衆院予算委での証人喚問を終え、国会を出る佐川宣寿・前国税庁長官。硬い表情を崩さなかった　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 刑事訴追の恐れがあるとの理由で証言拒否を繰り返す一方で、安倍晋三首相夫妻や官邸の指示は全くなかったと断言する──。その様子は1年前、理財局長時代の国会答弁のデジャヴ（既視感）のようだった。 学校法人森友学園への国有地売却に絡む文書改竄（かいざん）の責任者として、約5千万円の退職金とともに国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ）氏（60）。衆参両院での証人喚問では、何も解明されなかった。涙目で泥舟をこぐ佐川氏は寄りかかる大樹を探しているだけで、その視線の先に国民は映っていない。茶番はいつまで続くのか。 証人喚問翌日の3月28日には2018年度予算が参院本会議で成立した。こう安堵（あんど）する政府関係者もいた。 「予算が通ってしばらく凪（なぎ）になる。佐川氏が全部

3月27日（火曜日）に、国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑を一層強めてしまったと思う。 この日の佐川氏の表情を見ると、事前に戦略を練って証人喚問に臨んだように感じた。3月9日に辞任した時の顔とはまるで違うのだ。あの時は相当うろたえていた印象があるが、この日にはそういったところが全くない。むしろ、受け身より攻めの表情だった。 公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。 野党各党の中で、共産党の小池晃氏が非常に鋭い切り込みをしていた。彼だけは他の

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学校法人・森友学園の格安払い下げ問題が、連日のようにテレビを賑わせているんですが、昨日発売の週刊文春が報じたネタが黙殺されていますやね。 週刊文春３月９日号に拠れば、森友学園と財務省近畿財務局との橋渡し役をしたという人物が実名で名乗り出ている。ここではイニシャルでＫ氏としますが、このＫ氏は、鳩山邦夫元総務大臣の下で参与として働いていた41歳の男性で、現在は大阪で経営コンサルタント業を営んでいるという。また、Ｋ氏は2012年頃から政治家・安倍晋三を支援する民間人メンバーのとなっていたという。 以下、Ｋ氏の語った内容を摘まみ食い的に並べていきます。 「安倍さんを支える民間人メンバーと知り合い、二〇一二年春ごろには安倍事務所に顔を出すようになりました。安倍さんのホームページの動画『覚悟の瞬間（とき）』の撮影を手伝ったり、三宅久之さんたちによる安倍応援団の記者会見のセッティングの手伝いをしたり。報

到底あり得ない問題が発覚した。昨年2月、財務省が国会議員に開示した森友学園との土地契約の際に作成された決裁文書が、じつは書き換えられた「改ざん文書」だったというのだ。 このスクープを報じたのは、今朝の朝日新聞。記事によれば、問題が発覚したのは2015～16年に財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるためにつくったという文書。朝日は契約当時の文書を確認したといい、そこには森友学園との交渉で受けた要請にどう対応したかの記述のほか、森友との取引を「特例的な内容となる」「本件の特殊性」などと記載、さらには「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」など、事前の価格交渉がおこなわれていたことを示す文言も書かれていた。しかし、こうした部分が開示文書では削られたり、文言が書き換えられていたというのだ。 安倍政権では捏造データ問題が発覚したばかりだが、今回の問題は事実を国民から隠蔽するため

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、損害賠償請求訴訟を恐れた近畿財務局の法務部門が、森友側との交渉記録を「できる限り収集しておく必要がある」と担当者に助言していたことが1日、分かった。 財務省が1月以降に順次開示した内部の法律相談文書に記載。交渉記録を「廃棄した」と国会で繰り返した同省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁との食い違いがより鮮明になった。ただ、法律相談文書に関し政府は「内部の検討記録であって交渉記録ではない」と反論している。参院予算委員会で民進党の川合孝典氏が追及した。

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佐川宣寿・国税庁長官の罷免を求める署名が2万人に達し、霞が関の財務省本庁舎には“反佐川”のデモ隊が押しかけた。ところが、国民が怒れば怒るほど、官邸では佐川氏の評価がうなぎ登りだという。昨年の通常国会の答弁で、森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐり、「記録は速やかに廃棄した」との説明を堂々行ない、疑惑の拡大を食い止めたためだ。佐川氏はその功績もあってか国税庁長官に出世した。 そうした佐川礼賛ムードに拍車をかけているのが、国会答弁中の官僚に差し入れられる「PMの指示」と書かれた文書だ。 「関係省庁の幹部がモリカケ問題の答弁で細かい手続きを説明すると、途中で“もっとはっきり否定せよ”といったメモが入る。そこには“PMの指示”と書かれていて、総理からダメ出しされているという意味だ。メモがくれば幹部は飛び上がって指示通りに答弁する」（某省の国会担当） 「PM」とはPrime Minister

麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、確定申告の受け付け開始にあわせ、佐川国税庁長官の罷免などを求める抗議活動が各地で行われたことに関連し、佐川長官は経験が豊富だとして、引き続き職責を果たしてもらいたいという考えを示しました。 これについて、１９日の衆議院予算委員会で立憲民主党が質問したのに対し、麻生副総理兼財務大臣は「そうした行動を含めて、さまざま意見があったが、納税される方々が円滑に申告できるように会場の運営に全力で取り組む」と述べました。 また、佐川長官については「豊富な経験がある佐川長官は、国税の分野で十分に職責を果たしていける」と述べました。 一方で、麻生副総理は「立憲民主党の指導で街宣車が財務省の前に来たことは承知している」と述べ、「市民団体の行動だ」として撤回を求められました。 これに対し、麻生副総理は「主催者は知らないが、立憲民主党の議員も出席していたと理解している」と

議会で多数の議席を占有しているという、ただそれだけの理由で暴政を繰り広げるのはいかがなものか。 多数議席を占有していると言っても、選挙の際に自民党に投票した主権者は、全体の１７．９％に過ぎない。主権者の６人に１人しか自民党に投票していない（２０１７年１０月の総選挙比例代表選挙）。 公明党に投票した主権者が６．７％で自公を合計しても２４．６％にしかならない。 主権者全体の４人に１人しか自公に投票していないのである。 しかし、自公は衆議院議席総数の６７．７％を占有した。 総議席数の３分の２以上を占拠しているのである。 この「数の力」に依拠して「暴政」を繰り広げているのだ。 いまからちょうど１年前の２０１７年２月１７日の衆議院予算委員会で衆議院議員の福島伸享氏が森友学園への国有地激安払い下げ問題について質問した。 安倍首相は次のように答えた。 「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん

確定申告の受け付けが１６日から始まったのに合わせ、国税庁や各地の国税局の前で、森友学園への国有地売却問題で「交渉記録は廃棄した」と国会答弁していた、国税庁の佐川宣寿長官の罷免などを求める抗議活動が行われました。 一方、税務署に確定申告に訪れた人からも不満の声が上がっていました。 主催した市民団体はこれまでにも佐川長官の罷免を求めるおよそ２万人分の署名を、麻生財務大臣に宛てて提出していて、冒頭、発起人を務める東京大学の醍醐聰名誉教授が「佐川長官の国会答弁がうそだったという証拠は出尽くしている」などとして、一刻も早く辞任するよう求めました。 そして庁舎に向かって「納税者をなめるな」などとシュプレヒコールをあげたあと、都心のオフィス街をおよそ１．７キロにわたってデモ行進し、佐川長官の罷免や国会での証人喚問を求めていました。 埼玉県所沢市から参加したという６０代の元教員の男性は、「私たちはなけなし

共産党は15日、学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関する新たな音声データを公開した。 学園側弁護士が国側に「1億5000万円より低い金額で買いたい」と持ち掛けているとみられる音声が記録されていた。同党は事前の価格交渉を否定した佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の国会答弁と矛盾するとみて、引き続き証人喚問を求めていく方針だ。 公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たな部分では、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えていた。 共産党の宮本岳志氏は15日の衆院予算委員会でこの音声を取り上げてただしたが、財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の

「鈍感すぎる。浮世離れしているんじゃないですか」――１３日の衆院予算委で、立憲民主の長妻昭議員が声を荒らげた。佐川宣寿国税庁長官をめぐる麻生太郎財務相の国民をナメ切った答弁のことだ。昨秋から立て続けに財務省から記録が見つかり、佐川長官のウソ答弁がハッキリしても、安倍政権は「適材適… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り886文字／全文1,026文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

麻生太郎副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」問題における過去の答弁で批判を受けている佐川宣寿国税庁長官について「極めて有能な役人だ」と述べ、長官任命の人事は適切だったとの認識を示した。野党が要求する長官更迭を改めて拒否した形だ。一連の問題が16日からの確定申告に影響するかについては「いろいろなことが出てくるかもしれない」と可能性を否定しなかった。 麻生氏は、森友学園との交渉記録について「廃棄した」と繰り返した佐川氏の答弁に絡み、財務省が今年、計25件開示した文書は交渉記録とは異なるとして「虚偽答弁をしたわけではない」と説明した。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の昨年の国会答弁に批判が強まっている。交渉記録を佐川氏は「廃棄した」と説明していたが、同省が今月公表した内部文書には契約を巡るやり取りが詳細に記されており、１３日の衆院予算委員会で野党は「虚偽答弁」と改めて追及した。内部文書からは、交渉内容を記録するよう省内で注意喚起されていたことも判明。佐川氏の答弁の根幹が揺らいでいる。 「うそに近いと言っても過言じゃない。新たな資料には交渉記録が書いてある」。１３日の衆院予算委で、立憲民主党の長妻昭代表代行は語気を強めた。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の昨年の国会答弁に批判が強まっている。交渉記録を佐川氏は「廃棄した」と説明していたが、同省が今月公表した内部文書には契約を巡るやり取りが詳細に記されており、１３日の衆院予算委員会で野党は「虚偽答弁」と改めて追及した。内部文書からは、交渉内容を記録するよう省内で注意喚起されていたことも判明。佐川氏の答弁の根幹が揺らいでいる。 【表でわかりやすく】最近の衆院予算委員会での森友問題を巡る主なやりとり 「うそに近いと言っても過言じゃない。新たな資料には交渉記録が書いてある」。１３日の衆院予算委で、立憲民主党の長妻昭代表代行は語気を強めた。 財務省は今月９日、同省近畿財務局が２０１５年５月に学園側と大阪府豊中市の国有地の賃貸契約を結んだ際の法律相談に関する２０件の文書を公表した。財務局内の国有財産を管理する部署と法務担当

佐川宣寿国税庁長官の国会招致が実現するか――。これまで、かたくなに佐川長官の国会招致を拒否してきた安倍自民党が突然、態度を変えている。 ９日、自民党の森山裕国対委員長が、「参考人招致の問題について重く受け止め、対応を協議したい」と記者団に明言したのだ。「対応を協議する」… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り715文字／全文855文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

私の質問に「まだある」と答弁していた森友学園法律相談文書が20件も出てきた。その内1件はなんと管財部訟務課にも保存されていたもの。あれだけ管財部にはないないと言っていたのは真っ赤なウソだった。 https://t.co/d88dVRdQEq