２０１８年１１月１４日、安倍晋三首相（当時）とプーチン大統領がシンガポールで首脳会談を行い１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることで一致したいわゆる「シンガポール合意」から、まる３年が経過した。安倍氏は「平和条約交渉を仕上げていく決意であります」と強い決意を表明したが、その後も領土交渉は一切行われず、今では取り上げるメディアもない。 日本政府はかたくなに認めないが、客観的に見れば、日本側から交渉の基礎を１９９３年の「東京宣言」から５６年の「日ソ共同宣言」に事実上逆戻りさせる提案を行った事実は、否定的な意味で北方領土交渉の歴史上、深刻な意味をもつ。プーチン氏らは、約２０年間かけて執拗に進めてきた東京宣言の死文化を目指す対日戦略がようやく実を結んだとして、自らの強硬路線の正しさに自信を深めたに違いない。 安倍政権は、希望的観測に基づき、歯舞、色丹の２島返還を一気に実現しようと狙ったが、

ロシア外務省のモルグロフ次官は、南クリル諸島（北方領土）のイトゥルップ島（択捉島）でロシア軍が演習をするとの通告に対し、日本政府が外交ルートを通じて抗議したとの情報を否定した。 2018年6月18日, Sputnik 日本

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

国連総会で軍縮問題を扱う委員会で、中国の軍縮大使が、「日本は原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを大量に保有しており、核開発に乗り出す可能性がある」と指摘したのに対し、日本の軍縮大使は核武装の意図はないと強く反論するなど、双方が応酬しました。 この中で、中国の傅聡軍縮大使は中国が核軍縮に取り組む姿勢を強調する一方で、日本が原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを４７トン以上も保有しているうえ、国内には核武装を求める声も根強くあるとして、日本が核開発に乗り出す可能性があると指摘しました。 そして、「なぜ日本はこれほど大量のプルトニウムを保有しているのか。日本はごく短時間で核兵器を保有することができる状況にある」と述べ、日本側に説明を求めました。 これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、日本はＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れ、すべての核物質を監視下におい

＊注１（21日夕方）：急いで3度ほど聞いただけで、訳したので間違っていたらすみません！録音があればもう少し正確に訳せるのですが…。 ＊注２：self-determinationは、「自己決定権」ではなく、国際法上通常使われる「自決権」としています。ただ、沖縄の背景・現状・皆さんの想いにおいては「自己決定権」の方が良いでしょうが（詳細は末尾の「所感」、国連人権理事会総会という場の性格を考えると「自決権」であるべきなのでそう訳しました。またこの点は後日ブログで改めて書きます。 ＜『沖縄の自己決定権』(新垣毅編、高文研）が出ているそうなのでご一読を。> 2015年2月16日の沖縄国際大学でのフォーラム「道標（しるべ）求めて―沖縄の自己決定権を問う」の動画→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238976-storytopic-1.html＞ ＊注３（21日夕方

中国外務省は１４日深夜に談話へのコメントを発表し、「過去の歴史を正確に認識・対応し、正義を守ることは日本とアジアの隣国との関係改善の重要な基礎だ」と指摘。その上で「侵略の歴史に正面から向き合い、深く反省し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう求める」と、安倍首相の歴史認識を批判した。中国共産党関係者は「言葉は入っていても首相の誠意が感じられない」と、不信感を示した。 ただ中国政府は、安倍首相が間接的でも「侵略」や「おわび」を明記したことで、日中関係改善を進めていくとの方針は今後も堅持していくとみられる。 韓国でも、安倍談話は過去の歴史への反省や謝罪が間接的な表現にとどまっているとの批判が出ている。 韓国政府関係者によると談話発表後、岸田文雄外相が尹炳世（ユンビョンセ）外相に電話をして「歴代内閣の歴史認識は今後も揺るがない」と説明。尹外相は「日本政府の誠意ある行動が何よりも重要

安倍晋三首相が14日に発表した戦後70年談話は海外の主要放送局が中継したほか通信社も速報を流し、その内容と表現を巡り世界の注目を集めている。米国やオーストラリア、フィリピン政府などが談話を評価する声明を発表する一方、欧米メディアの一部は厳しい見方を示す。各国の見方はまだら模様だ。米国家安全保障会議（NSC）のネッド・プライス報道官は14日、「安倍首相が痛切な反省を表明したことを歓迎する」との声

８月１４日、戦後７０年談話について、米国家安全保障会議は歓迎する意向を表明した。写真はホワイトハウス前に掲げられた日米両国旗。４月撮影（２０１５年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話について、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１４日、歓迎する意向を表明した。 ネッド・プライス報道官は「戦後７０年間、日本は平和や民主主義、法の支配に対する揺るぎない献身を行動で示しており、すべての国の模範だ」とした上で、世界の平和と繁栄への貢献を首相が約束したことを評価。「安倍首相が、大戦中に日本が引き起こした苦しみに対して痛惜の念を示したことや、歴代内閣の立場を踏襲したことを歓迎する」と述べた。

８月１４日、戦後７０年談話について、米国家安全保障会議は歓迎する意向を表明した。写真はホワイトハウス前に掲げられた日米両国旗。４月撮影（２０１５年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話について、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１４日、歓迎する意向を表明した。 ネッド・プライス報道官は「戦後７０年間、日本は平和や民主主義、法の支配に対する揺るぎない献身を行動で示しており、すべての国の模範だ」とした上で、世界の平和と繁栄への貢献を首相が約束したことを評価。「安倍首相が、大戦中に日本が引き起こした苦しみに対して痛惜の念を示したことや、歴代内閣の立場を踏襲したことを歓迎する」と述べた。

（前回から読む） 米国が韓国に言い渡した。中国に対抗するため、米国は日本とスクラムを組んだのだ。「慰安婦」で我々の仲を裂こうとするな――。 韓国を見透かしたマイケル・グリーン 前回は「日本との外交戦に負けた」としょげ返っていた韓国が、突然、元気になった、という話でした。 鈴置：エズラ・ヴォーゲル（Ezra F. Vogel）ハーバード大学名誉教授ら187人の日本研究者たちが、安倍晋三首相に慰安婦問題の解決を求める声明を発表したからです。 この「日本の歴史家を支持する声明」は、韓国の姿勢にも疑問を投げましたが、韓国各紙はそれをほとんど無視。この声明を援軍に外交戦で日本に逆襲しようと、メディアは戦意を盛り上げました。 実は、この状況を見越していたかのような記事があります。マイケル・グリーン（Michael Green）戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長兼ジョージタウン大学准教授が、安倍首

佐々江賢一郎駐米大使は１５日の定例記者会見で、韓国国会が安倍晋三首相の米議会演説を糾弾する決議を採択したことについて、「米議会の重鎮も電話をかけてきて、『素晴らしい演説だった』と言っていた。米国の大勢においては、歴史問題で韓国のような見方は共有されていない」と述べた。（ワシントン　加納宏幸）

日中合意文書――習近平の戦略を読み解く11月7日、日中合意文書が出された。最も注目すべきは「尖閣諸島に関して日中に異なる主張がある」ことを文字化したことだ。これは「領土問題は存在する」という米中の主張を中国が日本に認めさせたのに等しい。習近平の戦略を追う。 ◆11月8日の「人民日報」、高らかに勝利宣言尖閣諸島が日本の領土であることに疑いの余地はなく、そのため日本は「領土問題は存在しない」と主張してきた。 一方、日米安全保障条約により尖閣諸島を安全保障の対象とするとしてきたアメリカは、ニクソン政権以来、「尖閣諸島の施政権は日本にあるが、領有権に関しては、アメリカは紛争関係者のどちらの側にも立たない」と明言してきた。沖縄返還の際のことである。 これは「中華民国」の代わりに「中華人民共和国」を「中国」という国家として国連加盟させることに関して、アメリカの台湾に対するリップサービスのようなものだっ

先月末、日米首脳会談が行われた。本稿では、この会談における日本側の採点を安全保障の問題に限れば、40点の大失敗であり、安倍首相による同盟関係の運用は野田総理にも劣るものであると論じたい。以下では、まず抑止力や信頼関係の構築などの項目で採点し、最後に総括を行い、なぜ40点の大失敗なのかを論じたい。 １．信頼関係の構築に大失敗 （１）野田総理と違い、構築できなかった信頼関係 結論から言えば、点数は０点である。本音を言えば－５０点にしたいくらいである。何故ならば、安倍首相は、オバマ大統領とまったく信頼関係の構築が出来ず、その責任の多くが安倍首相に帰するからだ。 まずは、オバマ大統領と信頼関係の構築が出来なかった証左を見ていこう。共同記者会見では、双方の呼びかけは以下のようなものだった。 「バラク、バラク→プライム・ミニスター・アベ→バラク→シンゾー→バラク→プライム・ミニスター・アベ→バラク→ミ

戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和４７（１９７２）年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。　政府高官は２０日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制（けんせい）した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。　政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で３月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。　中国では戦