今話題の退職代行を使って会社を辞めた話なんだけど。 というか、話題になってくれたおかげで退職代行の存在を知り、この前、会社を辞めれたんだよね。 その会社の社長がヤバい人なので、これが広まり過ぎたら身バレ怖いし消すかも。 ということで書きます。 会社に入った経緯俺はギリ関東平野のFラン私大を卒業したものの、もともとのコミュ障をさらにこじらせて地元の実家に半分引き篭もりながら単発の倉庫仕分けなどのバイトを不定期でやっていた。 当然、満足に稼げないので、同年代と同じくらいの月収を目指そう、でもフルタイムで働くのはきつい、ということでパチスロを始める。 「俺は同年代と同じくらい稼いでいるんだぞ」という安心感が欲しかったんだと思う。 でもそんなうまいこと行くわけもなく、1ヶ月のバイト代が4時間で消えたこともあったよ。 6年くらいして、自分にパチスロの才能がないと思うようになり、kitaitiという人

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

東京都営地下鉄4路線106駅のうち59駅の駅業務が都から外部委託されており、労働者派遣法が禁じる「偽装請負」を招かないか、という懸念が持たれている。法律上、業務委託元は、委託先の労働者に直接指示はできないが、これらの駅では都職員の駅長のもとで委託先の社員である駅員が働いている。都側は「駅長が行うのは指示でなく情報伝達」と説明するが、現場の駅員からは「実態とそぐわない」という声が上がる。（三宅千智） 偽装請負　実質的には労働者派遣なのに、委託契約に見せかける違法行為。通常の委託では、委託された会社の労働者がその会社の指揮命令下で働くが、偽装請負では委託元の指示に従う。事故や問題が起きた際、労働者に対する責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法や職業安定法が禁じている。

2022年10月28日、アメリカの実業家であるイーロン・マスク氏は、アメリカの企業であるTwitter, Inc.（以下、米Twitter社といいます）の全株式の買収を完了し、同月31日、同社のCEOに就任しました。 同年11月4日、マスク氏は、米Twitter社の全従業員7500人のうち、半数を解雇したとアメリカのメディアが報じました。ツイッター上では、解雇された従業員が憤りや悲痛な思いを投稿するなどして、全世界をあげての社会問題となっています。報道で確認した限りでは、これほどまでに多くの人員を解雇したのは、米Twitter社の財務体質を強化するためであるとのことでした。 ツイッタージャパンの労働者の置かれている状況は？ マスク氏による解雇の波は、日本法人（Twitter Japan株式会社。以下、ツイッタージャパンといいます）にも及んでいます。報道によると、日本法人のすべての従業員に対

日本の多くの職場では、従業員が始業時間前に出社して仕事に取りかかる準備をしています。これは、従業員の自主的な行動であり、早めに来た分の給与が支払われることはありません。 では、始業30分前に「掃除の時間」が設けられており、これには必ず参加しなければならないとされている場合、この30分間について給与が支払われないとしたら、法律上問題はないのでしょうか。 【画像】始業時間よりも早く出社した分の時間に対して給与が必要となるかどうかは、「会社の指揮命令下に置かれているかどうか」で決まります。 会社の指揮命令下にあれば給与の支払いが必要である従業員が会社にいる時間のうち、給与が発生するのは「労働時間」についてです。しかし、何が労働時間に該当するのかについて、労働基準法は定めていません。 これについては、最高裁判所の判例があり、「労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が会社の指揮命令下に置かれたもの

Twitter社が世界中を巻き込む形で大規模なリストラに乗り出している。アメリカの起業家イーロン・マスク氏がTwitter社を買収後、全従業員の約半数に当たる約3700人を解雇したという。詳細は不明だが、Twitter社の日本法人であるTwitter Japan株式会社にもリストラの波が押し寄せているとの情報もある。 参考：マスク氏の大規模解雇でツイッター混乱　社員提訴　広告主も撤退 昨今、日本で従業員を雇用する外資系企業は増えているため、Twitter社に限らず、海外の本社が決定したグローバルなリストラ計画の影響を受けうる労働者も増加しつつある。 そこで、本記事では、外資系企業に雇用される日本の労働者の雇用は、どのような法的規制・保護を受けられるのか、またリストラの対象となった場合にどのように対処しうるのかについて解説していきたい。 日本の法律は整理解雇を厳しく規制している　まず前提とし

Published 2022/03/01 17:26 (JST) Updated 2022/03/01 18:41 (JST) 北海道の花畑牧場でベトナム人労働者が光熱費値上げに抗議して休業し雇い止めされたと訴えている問題で、田中義剛社長が「こういうのストライキ」と発言した音声データがあることが1日、分かった。同社の主張とは食い違う内容。

りんりんちゃま♡お気持ち痩せた @rinrinshalala 数センチ単位のスカートの丈について生産性のない、くっだらん議論するのは勉強やこういった必要な教育をコンプリートした後の話だと改めて思う！親御さん、素敵な学校に入れさせたんだなというきもち❤️ twitter.com/itamitakashi/s… しゃみ @ 政治は大人の部活動 @ksmksmtnnmgm @itamitakashi 良い高校ですね！ うちの息子も同じく高校で労働者の権利を教わり、色々教えてくれました。 以前勤めていた職場で有休がなかった事について、取得する権利があった事、事業主は尋ねられたら説明する義務があった事など。 労働者の権利を知らずに過ごしている人は多いと思います。 知らなきゃ損損！

本日の日経の社説が「年功制が限界に来たトヨタ」。あたかも、日本型雇用の典型であったあのトヨタがジョブ型に舵を切ったかの如く、そういう印象操作をしたくてたまらない感が溢れていますが、 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64680860W0A001C2SHF000/ トヨタ自動車が毎年の定期昇給（定昇）の算定方法を見直す。一律的に上がる部分をなくし、人事評価のみを反映した昇給とすることで労働組合と合意した。 日本型雇用を実践する企業の代表格とされてきたトヨタの動きは年功賃金がいよいよ限界に来た表れだ。デジタル化で企業の競争はかつてなく激しい。他企業も人事・賃金制度改革を急ぐべきだ。･･･ いやいや、今回のトヨタの賃金改革は、朝日のこの記事が詳しいですが、 https://www.asahi.com/articles/ASNB36DLFNB2OIPE02Q

こちらの記事を読んだ。 まず先に態度を表明しておくが、僕はこの記事の内容には全く賛同できない。この記事のような、いわゆる「逃げの転職」を否定する人をよく見かけるが、それはあくまで印象論でしかない。この記事には「今ダメな人は、どこに行ってもダメ」というサブタイトルがつけられているが、これは嘘である。今ダメな人も、環境を変えればうまくいくことは十分ありうるし、実際にそういう転職の成功例を僕はいくつも見てきている。 「もっとバリバリ働きたい」といった前向きな悩みではなく、「頑張っているのに評価してもらえない」「人間関係がイヤだ」「上司が嫌いだ」などと後ろ向きな悩みを持つ場合、8割には転職すべきでないと伝えています。 別に転職をしたくない人にまで今すぐ転職をしろと言いたいわけではないのだが、今の環境に不満があるなら転職はいつだって有効な選択肢となりうる。「頑張っているのに評価してもらえない」という

プレカリアートユニオン（労働組合）労働相談はTEL03-6273-0699 @precariatunion なんかマナー違反ネタがバズってますが、とある労働法入門の新書に載っていたトンデモを思い出しました。 「退職するときに有給休暇を全部消化するのはマナー違反」であると。 でもこれ労働者に権利行使させたくないケチな経営者がでっち上げたインチキマナーですから、全部使っちゃいましょう。 プレカリアートユニオン（労働組合）労働相談はTEL03-6273-0699 @precariatunion 誰でも1人から加入できる労働組合。解雇、残業代、パワハラ、退職、賃上げなどの労働相談を受けあなたとともに解決。DMでも受付。TEL03-6273-0699 [email protected] LINE労働相談https://t.co/skvQA330UV… https://t.co/4r

EXITのウェブページには「あなたの退職を完全代行」の文字（EXIT提供）この記事の写真をすべて見る 代表の新野さん（右）と岡﨑さん。ともに平成元年生まれ。（「EXIT」提供） 総務省統計局が公表する労働力調査によると2017年の転職者数は311万人。過去5年をさかのぼると、年々増加傾向にある。”転職熱”が高まる中、あるサービスが話題になっている。 【写真】「EXIT」を運営する2人はともに平成元年生まれ。「顔を出すのは初めて」だという 「退職代行」。文字通り、退職に必要な会社との連絡を担うサービスだ。 「リピートいただいているお客様もいますよ」。そう明かすのは退職代行サービス「EXIT」を運営する新野俊幸さん（28）と岡崎雄一郎さん（29）。新野さん自身もこれまでに3社を渡り歩く経験をしてきたが、退職時の引き留めや調整に苦労したことからサービスを立ち上げた。 昨年春にサービスを開始し、5

ﾆｬﾙﾆｬﾙ @nyalnyal_ 知人の会社、雇ったスタッフが優秀だったので賃金上げて待遇を厚くして離職率下げようとしたら同業の経営者から業界の賃金が上がってしまうから困ると””同調圧力””をかけられたとか。 古いバイクのキャブじゃねーんだぞって思うけどこういうのはどの界隈でもありそう。 碌星らせん（ろくせい・らせん） @dddrill 割とこういうので悪習だと思うのは、経営者同士の仲良しグループみたいなやつですね。 製造業とかで割とあるけど、同じ地域の同じような業種の企業で経営者同士で付き合いをして、みたいなやつ。一種のカルテルみたいな部分がある

会社が，うつ病を理由に退職した社員に対して，虚偽の事実を捏造して退職し，就業規則に違反して業務の引き継ぎをしなかったことが不法行為に当たるとして，当該社員に対して，合計１２７０万５１４４円の損害賠償請求をしたのに対して，当該社員が，損害賠償請求の反訴をして，会社の訴訟提起が不法行為に該当すると判断された珍しい事件があったので紹介します（横浜地裁平成２９年３月３０日判決・労働判例１１５９号５頁・プロシード事件）。 まず，会社は，当該社員が退職したことによって，合計１２７０万５１４４円の損害が発生したと主張しましたが，労働者は，退職の２週間前までに労働契約の解約の申し入れをすれば退職をできるのであるから，会社が主張する損害と当該社員との行動の間には因果関係がないと判断され，損害賠償請求は認められませんでした。 次に，会社の訴え提起そのものが不法行為になるかについて，通常はよほどのことが無い限り

東京駅構内の自動販売機で現在「売り切れ」が続々と発生中――というツイートが話題になっています。ツイートを投稿したのは「ブラック企業ユニオン」に所属する坂倉昇平（@magazine_posse）さん。「売り切れ続出」の背景には、サントリーのグループ企業「ジャパンビバレッジ東京」の残業代未払い問題がありました。 同社ではこれまで、外回りの営業社員に対し「事業場外みなし労働時間制」を適用しており、営業の社員が外回りで何時間働いても実際の給料は「7.5時間分」しか支払われない仕組みになっていました。しかし商品の補充や棚卸し、賞味期限の管理といった業務は非常に時間がかかり、7.5時間で終わることはほぼなく、実際には10～12時間の労働が当たり前になっていたといいます。また本来それぞれの業務には厳密なマニュアルがありますが、過密労働のため現場では無視されることも多かったそうです。 こうした実情を踏まえ

すべての就活生に伝えたい 企業の採用ページを見つけたら、真っ先に年間休日数を見よう それが120以下ならブラウザの戻るボタンを押そう 年間休日数が書いてない場合は120以下と判断して構わない どうしてもその会社でなければいけない目標やコネでもない限り、年間休日が120以下の会社は入る価値がない 年間休日が少ないということは、従業員の稼働時間を多くしないと儲からない利益率の低さだったり、社員の休暇に不寛容な社風だったり、とにかくネガティブな要素しかない。 会社説明で業績や社員満足をどんなにアピールしていても、年間休日数だけが真実を物語っている。 年間休日が少ない分給料が多いなんてことはまずない。そもそも利益率の低さゆえに年間休日を増やせないのだからその逆である さらに言えば、少子化や貧困は労働時間のせいなので、日本の将来を思うなら年間休日120以下の会社はエントリーすらすべきじゃない。社員に

▼70年前に発行された「上毛かるた」の生みの親で、後に二松学舎大学長となる浦野匡彦（まさひこ）さん（1...

コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…