住宅情報サイトだけでなく、様々なウェブサイトで不動産関連の鉄板記事となっているのが「持ち家か賃貸か」という議論だ。しかし多くの記事は結局、結論を出さないまま、読者に判断を任せて終わるものが多いように思う。しかし筆者が統計データを分析した結果、結論は明白だ。世の中の実態を見れば、持ち家に軍配が上がる。 今回は、なぜ賃貸よりも持ち家のほうが優れているのかを考えてみたい。 持ち家と賃貸のどちらが優れているかを考えるときに、よくいわれるのは以下のような点だ。 前提条件をどうするかによって結果が大きく異なるので、持ち家と賃貸のどちらが経済的に得かは断言できない 持ち家にも賃貸にも、それぞれメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがよいとは言えない コストだけではなく、将来の暮らし方など、ライフスタイルによって、持ち家か賃貸かを選ぶべきである さらに、経済合理性を前面に出して、「利便性が高く資産性

NHKと言えば、広告宣伝になりかねないという観点からどの番組でも企業名を出さない路線を貫いている。最近でも年末「紅白歌合戦」で瑛人がブランド名を含む「香水」の歌詞をそのまま歌えるのか話題になったばかりだ。そのNHKがドキュメンタリー番組である企業の社名を連呼したことをめぐって、水面下で争いが繰り広げられていたことがわかった。 レオパレスが抗議した内容 ここに2020年7月15日の日付が記された一通の「回答書」がある。今春、放送されたあるドキュメンタリー番組が度重なる抗議を受けたため、事態収拾を図ってNHK側が作成したものだ。 あわや訴訟寸前までこじれたというこのやり取りについては、基本的に水面下で交渉が行われ、これまでほとんど報じられてこなかったが、抗議をしたのはアパートの施工不良問題で大揺れに揺れているサブリース業界の大手「レオパレス21」。 今夏は経営危機のど真ん中で、本来、何を報じら

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賃貸住宅大手の「大東建託」をめぐり、地主から「賃貸住宅の建築をやめたのに申込金が返金されない」といったトラブルの相談が相次いでいることが分かりました。これに対して会社側は返金には応じているとしていて、消費者団体では情報提供を呼びかけて実態を調べることにしています。 ところが、消費者団体の消費者機構日本や各地の消費生活センターには、おととし以降、解約に関する地主からのトラブルの相談が少なくとも数十件寄せられているということです。 この中には「強引な勧誘を受けて賃貸住宅の建築を注文し、その後、注文を撤回したのに申込金が返ってこない」といったケースもありました。 これに対して会社側は注文書や約款では申込金や契約時に支払った代金を返金しないと記していたものの、実際には諸経費を差し引いた残額を返金しており、その後、注文書や約款も改めたと主張しています。 このため消費者機構日本は情報提供を募ってトラブ

俺の友人の実体験だと、こんなのあった。みんなのも聞きたい。 ・電話の受話器と手をテープでぐるぐる巻きにされ、テレアポ。トイレ行くにも固定電話持参。（某壁の薄いアパート会社） ・社員総会で成績不振を口実に一列に並ばされて幹部に端からビンタされていく。会場のホテルの従業員に当ホテルでそのようなことは止めてくださいと泣きながら懇願される。（某壁の薄いアパート会社） ・財布と携帯を取り上げられ、土地勘のない場所で降ろされ、契約取ってくるまで帰れない。（某壁の薄いアパート会社） ・支店長含め社員がよく失踪するので、後釜として突然次の日から地方転勤を命じられる。（某壁の薄いアパート会社）

賃貸アパート大手のレオパレス21は7日、建築基準法の規定を満たしていない施工不良物件が1324棟確認されたと発表された。問題物件の入居者は1万4443人に達し、特に天井の耐火性能が不足する641棟の7782人に速やかに転居を要請する。また、他の問題物件の入居者全員にも退去を促すという異例の対応に踏み切る。 同社は補修工事費用を特別損失として計上するため、2019年3月期の連結純損失が388億～400億円に拡大する見通しだとしているが、同社では昨年も206棟で住戸間を仕切る屋根裏の「界壁」に施工不備が発覚していた。 なぜ、このような大規模な施工不良問題が起きたのか。不動産ジャーナリストの榊淳司氏に話を聞いた。 ――今回の問題には、レオパレス21特有の企業体質が影響しているのでしょうか。 榊淳司氏（以下、榊）　「ついに発覚したか」というのが感想です。レオパレス21はもともと問題の多い会社です。

アパートを建てて一括で借り上げるという賃貸建設管理業の最大手・大東建託株式会社（本社・東京都港区、熊切直美社長）で、社員の自殺が相次いでいる。内幕を探ると、「いい部屋ネット」の宣伝文句から受ける好印象とは裏腹の陰惨な実態が浮かび上がった。 大東建託藤枝支店（静岡県藤枝市）の建築営業社員Aさん（享年42）が自殺したのは2007年10月のことだ。2年後の09年秋、遺族は大東建託を相手に、損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こす。審理で浮き彫りにされたのは派手な広告とは似ても似つかない陰惨な職場風景だった。 遺族側によると、Aさんは携帯電話のGPS機能で四六時中監視されながら、しばしば1日15時間を超す長時間労働を強いられ、土日もほとんど休めていなかった。 「たいていは1年で辞める。3年いたらベテランだ」と言われる職場にAさんは5年いた。亡くなるしばらく前から、不眠や口数が少なくなるなどの変化が見

アパートを建てて一括で借り上げるという賃貸建設管理業の最大手・大東建託株式会社（本社・東京都港区、熊切直美社長）で、社員の自殺が相次いでいる。内幕を探ると、「いい部屋ネット」の宣伝文句から受ける好印象とは裏腹の陰惨な実態が浮かび上がった。 大東建託藤枝支店（静岡県藤枝市）の建築営業社員Aさん（享年42）が自殺したのは2007年10月のことだ。2年後の09年秋、遺族は大東建託を相手に、損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こす。審理で浮き彫りにされたのは派手な広告とは似ても似つかない陰惨な職場風景だった。 遺族側によると、Aさんは携帯電話のGPS機能で四六時中監視されながら、しばしば1日15時間を超す長時間労働を強いられ、土日もほとんど休めていなかった。 「たいていは1年で辞める。3年いたらベテランだ」と言われる職場にAさんは5年いた。亡くなるしばらく前から、不眠や口数が少なくなるなどの変化が見

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

シェアハウス投資に続き、中古マンション投資でも地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資の過程での不正が明らかになった。投資した会社員らが不動産業者に託した書類が改ざんされ、預金額などが水増しされていた。同行は行員の関与を否定しており、厳しい融資審査の過程でなぜ不正が多発したかははっきりしない。

昨年１１月に２０代前半の新人大卒社員が自殺した大東建託赤羽支店。建築営業課で連日長時間の「飛び込み営業」をやらされ、業績が悪いとして叱責を受けていたという。 「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは」――電通直伝「鬼十則」を実践し、社員の使い捨てぶりの激しさで有名な大東建託株式会社（熊切直美社長）で、昨年（2017年）11月、赤羽支店建築営業課（東京都北区）に所属する20代の大卒新入社員が、社宅で自殺していたことがわかった。同僚らによれば“業績不良”を理由に上司から連日、叱責を受けていたことから、長時間労働による過労とパワハラで精神にダメージを負ったことが原因である可能性が高い。同社では、2007年に藤枝支店の40代営業社員が自殺。昨年6月にも八千代支店の50代営業社員が自殺しており、1年で2名の自殺が発覚した。一方、不採算に陥ったオーナーが大東建託を裁判に訴え、「修繕費見積

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27Nov2017 一ヶ月で111人が入社し、137人が退社。ブラック過ぎる大東建託の実態が暴露される。 ブラック企業 37 「一括借り上げで長期の家賃保証」などを売り文句に、賃貸アパート建築を勧めるサブリース業界。最大手で９期連続の増収増益をとげる「大東建託」（本社東京都）で、過酷なノルマを背景にした労働者とのトラブルが続いています。(取材班) 「大東建託は、成果主義の極限です」。同社に１４年間勤め、東京都の練馬支店長を務めていた古橋治人さんは実態を語ります。 その一つが“２年間アパート建築の契約を取れなかったら、社員の身分を失う”という内規です。入社後１年間、契約が取れなかったら月給から６万５０００円をカット、さらに半年で４万３０００円をカットという内規まで。契約が取れなければボーナスもなし。「成果が上がらなければ手取りは１０万円台前半。生活できない」 同社の経営手法は、土地の所有者に

２年前の2015年。年の瀬も押し迫った12月25日クリスマスの日、アパート販売最大手・大東建託株式会社（熊切直美社長）松本支店＝長野県松本市＝で建築営業を担当する男性社員（40代）が、顧客とその家族の頭や顔をハンマーで殴って瀕死の重傷を負わす事件が起きていたことがわかった。新聞・テレビは社名を伏せて報じたため、大東建託社員の事件であることは、これまで知られていなかった。この、いわば「見えない大東建託事件」の刑事公判が、今年11月9日～21日、長野地裁松本支部で、裁判員裁判によって開かれた。検察は懲役20年、弁護側は12年を求刑し、30日に判決を迎える。公判廷から見えてきたのは、狂気というほかない猛烈なノルマ主義と、それに応えようと契約獲得に奔走し、モラルを失って破滅にいたる、「優秀」で「忠実」な社員の姿だった。彼を凶行に追いやった張本人でありながら、他人ごとのような顔をしている大東建託の無

今年6月、大東建託八千代支店に勤める50代の男性営業担当社員Ａさんが自殺していたことが、社員らの証言でわかった。パワハラが濃厚に疑われる。証言によれば、Ａさんはアパート建設の契約をとるよう上司から日常的に強く迫られていた。やっと契約をとったものの、実現の見込みがない事実上の「架空契約」で、数ヶ月後「予定どおり」凍結となった。上司らも知っていたはずだが、「なんとかしろ（融資を取りつけろ）」と激しく叱責、顧客との板挟みになってＡさんは追い詰められたとみられる。加えて、この「架空契約」は、退職する上司の成績を上げるための「餞別」がわりだった、との証言もある。事件後、上司らは責任のがれの言動を繰り返し、それに追従して「のろわれているんじゃないの、あはは」と笑う者もいるという。「ひどすぎる。このままでは犠牲者がまたでる」とＡさんに同情する社員らは、怒りをあらわにしている。同社をめぐっては、10年前の

不動産 @tarte660 大東建託、悪質営業マンから母へ宛てた手紙。 ここまでするか？と思い公開します。 色々な考えがあると思いますが、あまりにも踏み込んだ行き過ぎた営業だと私は感じました。 周りの方で、このような被害に合わないように。 皆さん気をつけて下さい pic.twitter.com/jNRDQjegIp 2017-09-19 14:12:59 不動産 @tarte660 時系列を整理したいと思います。 アパート経営をしている母がいます。 その母は、アパートと経営が年々負担になってきていて、たまたま電話してきた大東建託の女性営業マンに声を掛けられます。 母は、一つだけある古いアパートの経営が悩みの種だったのにいつの間にか話は変わり 2017-09-19 15:59:40 不動産 @tarte660 大東建託はサブリースで、管理するから。300坪の守山区の土地を6000万か7000

胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告

大東建託でアパートを建てるのは「やめたほうがいい」と忠告するオーナーのAさん。銀行に借金をさせてアパートを建てまくる一方で、すでに建てたオーナーに対しては、客付けは不熱心で、挙句には家賃の引き下げを求めてくるやり方に不信を抱いている。 「家賃を一方的に下げられるなど、思いもしなかった。津川雅彦のCMにだまされた」――新潟市のAさん（60歳代）は嘆く。不景気で苦境に陥った自営業に見切りをつけ、大東建託の「アパート経営」に移行したのが１０年前。客付け（入居者募集）と管理はおまかせ、低い空き部屋率、３０年間安泰で空室保証も出る、オーナ―様は通帳だけをみていればいい――そんなセールストークを信用し、銀行に数億円の借り入れをしてアパート１１棟を建てた。当初は順調だったが、１０年になったとたんに空室が急増、そして唐突に家賃引き下げを宣告された。応じなければ客付けも空室保証もしないと言われ、泣く泣くのん

大東社員を伴って家主がＡさんに署名を求めた「合意書」（右）。６ヶ月後の退去完了と、敷金１２０万円以外はいっさい払わない旨、非常識な内容が書かれている。借地借家法について家主はまったく知らなかった。大東建託社員が作成した可能性が高いとＡさんはみている。 強引な営業でトラブルを頻発させている大東建託が、アパートを新築しようと現存する建物の明け渡しを求めた際、テナントの雑貨店主にたいして「立ち退き費用ゼロ」という詐欺的と言っても過言ではない非常識な合意書案（家主名）を提示し、署名・捺印を求めていたことがわかった。もともと店主は家主との間で通常の賃貸借契約を締結。借地借家法で借主の権利が保護されており、「正当事由」なしに明け渡しの強制はできない。それでも出て行ってほしいときには退去費用の交渉で解決を図るのが必須だ。店主は法律を調べて借り主の権利を確かめ、合意を拒否。さらに弁護士を頼んで権利を主張し