学校法人・森友学園（大阪市）をめぐる補助金詐欺事件で、大阪地裁は２３日、詐欺などの罪で起訴された学園前理事長の籠池泰典被告（６５）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６１）の保釈を認める決定を出した。保釈保証金は泰典被告が８００万円、諄子被告が７００万円。弁護人が明らかにした。大阪地検は決定を不服として準抗告した。 夫妻は２０１７年７月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以降、大阪拘置所（大阪市都島区）で１０カ月近くにわたり勾留され、弁護人以外と面会できない接見禁止が続いている。弁護人は１７年１１月に保釈請求したが大阪地裁が却下したため、今月７日に再び請求していた。今年３月に接見禁止が一部解除された際、泰典被告は面会した野党議員に「国策留置だ」「早く出たい」と訴えたという。 夫妻は国と大阪府・市から計約１億７千万円の補助金を詐取したなどとして起訴され、争点を絞り込む公判前整理手続きが進んでいる。

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、野党３党の参院議員が２６日午前、大阪拘置所で勾留中の学園前理事長・籠池泰典被告＝詐欺などの罪で起訴＝と接見した。前理事長は昨年７月末から続く勾留について「国策留置」だとし「早く出たい」と訴えたという。 民進の矢田稚子、自由の森ゆうこ、社民の福島瑞穂の３氏が約５０分接見し、その後、取材に応じた。 ３氏によると、前理事長は開口一番、「『国策留置』のようなものだ」と伝えてきた。元気な様子だったが勾留中、１週間ほど車いすで過ごしたこともあったと明かしたという。 ２７日の佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問に関連し、前理事長は昨年２月に学園に対する国有地の値引き売却問題が報道で表面化した後、財務省職員から「身を隠してくれ」と指示されたと説明。「本来なら保護者らへの対応をしなければならなかった。（従ったのは）

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　（森友学園前理事長の）籠池（泰典）さんが長期にわたって勾留されて外部とやりとりができない。第１回公判まで保釈がされにくい日本の司法の仕組みは分かっているが、これは一種の政治犯。勾留を続けていることは「不当だ」と言われても仕方がないのではないか。籠池さんに今さら証拠隠滅の恐れはないですよ。証拠隠滅してきているのはむしろ財務省。保釈を認めない理由はない。保釈をして、（音声データなど）新しい材料も出てきているので、ご本人に説明を求めたい。（２日 ＴＢＳの番組収録で）

福岡県飯塚市で１９９２年に女児２人が殺害された「飯塚事件」の再審請求を巡り、久間三千年（みちとし）元死刑囚＝執行時（７０）＝を死刑とした一審福岡地裁判決（９９年）に関与した柴田寿宏裁判官が、福岡高裁での再審請求即時抗告審の「結審」時に裁判体（裁判官３人で構成）に加わっていたことが分かった。一審や二審の裁判官が再審請求審に関わっても違法ではないとした最高裁判例があるが、識者は「一審判決を書いた裁判官の関与は公正さに欠け、避けるべきだった」と疑問視している。 即時抗告審の決定は２月６日に出される予定。 柴田裁判官は９５年２月に始まった飯塚事件の一審の審理に９６年５月から加わり、９９年９月に死刑判決を出した裁判官３人のうちの１人。福岡高裁によると、２０１７年４月に高裁に赴任し、飯塚事件の即時抗告審を担当する第２刑事部に５月末まで所属した。６月から職務代行裁判官として那覇地裁で勤務、９月にそのまま

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 痴漢を疑われ自殺した男性の母親が、警視庁に対して国家賠償訴訟を提起した 新宿署は提訴を予測し「証拠隠滅」のため死亡した男性を書類送検したという 母親は「警察は記録を改竄したりせず、真実を明らかにしてほしい」と述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

沖縄の辺野古の新基地建設を巡り、政府が沖縄県を訴えていた裁判で、福岡高裁那覇支部は9月16日、国側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡したが、裁判所はこと安全保障や外交については、国の主張をそのまま受け入れるような判決しか出せないことが、改めて明らかになる残念な判決だった。 いわゆる「辺野古違法確認訴訟」は、沖縄県の翁長雄志知事が基地建設の前提となる埋め立ての前知事による承認を取り消したことに対し、政府内で埋め立て工事を担当する石井啓一国土交通相が、承認の取り消しは違法と訴えていたもの。 福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は判決の中で、「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」、「県外移転はできないとする国の判断は尊重すべき」だとして、知事の承認取り消しを違法と断じた。 翁長知事は仲井真弘多前知事が2014年12月の知事選で翁長氏に大敗を喫した後、退任直前に決定した埋め立ての承認が、適正

2016年8月22日著作権侵害対策 昨年４月、旅行会社のA社のウェブサイトにぼくの写真画像が無断で使用されているのをみつけました。スクリーンショットはこれです。 小さな扱いですが、プロのフォトグラファーという著作権で成りたつ仕事をしている以上、これを捨て置くことはできません。 ふつうは出版社でも広告代理店でもクライアントの皆様は１枚の写真に対してきちんと使用料金を支払ってくださいます。それなのにA社は画像を無断で使用したことで料金の支払いを免れるというのでは他のクライアントとの公平性がとれなくなります。 そこでA社に連絡をとって抗議したところ、無断転載を認めないどころか「当社を中傷するなら名誉毀損で訴訟します」との回答をいただきました。対策に窮したぼくはやむを得ずこちらからA社を著作権侵害で提訴しました。 そして裁判所という場において、このたびA社社長は「写真を無断使用した」というぼく

安全保障関連法を違憲とする憲法学者らの議論に再考を促し、安倍内閣批判も交えた元最高裁判事の論文を、法曹関係者からなる財団法人・日本法律家協会の機関誌が掲載しなかった。協会は「予定されている特集テーマに直接関連しないから」と説明するが、元判事は「理解不能」として協会を退会した。 論文の著者は元最高裁判事で行政法の重鎮、藤田宙靖（ときやす）・東北大名誉教授。当初は日本法律家協会の機関誌「法の支配」（季刊）に掲載を求めたが、昨年１２月に協会の編集委員会から当面応じられないと伝えられて退会し、月刊誌「自治研究」（第一法規）の今年２月号に同趣旨を寄稿した。 藤田氏は、協会の編集委員長から説明を受けたという不掲載の経緯を「自治研究」で紹介。掲載に賛成論もあったが、「多数の現職裁判官、検察官が会員の協会の機関誌という性格と、元最高裁判事という（藤田氏の）地位に伴う影響力の強さが考慮された結果」と伝えられ

美濃加茂市長事件では、現職市長を起訴した収賄事件で一審無罪判決を受け、組織の面子だけにこだわって無謀な控訴をした検察は、控訴審での立証が破たんし、現職市長の潔白が一層明白になるという、「泥沼」に追い込まれている【検察にとって「泥沼」と化した美濃加茂市長事件控訴審】。その一方で、検察の「不当な控訴」をめぐるもう一つの裁判が佳境に入りつつある。 それまでは有罪率100％だった東京国税局が告発し、東京地検特捜部が起訴した脱税事件で、一審無罪判決、検察官控訴棄却で無罪確定という全面勝利を勝ち取った八田隆氏（【勝率ゼロへの挑戦　史上初の無罪はいかにして生まれたか】）は、2014年5月16日、国税局の告発、検察の起訴、控訴が違法だったとして、国に損害賠償を請求する訴訟を提起した（【八田隆氏が国家賠償請求訴訟で挑む「検察への『倍返し』」】）。 この訴訟では、八田氏の弁護人として八田氏の刑事裁判で検察と戦

そもそも、今回の事件は、中林の贈賄供述以外には証拠らしい証拠は全くなく、その贈賄供述にも、捜査機関の関心を他の重大な事件に向けることによって自己の融資詐欺の捜査の進展を止めたいという虚偽の供述の動機があり、供述経過も本人の記憶に基づくものとは思えない不自然なものであり、信用性には重大な疑問がある。無罪判決は極めて当然であり、控訴などしても、無罪判決が覆ることはあり得ないし、全く無意味であることは、無罪判決後の記者会見で述べたとおりである。

岐阜県美濃加茂市への浄水設備設置をめぐり、事前収賄などの罪に問われた市長の藤井浩人被告（３０）を無罪（求刑懲役１年６カ月、追徴金３０万円）とした名古屋地裁判決を不服として、名古屋地検は１８日、名古屋高裁に控訴した。藤井市長の無罪は確定せず、控訴審で再び争われることになる。 藤井市長の起訴内容は、市議だった２０１３年３～４月、設備会社社長の中林正善受刑者（４４）＝贈賄罪や詐欺罪で実刑判決確定＝から浄水設備導入に向けて職員に働きかけるよう依頼を受け、見返りに２度にわたって現金計３０万円を受け取ったというもの。 判決は、贈賄を認めた中林社長の捜査段階の供述の変遷について、「不自然と言わざるを得ない」と指摘。検察側が供述を補強すると主張していた市長とのメールのやりとりや、中林社長の銀行口座の動きなどの間接証拠についても、「現金を受け取った裏付けにならない」と否定した。 さらに、中林社長が「虚偽」の

３月５日の名古屋地裁判決で無罪判決を勝ち取った藤井美濃加茂市長は、昨年８月２５日に保釈されて以降、記者会見やインタビュー、公判での被告人質問などで、警察の取調べの不当性、悪辣さを象徴する言葉として、逮捕直前の任意取調べで、「美濃加茂市を焼け野原にする」と言われたことを、繰り返し述べてきた。 ＢＬＯＧＯＳに転載された私のブログ【美濃加茂市長無罪判決～極めて当然だが決して容易ではない司法判断～】に対するコメント欄に、この「焼け野原」に関する以下のコメントがあった。 判決については文句ないんだけど市長が取調べ中に受けたという「美濃加茂市を焼け野原にするぞ」って暴言あれ、本当にあったのかなぁ？って疑問に思ってしまう　屈辱を受けるよりは「お前は何を言ってるんだ？」ってポカーンとしてしまいそうで　いくらなんでもそんなアホなこといわんだろうと思ってしまうのですよ。 確かに、警察は軍隊ではないのだから、焼

毎日新聞　2015年03月13日　可視化義務付け:閣議決定　刑訴法改正案、司法取引も導入 「可視化義務付け」と言っても、対象となる事件はごく限られています。 改正案によると、裁判員裁判対象事件などで身柄を拘束されている容疑者の取り調べは原則として全過程可視化する。ただし▽容疑者が拒否して十分な供述を得られない▽容疑者らに危害が及ぶ恐れがある▽指定暴力団構成員が関わっている−−ような場合は例外とする。また、施行３年経過後に対象事件の範囲も含めて可視化の在り方を検討する規定も盛り込まれた。 つまり、3年後の見直しで対象が大きく拡大されない限り、こちらの記事で紹介したような自白の強要は看過され続けるわけです。これほどちっぽけな譲歩で司法取引の導入と通信傍受の拡大を達成したのですから、司法当局にすれば笑いが止まらないのではないでしょうか。司法取引については「取引には弁護人の同意が必要」とされてます

政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧

強姦（ごうかん）されたという女性の訴えとは矛盾する診療記録があったのに、女性の証言をもとに起訴された男性の裁判で審理対象になっていなかったことがわかった。無罪を主張した男性の実刑判決が確定し、服役中に診療記録の存在が判明。大阪地検が昨年１１月に刑の執行を停止する異例の措置につながった。大阪地裁（登石〈といし〉郁朗裁判長）は２７日、「無罪を言い渡すべき新証拠がある」とし、再審開始の決定を出した。 関係者によると、男性は大阪市内で２００４年と０８年に同じ女性を襲い、同年にもこの女性の胸をつかむなどしたとして強姦と強制わいせつの罪で逮捕、起訴された。男性は「やっていない」と主張したが、０９年の大阪地裁判決は懲役１２年の実刑を言い渡した。大阪高裁が控訴を棄却し、１１年には最高裁が上告を退けて確定した。 その後、控訴審で弁護を担当した弁護人が女性や事件の目撃者とされた家族から聞き取り調査。２人が確定

２２年前の平成４年、福岡県飯塚市の小学生の女の子２人が殺害された事件で、福岡地方裁判所は６年前に死刑が執行された元死刑囚の再審＝裁判のやり直しを認めない決定をしました。 平成４年２月、福岡県飯塚市で小学１年生の女の子２人が登校途中に連れ去られ、翌日、山の中で殺害されているのが見つかりました。 およそ２年７か月後、市内に住む久間三千年元死刑囚（当時５６）が逮捕され、一貫して無実を訴えましたが平成１８年に死刑が確定し、その２年後に死刑が執行されました。 家族が再審＝裁判のやり直しを求め、弁護団は当時行われたＤＮＡ鑑定について新たに開示された鮮明な画像を分析しても本人の型ははっきりと確認できず信用できない、遺留品が見つかった現場付近で本人と同じタイプの車を見たという目撃者の証言は捜査員の誘導だと主張していました。 これに対して検察は、当時のＤＮＡ鑑定や目撃証言は信用できる内容で、死刑判決に誤りは