2024年10月25日 17時9分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 部下を性的暴行したとされる元正の初公判で犯行の内容が明らかになった 被害を受けた部下は元正の退職時、性的暴行の理由を書面で求めたという 元正の書面には「検察庁のため告発はやめて」などと書かれていたそう 大阪地検正の在任中に、酒に酔った部下に対し性的暴行を加えたとして、準強制性交等の罪に問われている北川健太郎被告人（65）の初公判が10月25日、大阪地裁（渡部市郎裁判長）で行われた。 被告人は「被害者に深刻な被害を与えたこと深く反省しています。検察庁をはじめ、関係組織に多大な迷惑をかけたこと、世間を騒がせたことを申し訳なく思っております」と、事実を認めたが、事件の最中には「これでお前も俺の女だ」と発言していたなど、卑劣な犯行状況も明らかになった。（裁判ライター・普通） ●注目を浴びた裁判事

〈下記被疑者を準強制性交等で通常逮捕した〉 6月25日午後、大阪高検はA4一枚の発表文を報道機関に配布した。そこに記された容疑者の氏名は、全国の法曹関係者に衝撃を与えるものだった。 「北川健太郎（64）。元大阪地検トップの検事正でした」（全国紙社会部記者） 逮捕された北川 この記者が続ける。 「容疑は2018年2月〜19年11月の間のこと。つまり北川が大阪地検検事正在任中でした。被害者は検察職員で北川の当時の部下。はしご酒で酔った女性を検事正官舎に連れ込んで性的暴行を加えたようですが、北川は『同意があったと思った』と供述しています。ただ、逮捕発表はこうした容疑の詳細が一切伏せられた異例なものでした」

弁護団が主催した報告集会で弁護団長の西嶋勝彦弁護士と握手を交わす袴田巌さん＝静岡市で2023年3月21日午後2時24分、二村祐士朗撮影 検察が選択した求刑は、56年前の確定審と同じ「死刑」だった。1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（88）の再審公判。無罪判決の公算が大きい中、検察側はなぜ有罪立証にこだわり、極刑を求めたのか。 事件では2014年に静岡地裁が再審開始決定を出し、その後に東京高裁が決定を取り消したものの、最高裁が審理を差し戻し、東京高裁も23年3月に再審開始を認めるという異例の経緯をたどっている。 弁護側は「メンツのためだ」と批判するが、ある検察幹部は「虚心坦懐（たんかい）に証拠を見た結果だ。メンツのためであるわけがない」と語った。

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東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長について、検察幹部の１人が「政権との関係に疑念を持たれかねない」として、説明を求める異例の発言をしていたことがわかった。 関係者によると、１９日に行われた全国の法務検察幹部が集まる会議の中で、地方検察庁のトップである検事正の１人が、黒川検事長の定年延長について説明を求めたという。 この検事正は、法務大臣は検事総長のみ指揮できると定めた「指揮権」に関する検察庁法の条文を読み上げた上で、「検察は不偏不党で捜査をしてきたが、今回の人事は、政権との関係に疑念を持たれかねない。検察職員と国民に対し、丁寧に説明してほしい」という趣旨の発言をしたという。 これに対し辻事務次官は、「必要性があって延長した」と回答したという。

ヤクザの関係者の法事に弁当出しただけで仕出し業社が家宅捜査受けたりするんだよね。検察は首相官邸と内閣府の一斉捜査やれよ。辻褄合わねーよ。

クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件(http://goo.gl/v0xQYP)において、国税局査察部告発、検察特捜部起訴の事案で史上初の無罪判決。　著書『勝率ゼロへの挑戦　史上初の無罪はいかにして生まれたか』（光文社）。　ツイッター（@thatta0529)で「#検察なう」の情報発信を続けます。 10« 2024 / 11 »12 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30. #検察なう (555) 「刑事司法の歴史が動く日、来る9月11日の私の国賠審口頭弁論にご注目下さい」 5/26/2017 国家機関（＝国税局及び検察）が犯した過ちを、同じ国家機関（＝裁判所）に、「違法性あり」と認定させるという、ほぼ不可能なハードルに挑戦してきた私の国賠審も大詰めを迎えています。 国

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昨日（3月18日）午前10時、名古屋地裁から、「美濃加茂市長に対する無罪判決に対して検察官が控訴を行った」という連絡が入った。 3月5日に言い渡された無罪判決に対する控訴期限は3月19日である。地方自治体の現職市長に対して言い渡された無罪判決に対する控訴の可否の判断なのだから、慎重の上にも慎重な判断を行われるのが当然である。期限の一日前の、しかも朝に、検察官の控訴申立書が慌ただしく裁判所に持ち込まれるなどという事態は、予想していなかった。 3月16日に、一部マスコミが「検察が控訴の方針を固めた」と報道したことを受けて、翌17日に当ブログに出した【「美濃加茂市長無罪判決に検察控訴の方針」は、「妄想」か「狂気」か】は、BLOGOS、ハフィントンポストにも転載され、トップページ、或いは準トップのページに掲載され、ページビューも大きく伸びていた。 このブログでは、検察控訴の方針を報じる中日新聞の記

クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件(http://goo.gl/v0xQYP)において、国税局査察部告発、検察特捜部起訴の事案で史上初の無罪判決。　著書『勝率ゼロへの挑戦　史上初の無罪はいかにして生まれたか』（光文社）。　ツイッター（@thatta0529)で「#検察なう」の情報発信を続けます。 12« 2024 / 01 »02 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31. #検察なう (370) 「検察上告を促すべく、不服審判請求をしました」 2/10/2014 （強制捜査から1882日、検察上告期限まであと4日） 主任弁護人の小松正和弁護士といつも考えを巡らせているのは「次の一手は何にするか」ということです。控訴審で検察控訴棄却後も、いつも同様次の一手をディス

クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件(http://goo.gl/v0xQYP)において、国税局査察部告発、検察特捜部起訴の事案で史上初の無罪判決。　著書『勝率ゼロへの挑戦　史上初の無罪はいかにして生まれたか』（光文社）。　ツイッター（@thatta0529)で「#検察なう」の情報発信を続けます。 12« 2024 / 01 »02 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31. #検察なう (369) 「検察よ、遺憾というのなら正々堂々と上告せよ」 2/6/2014 （強制捜査から1878日、検察上告期限まであと8日） 青沼隆之東京高検次席検事の話 「主張が認められず遺憾。判決内容を精査・検討し適切に対処する」 想像してみて下さい。もし私が有罪になって、「遺憾である」

まずは、右の写真を見てほしい。 写真１　山頂に埋める寸前らしい緑色USBメモリ。袋のジッパーはピンクPC遠隔操作事件の「真犯人」を名乗る者が、昨年の元日に送り付けた「謹賀新年」と題するメールの問題を解くと現れる画像２枚のうち１枚だ。雲取山山頂の三角点の横に穴を掘り、今からビニール袋入りUSBメモリを埋めるところ……のように見える。ファイル名は「kokohore2.JPG」。「真犯人」は１月５日未明の「延長戦」メールで、「合成だとか疑われていますが、これは本物です」と主張している。 写真２　犯人が送ってきた写真。ヤマレコに投稿された写真に書き込みをしたものもう一枚の「kokohore1.JPG」は、三角点のほぼ全体像が写り、下の方に赤で印を入れ、やはり赤で「このへん」と書いてある。こちらは、誰もが参加できる登山記録の共有サイト「ヤマレコ」に投稿された写真を利用したものと分かっている。 隠され

冤罪を訴えようと最高裁法廷警備員の写った実況見分写真をインターネットで公開したことで、全国ではじめて刑訴法２８１条の５違反（証拠の目的外使用）の罪に問われた山本兼吉さん。憲法で保障する防御権行使にあたり、「目的」外ではないとして無罪を訴えている。 先日、国家的犯罪でも合法的に隠し通せる「秘密保護法」が成立したが、“警察・検察版の秘密保護法”とも言える、証拠の改ざん・隠蔽がやり放題となる刑事訴訟法「証拠の目的外使用罪」が今年、始動した。不動産業を営む山本兼吉さんが、自らの冤罪（公務執行妨害・傷害）を世に問いたい、と警察による実況検分の写真をYouTube上で公開したところ、２０１３年３月、その行為自体を対象に、東京地検の検察官らによって、思いがけず逮捕されてしまったのだ。「裁判公開の原則に反する」との反対を押し切って２００４年に新設された曰くつきの罪であるが、逮捕も起訴も、これが全国初のケー

医療法人徳洲会を巡る選挙違反事件で、東京拘置所に勾留中だった被告人の弁護人が、担当検事の取調べにクレームを付けた。 その内容は、夜半、取調べを拒否する被告人との間で取調べの機会を得るべく、担当検事が「弁護人との接見」を装い、拘置所職員をして被告人を独居房から連行させ、だまし討ち的に取調べを強行したなどというものだ。 東京地検特捜部は「指摘のような違法な取り調べ等を行ったことはないと承知している」と述べている。 問題の所在　確かに、起訴した後、新たな証拠が出てきたなどの理由により、なお被告人の取調べが必要となる場合もある。しかし、既に起訴を終えている以上、勾留中であるからといって被告人には取調べに応じる義務などないから、取調べはあくまで被告人の任意の意思・承諾に基づかなければならず、事前に弁護人にも告げてその了承を得ておくべきだろう。 取調べの内容も、基本的には起訴された事件以外の余罪などに

９月２５日、大坪弘道元大阪地検特捜部長の犯人隠避事件の控訴審判決が言い渡された。 主文は、「控訴棄却」だった。 大坪氏が特捜部長として指揮した郵便不正事件・村木氏事件での検察の捜査・公判を厳しく批判してきた私が、なぜ一審有罪判決に対して控訴した大坪氏の弁護人という立場での活動を行うに至ったのか。 それは、部下の特捜部主任検察官による証拠改ざんという問題に対する危機管理対応において、長年所属してきた「検察の論理」に従い、組織防衛のために行った大坪氏を、独占する公訴権の「刃」で斬り捨てた検察のやり方が、あまりに理不尽かつ不当なものだと考えたからだった。そのようなやり方は、検察の歴史に重大な禍根を残すだけではなく、検察不祥事の本質から目をそむけ、検察の抜本改革を妨げるものでしかないと考え、私は、大坪氏の弁護人として、検察の「不当な組織防衛」を追及する側に立った。 ところが、判決は、控訴趣意書・補

http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年09月14日） 遠隔操作ウィルス事件続報 問われるべきリーク報道の責任 　遠隔操作ウィルス事件で逮捕起訴され勾留中の片山祐輔氏の弁護団が9月9日記者会見し、検察が開示した証拠から、片山氏の派遣先の同僚のPCからも「iesys.exe」が見つかっていたことなどを明らかにした。しかし、この日、佐藤博史弁護士が最も声を荒げて訴えたのは、マスコミのリークに対する責任のあり方だった。 　これまで複数の報道機関が、片山氏が使用していた携帯電話から、真犯人が送ってきた猫の写真と同じ写真が復元されたと報道していた。それが片山氏が犯人であるとの強い印象を与えていた。しかし、佐藤氏は検察から開示された証拠の中に、そのような写真がまったく含まれていないことを指摘した上で、「ペンを持ってる皆さんが、検察の暴走を止めるためにいる

「捜査終結」（産経新聞6月28日付）報道に接する限り、4人の誤認逮捕者を出したPC遠隔操作事件は収束したかに見える。しかし改めて検証すると、検察の“暴走”とそれに加担するマスメディアの問題が、この事件に凝縮していることがわかる。 まず指摘しておかねばならないのは、捜査手法そのものの問題点だ。 片山祐輔被告はこれまで、計10事件で起訴されている。対して片山被告は一貫して無実を主張。同被告の弁護人を務める元裁判官の木谷明氏は、「この事件は“見込み起訴”されている」と批判する。 「公判前整理手続きでは、検察官が『証明予定事実』（公判で、証拠により証明しようとする事実のこと）を書面提示し、あらかじめ証拠などを明らかにした上で裁判の争点を詰める。 ところが5月22日に行なわれた第1回の整理手続きの書面には事件の事実関係以外、被告の関与を示す証拠も手口も、犯人性を示す主張も書かれていなかった。これでは

パソコン遠隔操作事件で、東京地検は29日、伊勢神宮の爆破予告をインターネット掲示板に書き込んだなどとして、IT関連会社元社員、片山祐輔容疑者（31）=解雇=を威力業務妨害罪で追起訴した。地検は今回を含めて計7事件で片山被告を起訴。警視庁などの合同捜査本部は、都内の男性が誤認逮捕された横浜市ホームページへの小学校襲撃予告