ネットワンシステムズは2020年1月21日、2019年4～12月期決算（第3四半期決算）の発表を当初予定の2020年1月30日から2020年2月13日に延期すると発表した。同社は東京国税局から「納品の事実が確認できない取引の疑義がある」との指摘を受けて2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げた。その調査結果の受領に時間を要するため、決算発表を延期したという。 ITサービス大手では、「実在性に疑義のある取引」の疑いがあるケースが相次いでいる。 ネットワン以外には、2019年12月13日に日鉄ソリューションズがその事実を公表し、第三者委員会を立ち上げた。2020年1月18日には東芝子会社の東芝ITサービスが200億円の同取引があったと公表した。

作品への思いを語る映画プロデューサーの奥山和由さん＝奥山俊宏撮影この記事の写真をすべて見る １９日に公開される「サムライと愚か者―オリンパス事件の全貌」 【シアター・イメージフォーラムのウェブサイト】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｍａｇｅｆｏｒｕｍ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｈｅａｔｒｅ／ｍｏｖｉｅｓ／１４７２／ 【映画のオフィシャルサイト】ｈｔｔｐｓ：／／ｓａｍｕｒａｉ２０１８．ｃｏｍ／ 精密機器メーカー、オリンパスの粉飾事件がドキュメンタリー映画になった。疑惑を追及した英国人社長が取締役会によって解任された経緯を追ったもので、題名は「サムライと愚か者―オリンパス事件の全貌」。日本では19日から公開される。製作を主導したのは1980年代から数々のヒット作に関わってきた映画プロデューサーの奥山和由さん（63）だ。奥山さん自身も、映画会社、松竹の専務を20年前に解任された経験があり、それが映画化の原動力になっ

６月１３日、東芝は、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など７０人が約４３９億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。写真は都内で３月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１３日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は１３日、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など７０人が約４３９億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。合理的に見積り可能な額を２０１６年度決算に引当計上する予定だという。

東芝が、会計監査を担当するＰｗＣあらた監査法人を変更する方向で調整に入った。原発子会社の会計処理をめぐって、あらたとの対立が解消できず、決算のお墨付きとなる「適正意見」が得られる見通しがたたないためだ。監査法人を変えれば、２０１７年３月期決算の発表は大幅に遅れる見通し。後任に、準大手の「太陽有限責任監査法人」の名前が挙がっている。 東芝は監査法人の変更に向けて後任を選ぶ作業を内部で進めており、近く変更するかどうか最終的な判断を下す見通しだ。 関係者によると、あらたは、破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営陣が早い時期に巨額損失を認識したのではないかとの疑いを持ち、なお内部調査の継続を求めている。東芝は必要な調査は終わったとの立場で、関係はこじれたままだ。監査法人の変更で膠着（こうちゃく）状態を打開したいと考えている。 東芝は今後、５月中旬に１７年…

３月３１日、東芝が２０１６年度４─１２月決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。写真は３０日、臨時株主総会の会場で撮影。（２０１７年　ロイター／ Toru Hanai ） ［東京　１日　ロイター］ - 東芝<6502.T>が、２０１６年度第３四半期（４─１２月）決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が１日、明らかにした。延期なら３回目となる。今年度から同社の監査を担当しているＰｗＣあらた監査法人が、１５年度決算について疑義を指摘しているもようだ。 東芝は３月１４日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ、今月２９日米連邦破産法１１条の適用申請）で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で２回目となる延期を申請し、承認された。２月１４日にも同様の理由

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inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 11月11日、新たな不正会計の発覚を公表した東芝は「内部管理の機能強化」の表れと強調するが、信頼回復の道のりは一段と厳しい  Photo by Reiji Murai 「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」。東芝の平田政善専務が11月11日の9月中間決算の冒頭で、グループ子会社で新たな不正会計が発覚した事実とともに公表したコメントは、東京証券取引所に向けた苦しい弁明だった。 不正会計問題でガバナンスの不備が問われた東芝は、東証で上場廃止の恐れのある「特設注意市場銘柄」に指定中で、今年9月15日には、内部管理の改善状況をまとめた「確認書」を提出したばかり。指定解除の審査を受けている最中だが、新たな不正会計の発覚を

新日本監査法人は人工知能（ＡＩ）を使い、不正会計を防ぐ次世代監査システムの開発に乗り出す。 会計士のノウハウをＡＩに学習させ、企業の帳簿データなどを解析して不正の疑いがある取引をチェックする。２～３年後の実用化を目指す。会計不祥事が後を絶たないなか、ＡＩ活用で不正会計を効果的に防ぎ、監査の質を高める。 次世代システムはＡＩが２つのルートから不正会計をあぶり出す。まず、企業の帳簿データを解析し、通常… http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD18HCU_Q6A121C1MM8000/

「ニコニコ超開示」祭り、身代金要求のハッカーが何らかの理由で闇サイトのKADOKAWA流出情報を削除もしくは日本からの閲覧を制限

使命感に駆られてコンプラ違反!? 帝国データバンクの調査によると、2015年度のコンプライアンス違反に端を発する倒産件数は289件となり、前年度の3割増、かつ過去最多を更新したそうです。2009年は94件ですから、比較すると倍以上になります。 また、2004年発覚のカネボウの粉飾事件や2011年発覚のオリンパスの粉飾事件、直近ですと東芝の「不適切会計」事件や王将フードサービスの使途不明金事件など、誰もが知るような大企業で、その命運を左右するようなコンプライアンス違反が発生して世間をにぎわせています。 一言でコンプライアンス違反と言っても事案は様々です。先の調査によるとその内訳は粉飾が29％、業法違反（許認可等の違反）が26％、資金使途不正が23％で、全体の80％近くを占めています（業法違反では建設業が多いです。他にもコンプライアンス違反といえばセクハラやパワハラ、その他の労務紛争などもあり

東芝の不正会計問題で、歴代３人の元社長の刑事告発を念頭にした調査を進めている証券取引等監視委員会が田中久雄前社長を任意で事情聴取したことが分かりました。田中前社長は不正の認識を否定したとみられ、監視委員会は、ほかの２人の元社長からも任意で事情を聴いたうえで慎重に判断するとみられます。 こうしたなか、１９日までに田中久雄前社長を任意で事情聴取したことが関係者への取材で分かりました。田中前社長はパソコンの部品などを調達する部門の幹部を長く務め、東芝の第三者委員会の報告書によりますと、社長に就任する前からパソコン事業での利益の水増しを認識していたとされています。 関係者によりますと、監視委員会はこうした点について説明を求めたということで、田中前社長は不正の認識を否定したとみられます。 監視委員会は今後、西田厚聰元社長と佐々木則夫元社長からも任意で事情を聴く方針で、その結果も踏まえたうえで、３人を

タマキン潰しというかタマキン自滅、「103万円の壁」見直し中の国民民主党の玉木雄一郎さんが不倫バレで謝罪 WACULとロードスターキャピタルの社外取締役の舩木真由美さん、タイミー広報ネキの炎上を擁護したせいで有価証券報告書の経歴不一致を掘られて「雉も鳴かずば撃たれまい」状態になる

東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は旧経営陣の刑事告発を見送ったうえで、東芝に過去最高額となる７４億円前後の課徴金の納付を命じるよう、近く金融庁に勧告する方針を固めました。 この問題について証券取引等監視委員会は、旧経営陣の刑事告発も念頭に調べを進めてきましたが、関係者によりますと、不正会計は社内の各部門で別々に行われていて、旧経営陣も含め誰１人全体像を把握できていないという企業の統治がずさんな状態だったことが分かったということです。このことが結果的に個人の刑事責任を問うことを難しくしていて、告発は見送られる見通しです。 その一方で、誤った決算を公表しながら、社債を発行して多額の資金を集めていたことを重く見て、７４億円前後の課徴金の納付を東芝に命じるよう金融庁に勧告する方針を固めました。このうち２０数億円分については、今月９日をすぎると東芝が意見を述べる機会を失うことから、勧告はそ

不正な会計処理を行った東芝が、会計をチェックする監査法人の変更を検討していることがわかりました。 関係者によりますと、２０００億円以上の利益の水増しを行っていた東芝は、監査を行った新日本監査法人が不正会計を指摘しなかった問題をうけ、監査法人の変更を検討しているということです。 新日本監査法人は、この問題で金融庁から行政処分を受ける見通しで、先週まで東芝が子会社の損失を公表してこなかった点についても責任を指摘されています。 新日本監査法人は、２０１２年にオリンパスの損失隠しでも金融庁から業務改善命令を受けています http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2640892.html

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