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はてなキーワード: 円安とは
過去の高度成長とも違う状況です。1980年代は円高と内需拡大の時代でしたが、現在は逆に円安で輸入負担が重い。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015119161000
政府への不信
情報統制への警戒
に反応している面が強いと思われます。
恐ろしいスピードだ。
「カルビーは「供給の安定化を最優先とする」とし、当面の間、パッケージに使う印刷インクの色数を２色に減らして対応する。他メーカーにもこうした動きが広がる可能性がある。」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260511-GYT1T00264/
2026/05/12 リンク redgreenyellow296yellow」
「donovantree 政府「足りてるはずだが一体どういう事だね。不安を煽ってもらっては困る」とでも言うのかね。それともそんな実態は全く知らないで足りてると本気で思ってた無能かどっちだろうね。
しゃべっても面白くない。コミュニケーション能力ないしスペックも低い。(あると思ってる奴らは狭い世界の人同士での会話限定だろう。)細いし小さいし無駄に長生きするし
何がいいのかわからない。
当初の計画より印刷代が高くなったのでコスト増を補うために白黒に変更。
スーパーやコンビニ向けの納品は１店舗で扱う量が多くないために、段ボールに入れる商品の数は少ない。12ｐ/ｃｓというような感じだ。
しかしそれでは1ｃｓの重量はモノにもよるが1ｋ～2ｋｇ程度。
この単位で工場からスーパーまで運んでいては物流費がものすごく高くなる。
そんなときに使うのがＰＰバンド。段ボールを合わせるためのバンドだ。これでくくって物流センターまで運び、物流センターでほどいて店舗に分散配送する。このバンドがない。いつも注文しているところに注文してもいつになるかわからないとの返答。
地域のホームセンターを社員総出で回り、年内使用予定分のＰＰバンドを買い占めたところもあると聞く。全体的には悪循環ではあるのだが、普通の注文に普通通りに納品がされたらこんなことは起きない。誰も値段のことなど行ってない。でもないと困る。死活問題なのだ。
どこが足りてるの？
企業が実際の現場で「このままだと原材料の調達が不安定になるかもしれない」と感じて対策を取ろうとしているのに、政府がすぐに「問題ない」という姿勢を見せるのは少し違和感があります。もちろん不安を煽らないための説明も必要でしょうが、現場の判断より先に安心感だけを強調されると、本当に大丈夫なのか逆に不安になります。
特に原油や物流に関わる問題は、中東情勢ひとつで急に変わることもあります。過去にも「供給に問題ない」「直ちに影響はない」と言われながら、後になって価格高騰や品不足が起きたケースはありました。だから企業側も早めに備えようとしているのでしょう。
白黒パッケージに変更するのも、コスト削減や供給リスクへの対応としては現実的な判断だと思います。むしろ政府は口を挟むより、企業が安心して対策できるよう支える方が大事ではないでしょうか。
といっても情勢を考えると今後は不透明だし、メーカー独自の方針に政府が介入する必要はない気がするが？消費者としてはメーカーが資源の節約や価格維持を推進するのであれば我々は歓迎する。
政府が把握している統計上のナフサと現実に企業が仕入れているナフサの流通では違うところがあるんでしょう。まあ政府が現実を把握するためにカルビーさんからヒアリングを行うのはいいと思うが、勝手なことをするな買い占め的な動きが起きたらどうするのか、といったような圧力というかプレッシャーのようにも見えなくもないですね。
しかしカルビーさんはこの件での広告宣伝効果はすごいんじゃないですかね、めっちゃ報道されてますし、実際白黒パッケージが出たら多くの人が手に取るのでは。
これ民間企業への高市政権による圧力に他ならない。「私たちがちゃんと目詰まり解消してるのにけしからん」ということだろう。とんでもない政権だ。
オルカンとかふるさと納税とか「一見自分達が豊かになるように錯覚するけど、実のところはより自分達を貧乏にするもの」って皆大好きだね。
まあ、オルカン買った分だけ円の価値が下がって円安でコストプッシュになって（輸出産業も海外とかに生産拠点があるから別に円安でも恩恵はない）、ふるさと納税で減った分削られて子供の給食が貧相になったり………いやそういう人は中受で私立行くから問題ないか。道路や水道や下水管が直せなくても（こういうのはスケールメリットがあるから出来る）、ふるさと納税の高い肉や魚や果物食べられるから満足できるんやろね。
ニュースウォッチ９にこの人が出てたが、適当な感じでまだNHKに出てるんだーっていう感じだ。
そもそも値上がりって、例えば円安による原材料の値上がりとかガソリンの高騰での運賃の値上がりとか、そういった、経済状況の変化によって、ダイレクトに変わるべき反映すべき要素があるはずなのに、反映しないことが、（そういったものへの対策を行わなくてもよいということになるため）政策をゆがめる理由である。その背景にこのようなとーだいきょーじゅがいるとするというのはことばどおり曲学阿世の徒というにふさわしい人間だと思う。
2020年にタワーマンション（タワマン）の価格が暴落するという予測は、当時多くのメディアや専門家の間で囁かれていました。主な根拠は「東京オリンピック後の需要減退」や「生産緑地の宅地化（2022年問題）」、そして「コロナ禍によるテレワーク普及」などでしたが、実際には暴落どころか価格は上昇を続けました。
日本銀行による異次元の金融緩和が続いたことが最大の要因です。住宅ローンの金利が歴史的な低水準で推移したため、購入者の借入可能額が増大し、物件価格が高騰しても「月々の支払額」で見れば手が届く範囲に収まり続けました。
かつての住宅購入層とは異なり、夫婦ともに高年収の「パワーカップル」が市場を牽引しました。彼らは利便性と資産価値を重視し、職住近接が叶う都心のタワマンを積極的に購入しました。世帯年収が1,500万円〜2,000万円を超える層にとって、タワマンは居住用だけでなく、効率的な資産形成の手段として機能しました。
コロナ禍で外出が制限された結果、住空間の質を求める動きが強まりました。
ワークスペースの確保。
景気不透明感から、値崩れしにくい都心好立地物件へ資金が集中。
これらが重なり、広さと利便性を兼ね備えたタワマン需要はむしろ高まりました。
デベロッパー側が供給過多にならないよう販売戸数を調整（絞り込み）したことに加え、世界的な建設資材の高騰（ウッドショック、アイアンショック）や人件費の上昇が、新築マンション価格を押し上げました。新築がつられる形で、中古タワマンの価格も高止まりしました。
円安の進行もあり、世界の主要都市と比較して日本のタワマン（特に東京）は依然として「割安」と判断されました。治安が良く、インフラが整った日本の不動産は、海外資本にとって格好の投資先であり続けています。
結果として、2020年を境に市場は「暴落」ではなく「二極化」へと向かいました。利便性の高い都心・駅近のタワマンは高騰し続ける一方で、郊外や駅から遠い物件は苦戦するという、実力差が明確に出る形となっています。
現在、量的緩和政策が継続されることから、このままタワマンの価格の上昇が続くと思われます。
今から30年前の1996年は1ドル＝105円〜115円だよ。
数兆円かけた為替介入で辛うじて156円代を維持しているけど、何もしていなかったら170円が見ていると思う。
もちろん防衛国債じゃなくて増税であったとしても、結局武器はドル建てで購入するので、毎年介入と同じ数兆円のドル買い圧力が発生するので、円安要因なのは確実だ。
