江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。

定期的に見かけるSAPを入れても碌なことがないみたいなやつ。現場の人や中間管理職の感想としては全く正しいが、本当にERPがゴミならば（主にグローバル大企業で）これだけ普及しているわけもないわけで、なにかしら使う側に問題があるのかもしれません。 マジレスするとSAPというかERPは給料の高い人の生産性を上げるもので、給料の安い人の使い勝手とか優先度低いし、末端にたくさんのデータの入力を要求するから。別になんの矛盾もない。 https://t.co/F2J5TdeWXw — (っ╹◡╹c) (@Heehoo_kun) March 21, 2024 私が新卒入社した会社でも当時のメインフレームをSAPに置き換えるみたいな話があって、コスト削減で大変な工場でそんなものは入れられないみたいな議論があったのは覚えています。その時のラインマネージャーの一人が、「ERPは給料が安い人を大量に使って給料が高

早稲田大学政経学部卒業後、JAFCO入社、現GMOインターネットグループ株式会社を担当。米国シリコンバレーの現地法人に駐在。GMOインターネットグループ上場後、1999年カード決済処理サービスの株式会社ペイメント・ワンを設立、代表取締役就任。株式会社カードコマースサービスと経営統合し、GMOペイメントゲートウェイ株式会社に社名変更し2005年にマザーズ上場、その後東証一部上場。取締役副社長を現任。 2005年GMO VenturePartners株式会社を設立、ジェネラルパートナーに就任。2012年よりシンガポール駐在。20年で通算200社以上投資・設立関与、22社が上場、21社が時価総額1,000億円以上となる（GMOインターネットグループ、GMOPG、Qihoo360、LIFULL、メルカリ、ベクトル、マネーフォワード、ユーザベース、ラクスル、Sansan、GMOフィナンシャルゲート、

私が担当するIT分野で最近話題のシステム障害といえば、富士通Japanのコンビニ証明書交付システムにまつわるものでしょう。バグがあったため他人のものが出力されてしまうといったトラブルが2023年3月下旬から相次ぎました。日経クロステックで最初に報じたのが3月29日。その後、（講演）直近の7月14日までこの関連で25本の記事を出しています。 なぜシステム障害を追うのか 私は現在、日経NETWORKの編集長を務めていますが、その前は長く日経コンピュータに在籍し「動かないコンピュータ」などを取材執筆してきたほか、日経クロステックのIT分野で日々のニュースを差配してきました。今日お話しすることは会社としての見解ではなく、全てが私見とはなりますが、20年以上の経験から語らせていただくと、日経クロステックのIT分野がシステム障害をしつこく追う理由は主に3つあります。 1つ目は報道機関としての使命です。

1952年京都府生まれ。1975年3月航空大学校卒、同年6月日本航空入社。B747-400運航乗員部機長、運航本部副本部長、ジェイエア副社長などを経て、2010年2月執行役員運航本部長、同年12月専務執行役員路線統括本部長、2012年2月社長。2018年4月から現職。（写真：村田 和聡） JALはメインフレームで稼働する予約・発券システム「JALCOM」を50年間にわたり使い続け、老朽化が問題となっていました。過去に何度か検討しながらも先送りしてきた刷新を植木さんが社長として決断できたのはなぜですか。 まっとうに事業を考えたからじゃないでしょうか。ちょっと言い過ぎか（笑）。これはもう誰が考えたって、同じシステムを50年間使い続けたところに大きなリスクがありましたよね。10年前だったか20年前か分かりませんけれども、本当は刷新しておかなければいけなかった。 最も大きな負の遺産、自分の代で片付

組織に新しい手法や情報システムを取り入れる際、やたらと他社の「導入事例」を知りたがる人がいます。 事例を参考にして意思決定をするというのですが、これではバイアスがかかった決断プロセスになります。なぜでしょうか。 牛尾システム部長と球田コンサルタントの会話を読んでみてください。 「社長に頭にきている」 ●球田コンサルタント：「相談とは何でしょう」 ○牛尾システム部長：「ちょっと頭にきているので話を聞いていただきたいのです」 ●球田コンサルタント：「頭に死球を受けたバッターのような気分、ということですか」 ○牛尾システム部長：「そういう意味ではないです。あなたは何でもかんでもベースボールに例えるそうですね」 ●球田コンサルタント：「大リーグで選手の育成に携わった期間が長いので」 ○牛尾システム部長：「そういう癖はなかなか抜けないでしょう。私もシステム屋の癖がついているのかもしれませんが」 ●球

システム開発業者のスキルはアテにならないので、彼らの実力を事前にオーディション（実技審査）すべきである。案件に関するわずかな手がかりを与えて、その場で設計・実装させてみる。ダンサーや俳優は「所属事務所の規模や知名度」ではなく、オーディションを通じて仕事を獲得する。開発業者の選定もそのようであるべきで、そうでないと彼らは自らのスキルを磨こうとしないだろう。なぜなら、彼らには的確にシステム設計すべき理由がないから。――そのように説明してきた。 当たり前のことなのだが、オーディションにおいては受注側だけでなく、発注側も値踏みされる。案件を通じてユーザ企業と開発業者が協働するというのは、幸福な結婚生活のようなものだ。他者（他社）と良好で安定した社会関係を築いていける相手を見極めなければいけない。そのために、ユーザ企業は業者を値踏みし、業者もユーザ企業を値踏みする。 ■業者に見放された会社 もう20

衆院予算委員会の開会前に自民党理事の議員と話す麻生太郎財務相＝国会内で２０１８年２月７日午前９時４分、川田雅浩撮影 財務省本省の公用電子メールが送受信後６０日間でサーバーから自動的に廃棄されていることについて、麻生太郎財務相は７日の衆院予算委員会で、取りやめる意向のないことを明らかにした。立憲民主党の高井崇志氏の質問に対する答弁。 麻生氏は答弁で「サーバーの容量の上限を超えるとメールの送受信ができなくなる。他省庁では職員が手動で削除していると思うが、財務省では手がかからないよう自動的に整理されるシステムを採用している」と述べた。その上で「保存が必要なものは公文書管理法の規定にのっとって適切に保存している」と従来の同省の見解を繰り返した。 高井氏は文部科学省に端を発した昨年の天下りあっせん問題で、内閣府の再就職等監視委員会が各省庁のメールを調査した際、対象６省庁のうち３省庁からしかメールが提

患者が会計を終えるまで長時間待たされる、後日支払うよう求められる――。東京大学医学部附属病院の外来窓口で2018年初から混乱が続いた。トラブルの元は電子カルテシステムの刷新にあったことが日経コンピュータの取材で分かった。 東大病院は富士通に開発を委託し23年間利用した独自仕様の電子カルテシステムを刷新し、富士通の最新パッケージ「HOPE EGMAIN-GX」を導入。2018年1月2日に本稼働させた。だが外来診療を始めた4日以降、外来窓口が数日にわたり混乱。会計で長時間待たされたり、後日支払うよう求められたりする患者が続出した。 システム移行を担当する企画情報運営部長の大江和彦教授はトラブルについて、旧システムとの「操作性の違い」を周知できていなかったことや「富士通によるデータ移行作業の手順ミス」などを挙げた。日経コンピュータの取材に広報部門を通じて回答した。 東大病院は2017年10月から

バブル的なブームが続く仮想通貨で、取引所「コインチェック」から顧客の５８０億円分もの通貨が消える事態が発生した。４年前の「マウント・ゴックス」での４６５億円分を超え、仮想通貨トラブルでは過去最大規模だ。記者会見では通貨のデータを保管する体制の不備が明らかになり、顧客の資産が戻るかは見通せない。仮想通貨を巡る法整備は徐々に進むが、取引の危うさが露呈した。 コインチェックの説明によると、不正アクセスを受け、仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部へ流出し始めたとみられるのは２６日午前３時ごろ。異変に気づいたのは午前１１時半ごろだったといい、大幅に減っているという異常を検知するのに８時間以上もかかっていた。直後から入出金や売買取引を停止していったが、すでに５８０億円分もの顧客資産が失われていた。 ２６日夜の記者会見では、システムの安全面について厳しい質問が相次いだ。大塚雄介取締役が「セキュリティーは最優

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筆者は約30年にわたってメインフレームのシステムをオープン系ハードウエアに移行する作業に携わってきた。過去にはメーカー系のSIerなど複数のITベンダーを渡り歩いた。この間、どうしようもない「塩漬けシステム」を数多く見聞きしてきた。なぜそのようなシステムが出来てしまうのか。実例を基に分析する。 今、現役で稼働しているメインフレームシステムは、歴史的な2つの転換点をくぐり抜けてきたシステムだ。1つは「2000年問題」である。2000年問題に対応するため、多くの企業で既存の業務システムに改修が必要になった。これを機にメインフレームをオープン化するブームが起きた。もう1つは「2007年問題」だ。このときも、メインフレームをよく知る団塊世代の技術者が引退する前にオープン化を進めようという動きがあった。 これらの節目をくぐり抜けて、現在も使用されているメインフレームには、移行できなかった理由がある。

メインフレームで実施していた業務の独自性が強く、移行プロジェクトが中止に――。約30年にわたってメインフレームのシステムをオープン系ハードウエアに移行する作業に携わってきた筆者は、こうした事例をよく見聞きしてきた。独自性の強い業務はメインフレームシステムが塩漬けになる理由の1つだ。 例えば、ある製造業で現場が悲鳴を上げているエピソードがあった。その企業では、プログラムロジックをそのままに言語だけを置き換える「リライト」の手法を用いてメインフレームのアプリケーションを移行しようとした。COBOLからJavaへソースコードを変換したところ、浮動小数点演算の部分で、旧システムと新システムとで計算結果に誤差が生じた。 この誤差が業務上許容できるものかできないものか、移行作業を担当した者には判断がつかなかった。長年、先輩社員がプログラムロジックに反映させてきた業務ノウハウを継承できていなかったからだ

確定申告などを行える国税庁のe-taxシステムは、現在はICカードと電子証明書を要求している。しかし2019年度より、税務署が発行したIDとパスワードのみで利用できるよう改善されるという（日経新聞）。外国に比べて電子化普及率が遅れていることが理由とのこと。 これにより手続きの難易度は、オンライン株取引なみに引き下げられる。なぜ最初からこうしておかなかったのかと。

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

甲斐🐈🐾 @akbgirl ドミノピザ受け取りに来たら外まで大行列＆路駐ぱない 「ただいま混み合っておりまして５時予約のピザを焼いております……１時間以上お待ち頂くことになるかと……」 あ！？！？(ﾟДﾟ) 2016-12-24 19:09:48

東京地方裁判所 平成20年7月29日判決より抜粋して要約（続き） ユーザー企業はベンダーに「短期間でシステムを完成させたい」と告げ、ベンダーはエンジニアを常駐させた。また、ユーザー企業は、納期を守るために要件定義作業と並行して設計業務を進めるよう、強く要請している。さらにユーザー企業の担当者は、他社と接触していたことを秘匿し、入札の段階に至っても形式的なものにすぎないと説明していた。 これらの事実に照らすと、ベンダーが本件システムの委託契約締結に強い期待を抱いていたことは相当の理由がある。 正式な契約書がなくても、「作業を要請」され、しかも「他社への接触を隠されていた」のでは、事実上の発注があったと考えてよい、との判断だ。 裁判所の言葉をそのまま借りれば、ユーザー企業の「契約準備段階における信義則上の注意義務違反」というわけだ。ベンダーの心情を考えると、妥当な判断だろう。 しかし裁判所は、

システム開発の佳境に、開発メンバーが突然出社しなくなってしまう。 携帯にも連絡がつかず、3日ほど音信不通になったので、さすがに心配になった上司が大家と共に自宅を訪れると、夕日が差し込む部屋の真ん中に、当の本人が何の表情も浮かべずにただ座っていたりする。 そういう事は大して珍しいことではないので、ある程度経験のあるIT業界人なら、同僚が「消えて」しまってもそれほど驚くことはない。 プログラマというのは、とかく「消えて」しまうものなのだ。と彼らは思っている。 「消えた」プログラマは、意識的にしろ無自覚にしろ自分の人生をちょっとばかり台無しにしながら、プロジェクトに虚無の穴を空けるわけだが、そうした「工程の穴」は他のメンバーが残業したり、派遣会社から来た代替の人員が埋めてしまったりする。ビジネス的には人月で数えられた我々の「数字」などというものはちょっとした帳尻あわせでなんとかなってしまうらしい

機能比較の「○×表」を信じて大失敗!?：失敗しない「外資系」パッケージソフトとの付き合い方（1/2 ページ） 外資系パッケージソフトの導入で失敗しないための方法を解説する本連載。今回紹介するのは製品比較のときに使う「○×表」にまつわる落とし穴。ベンダーもボランティアではなくビジネスである以上、相手の言うことをうのみにするのは避けたいところです。 「○○をしたいんだけど、このソフトで対応できますか？」「はい、それもできます！」 営業から“できる”と言われたのに、実際に使ってみると何かイマイチ……。実装にやたら工数や期間がかかったり、期待した使用感ではなかったり。そんな経験はありませんか？ 外資系パッケージソフトをうまく導入するためのコツを紹介する本連載の第3回は、パッケージソフトの機能に関するお話をしたいと思います。 失敗事例2：「○×表」を信じて大失敗 製品選定のRFP（Request F

まもなく任期が終わろうとする米オバマ政権。「クラウドファースト政策」などIT業界に大きな影響を与えた同政権が、最後の年にも強烈なIT政策を打ち出した。米連邦政府の諸機関が開発した業務システムをOSS（オープンソースソフトウエア）として公開する方針を明らかにしたのだ。 米政府CIO（最高情報責任者）のTony Scott氏が、業務ソフトをOSS化する方針「Federal Source Code Policy」を発表したのは2016年8月のこと。今後は連邦政府機関がカスタム開発した業務ソフトはOSSとして公開し、他の機関が再利用できるようにすることを掲げた。 連邦政府機関が業務システムを新たに開発する際は、まず他機関が公開したOSSをチェックし、使えるものは再利用する。他に存在しないソフトだけを新規に開発し、それもOSSとして公開する。ホワイトハウスは今後3年間に開発するソフトの20％をOSS