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不正会計問題を引き起こした東芝に対し、金融庁は、行政処分の課徴金として過去最高額となる73億70... 不正会計問題を引き起こした東芝に対し、金融庁は、行政処分の課徴金として過去最高額となる73億7000万円余りの納付を命じたと発表しました。 この問題で、監視委員会は、今月7日、平成24年3月期と平成25年3月期の2期分の有価証券報告書について金融商品取引法に違反する虚偽記載に当たると判断し、73億7350万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告していました。 これについて、東芝は違反事実と課徴金を認める答弁書を提出したことから、金融庁は25日、勧告どおり、東芝に対して73億7350万円の納付を命じたと発表しました。 これは、行政処分の課徴金として、平成20年7月に大手機械メーカー「IHI」に対して金融庁が支払いを命じた15億9400万円余りを抜いて過去最高額となります。 監視委員会のこれまでの調べで、東芝の歴代の社長は不正な会計処理を部分的には認識していたということで、今後は監視委員会が
2015/12/25 リンク