。これは原油価格の長期的な下押し圧力となり、エネルギー価格の安定化に寄与します。
円の為替レートは、日本の「エネルギー輸入依存度」に強く規定されます。
原油価格が急騰すれば、日本の貿易赤字が拡大し、実需の円売り・ドル買いが加速します。地政学リスクによる「有事のドル買い」も相まって、一時的に160円台を伺う急激な円安のリスクを警戒すべきです。
イラン情勢が落ち着き、原油価格が60〜70ドル台に安定すれば、日本の交易条件が改善します。エネルギーコストの低下はインフレ圧力を和らげ、実質金利の観点から円が買い戻される「正常化の円高」のシナリオが浮上
1979年の革命が「オイルショック」を引き起こしたのに対し、2026年の革命は「オイル・アバンダンス（石油の充足）」をもたらす可能性があります。これは日本経済にとって、失われた30年を脱却する強力なマクロ的追い風になり得ます
ベネズエラ、米国に20億ドル相当の原油輸出へ 両国が合意 | ロイター
https://jp.reuters.com/markets/commodities/64DTOZ2B2RIATJDQHZ4TJHCYWY-2026-01-07/
トランプ氏は、ベネズエラが制裁対象の３０００万─５０００万バレルの石油を米国に「引き渡す」と述べた。
「石油は市場価格で売られ、収入はベネズエラと米国の人々のために使われるよう、米国大統領である私が管理する！」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。
やりたい放題。
ベネズエラ チャベス大統領３選/「国民に優しい政治」/米支持候補を圧倒
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-05/2006120507_01_0.html
三日は、二〇〇二年十二月にチャベス政権の転覆を狙う財界、親米勢力がベネズエラ最大の輸出品目である原油生産を停止する石油ストを開始した日からちょうど四年目にあたりました。
ストは経済全体に深刻な打撃となりましたが、ストの終結(翌年二月)後､国営石油公社の再編を進めたチャベス政権は、原油生産量を回復するとともに、原油輸出収入を、さまざまな社会開発プログラムに活用していきました。
無料の医療プログラムは、〇三年から〇六年九月までにのべ二億三千万回（人口の九倍）に達し、成人教育のプログラムでは、百五十五万人が読み書きを習得し、三十三万人が初等教育を修了するなどの成果を挙げています。
原油価格の高騰にも支えられ、経済も順調に回復し、失業率は最悪だった〇三年の１９・２％から９・６％へと低下、国民全体、とくに貧困層の生活水準が向上してきました。
チャベス大統領は、利潤追求を第一とする資本主義の枠組みにとらわれない、国民生活向上を重視した社会改革を「二十一世紀の社会主義」と呼び、これをさらに発展させることを訴えました。
