岸田文雄さんが年末に向けた解散総選挙を見込んで断行した内閣改造人事。赤絨毯の上には、今回辞任に追い込まれた法務副大臣・柿沢未途さんの姿もありました。 騒ぎを拡大させてしまった記者会見 辞任の理由は、今年4月の江東区長選挙で勝利した木村弥生さんに公職選挙法違反となる選挙期間中のネット広告配信を柿沢未途さんがお薦めしたことでした。違法やがな。しかもわざわざ自分から「木村選対に有料広告を提案したけど違法性の認識は無かった」と記者会見をし、騒ぎが拡大してしまいました。 木村弥生さんは自民党大物政治家・木村勉さんのご息女で、1年前まで京都府選出の衆議院議員（ただし比例復活）として公職選挙法を所管する総務省の大臣政務官を務めておられました。分かりづらい公職選挙法の中でも、珍しく分かりやすい形で「やってはいけません」という禁則をそのまんまやらかした木村弥生さんの蛮勇が許されるはずもなく、起訴され有罪とな

2023年のびっくり予想である。ドイツの国内総生産（GDP）が、今年中に世界3位の日本を抜く可能性がある。もしそうなると、日本は世界4位に転落する。 日本は1968年に当時の西ドイツを抜いて世界2位に躍り出た。しかし、2010年に中国に抜かれて3位に落ちた。中国は、人口が日本の10倍以上なので仕方ないと思える。だが、ドイツは人口が日本の7割以下だ。 インフレ率や為替を加味すると…… 国際通貨基金（IMF）の経済見通し（22年10月）では、日本の22年の名目GDPは4兆3010億ドルで、ドイツは4兆130億ドルである。まだ、両者には6.7％の開きがある。23～27年の予測値でも辛うじて日本は逆転されない見通しになっている。 しかし、今後のドイツのインフレ率、実質成長率、為替レートの変化次第では、日本が逆転される可能性が残る。ドイツのインフレ率は、22年11月は前年同月比11.3％、12月は同

「MEGA BIG」期待値バグ祭りで1等8本(2億2190万円)当選したはずの男性、なぜか有料note(3000円)の販売を始める

毎月勤労統計の不正問題にからみ、野党が昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだと指摘していることについて、麻生太郎財務相は１日の閣議後記者会見で、「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」と述べた。 実質賃金は賃金から物価変動の影響を除いた指標。不正調査問題を受け、厚生労働省が公表したデータから、野党が平成３０年１～１１月の賃金の伸び率（前年同月比）について独自の試算を実施。その結果、大半の月で前年に比べマイナスになっていたことから、アベノミクスの成果を疑問視している。 これに対し、麻生氏は「原油価格の上昇や生鮮食品の価格上昇などで（実質賃金が）一部押し下げられる面があるのだろうが、総雇用者所得は大幅に増加している」とした。

今週、相次いで出された経済指標からすると、7-9月期GDPは実質で年率-0.8%程度のマイナス成長になりそうだ。停滞する消費を始め、内需はいずれも弱いが、最も足を引っ張るのが公共投資になりそうなのは苦笑させられる。他方、税収は過去最高を望めるハイペースで、急速な財政再建が進む。今期マイナスになる外需は、中国の様子からすると要警戒である。こうした中、消費増税と移民受入れを打ち出すのは、どういう思想なのだろう。 ……… 7-9月期の消費は、商業動態の小売業が前期比+1.0と名目では健闘したが、消費者物価指数の財が、食料とエネルギーの上昇により、前期比+1.3と、これを上回っているため、日銀・消費活動指数の動きからすると、実質では、若干のマイナスにとどまることになりそうだ。名目での健闘ぶりから分かるように、消費の下地は悪くなく、物価上昇が一巡した後の浮上に期待したいところだ。 次に、設備投資につ

状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや

日銀はもう動かないのか――。株式市場が疑心暗鬼になっている。 日銀は金融政策の一環として、年６兆円規模の上場投資信託（ＥＴＦ）を購入しているが、先週は“買うタイミング”がきてもジッとしていたのだ。 「しかも２日連続で動きませんでした。過去、そんな例はなかっただけに… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り731文字／全文871文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

NHKのジャニー喜多川特集、最後の黒背景白文字テロップで旧ジャニーズ事務所の扱いを巡るNHK局内の対立を匂わせる

アベノミクスは「究極の現実逃避」「史上空前の大失敗」だ。──『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者である弁護士の明石順平氏はこう看破する。アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もあるが、おおむね結果を出していると評価する声が一般的だ。ところが明石氏が政府や国際機関による公式発表データを精査したところ、とんでもない現実が見えてきたという。ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの真の姿とは？（JBpress） アベノミクスとは何か？ アベノミクスは、（1）大胆な金融政策、（2）機動的な財政政策、（3）民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる経済政策と言われています。しかし、事実上は（1）の大胆な金融政策に尽きると言っていいでしょう。 大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。「異次元の金融緩和」と言われています。ピーク時

エンゲル係数について，経済評論家の上念司氏がこんな発言をしている。 エンゲル係数は人工の高齢化で上がる。以上。アベノセイダーズの諸君はよく勉強しなさい。 https://t.co/4ziZdx9n5e — 上念　司 (@smith796000) 2018年2月3日 エンゲル係数が急上昇したのは全部高齢化の影響であると理解しているようである。 上念氏が引用しているのは経済学者の田中秀臣氏のこのツイート。 「エンゲル係数が上昇して生活が苦しくなるのは安倍政権のせい。民主党時代の方がよかった」という間違った意見についてhttps://t.co/4r4Rmk1T7m — 田中秀臣 (@hidetomitanaka) 2017年2月18日 田中氏はこのツイートで自分のブログを引用している。 さらに，そのブログは総務省統計局のレポートを引用している。 それがこちら。 統計局ホームページ/統計Today

文庫版『国家破産はこわくない』のまえがきを、出版社の許可を得て掲載します。 ****************************************************************************************** 本書は2013年3月に発売された『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』（ダイヤモンド社）を文庫化したものです。 親本の発売当時はギリシアが国家破産寸前に追い込まれ、地中海の島国キプロスはそのギリシアに多額の融資をしていたことで財政破綻し、実質的な「金融封鎖」に追い込まれました。島内の銀行は2週間にわたって閉鎖され、顧客は預金を引き出すことができなくなり、EUによる支援の条件として10万ユーロ超の預金に9.9％、それ以下の金額に6.7％が課税されることが発表されて大騒動になりました（その後、修正のうえ大口預金者のみが負担）。 その一

[Scott Sumner, “Rising NGDP in Japan equals jobs, jobs, and more jobs,” MoneyIllusion, May 18, 2017] 今度でてきた日本の労働市場データは見どころ満載だ．最新データを見ると，失業率は 2.8% にまで下がっている．この数十年で最低の率だ： アメリカのデータに関して主張されているのとちがって，これはたんに人々が就労をあきらめているためだけではない．まずアメリカと対比される点として，人口に占める就労者の割合がかつてないほど高い水準に急上昇している．下記は，マット・オブライエンの『ワシントンポスト』記事からの引用だ： 個別事例の証拠も，労働市場の需要がきわめて強くなっているのを示唆している： 東京ではどこの店舗もレストランも，「求人」のポスターをかかげているし，24時間営業をやめて労働力の節約をはじ

2012年12月に始まったアベノミクス景気が、バブル期を超えて戦後3番目の長さになった。現在の景気は、安倍政権の経済政策が功を奏しているのか。 これについて日本経済新聞は、景気回復の実感が乏しいとして、その理由に潜在成長率の低下を挙げている。マクロ経済分析の問題であるにもかかわらず、金融緩和に触れていないのは不思議だ。 景気の動向は、内閣府が作成する景気動向指数によってみることができる。景気動向指数の一致系列指数によって、景気が改善または悪化しているかにより、回復期か後退期なのかが判定されている。 景気動向指数の一致系列指数としては、以下が挙げられる。 ・生産指数（鉱工業） ・鉱工業用生産財出荷指数 ・耐久消費財出荷指数 ・所定外労働時間指数（調査産業計） ・投資財出荷指数（除輸送機械） ・商業販売額（小売業、前年同月比） ・商業販売額（卸売業、前年同月比） ・営業利益（全産業） ・有効求

菅義偉官房長官 （ヤマト運輸が宅配便の運送料金を消費増税時を除いて２７年ぶりに値上げすることについて）２７年間値上げをしてこなかったことは、大変な努力をされてきたんだなと正直思いました。 一般論で申し上げれば、ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果で、需要・供給両面から宅配、運送業のコストが高まってきている。このことも、一つの大きな要因ではないか。物流の流れが激しくなってきている、そういうことの一つの証左じゃないかと思います。（記者会見で）

クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり

無謀な実験は失敗に終わったということだ。 日銀が、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模金融緩和策の「総括的な検証」を行い、併せて「新しい枠組み」を発表した。アベノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約３年半になるが、こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している。 日銀自身は、誤りを認めようとしない。黒田総裁は、政策の限界が枠組みの変更をもたらしたとの見方を、記者会見で強く否定した。 幻の「２年で２％」 それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自賛してみせた。 肝心の年２％の物価上昇目標は達成していないが、日銀の政策に問題があったからではなく、原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせいだと分析した。