安倍政権が気に入らないなら、いま一番いうべきは人為的に作り出される恐慌が人々の生活や命を奪うことなのだけど。そういうと自粛延長を望む人が反発するから、やはり政策が生活から乖離している分野であればあるほど、反対するのはラクなのだろうね。法案が潰れても政権含め大して誰も困らないから。

内閣改造。台風災害がおそろかになっているというＴＬがあるけど、バカも休み休み言え。災害対応は地方の末端官僚が大忙し。ここでネックになるのが、中央からの各種の問い合わせ。くだらん話ばかりなのに時間がとられる。内閣改造だと、そのくだらん話が少なく、地方末端官僚は事務がはかどる

安倍首相（自民党総裁）の出身派閥で党内最大の細田派（９４人）は、所属議員に、９月の党総裁選で連続３選を目指す首相を支持する誓約書に署名させることを決めた。３日発足の合同選挙対策本部に提出する。首相の出身派閥が所属議員から誓約書を取るのは極めて異例。 誓約書には、「全力を尽くして応援するとともに、必ず支持することを誓約する」などと書かれているが、派内からは、「うちの派で造反議員がいると思っているのか」（中堅）などと反発する声が上がっている。 首相支持の麻生派、二階派はすでに所属議員の署名付きの推薦状を作成していた。細田派幹部は「他派閥と足並みをそろえる必要がある」と説明している。

【読売新聞】　８月１５日は終戦の日。先の大戦での軍部の独善・ 欺瞞 ( ぎまん ) の象徴として語り継がれるのが「大本営発表」だ。当時、最高レベルのエリート集団だった大本営はなぜ、繰り返しウソの戦果を並べるに至ったのか。真相を探ると

小泉純一郎・元首相ら自民党の大物ＯＢが、安倍内閣に相次いで厳しい注文をつけている。 山崎拓・元副総裁や古賀誠・元幹事長らは依然、各派閥で一定の影響力を保っており、９月の自民党総裁選をにらんで健在ぶりをアピールしているとも言えそうだ。 「（安倍首相の連続３選は）難しいだろう。信頼がなくなってきた。何を言っても言い逃れ、言い訳に取られている」 小泉氏は４月１４日、水戸市で講演後、記者団にこう語った。学校法人「森友学園」や「加計（かけ）学園」などの問題で政権への不信がぬぐえなければ、首相が総裁選に勝つことは困難との認識を示したものだ。 首相にとって小泉氏は、自らを党幹事長や官房長官などの要職に起用し、首相への道をひらいた恩人とも言える存在だ。それだけに、党内では「あの小泉氏が首相を見限ったのか」（若手）と臆測を呼んだ。

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

またカケ問題が話題になっている。当時の総理秘書官が「首相案件」だと言ったとの愛媛県職員のメモが出てきたと報道されている。 このメモの真偽はわからないが、筆者のように官邸勤務経験のある元官僚からみると、「首相案件」という言葉には違和感があった。 政局になっている動き 内閣総理大臣が正式名称（憲法66条）で、略して「総理」。官僚はこうした言葉遣いには慎重で、根拠を求める。筆者も官邸では「総理」と呼び、「首相」とは言ったことがない。総理秘書官も同じだ。「首相」というのは俗称、新聞で使われる用語で、もし、官僚が言うなら、「首相案件」ではなく「総理案件」だろう。 ただ、政局からみれば、このメモは絶好の話題だ。政局は、総理のクビを取ることができれば理由はなんでもいい。 実際、自民党内で政局として動き出している。与党の実力者たちが会合を繰り返していることは、政局になっていることを示している。 それを後押

首相が応援する阪神に負けた開幕戦 3月30日、安倍首相は東京ドームの巨人-阪神開幕戦を観戦した。 森友学園問題や財務省による文書改竄問題で世論の厳しい批判を浴びている安倍首相にとって、久々の息抜きだったはずだ。 首相を招待したのはメディア界のドンで、御年90歳の”ナベツネ”こと渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆（巨人軍最高顧問）である。 結局、この試合は巨人が1対5で完敗。しかし、スワローズファンと言われれる安倍首相は挨拶に訪れた長嶋茂雄・巨人終身名誉監督に駆け寄って笑顔で会話するなど、終始、友好ムードで観戦を終えた。 和やかな雰囲気で観客席に並んでいた、二人の権力者。だが実は、その心中は試合前から穏やかではなかったらしい。 読売新聞社関係者が明かす。 「実は、渡邉主筆はこの試合の半月ほど前に、読売新聞東京本社で行われた会議の席上で『首相がその気なら全面対決だ』と発言したというの

参院総務委員会 共産山下芳生議員 NHK関係者内部告発 「ニュース番組の編集責任者にNHK幹部が森友問題に関し細かく指示をしている。トップでは伝えるな、放送は3分半以内、昭恵氏の写真は使うな、前川氏と連続して伝えるな」 「国際放送… https://t.co/X5KWiHSLvp

プチ鹿島さんがTBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ！』の中で、森友学園関連文書を財務省が決裁後に書き換えていた問題についてトーク。このニュースを報じる新聞各紙の記事を読み比べていました。 夕刊見出し。じわじわくる pic.twitter.com/qDmGeiGWQ5 — プチ鹿島 (@pkashima) 2018年3月12日 （荒川強啓）この関心1位のニュースにはこの方のチェックも入っております。はい。ニュースプレゼンター、時事芸人のプチ鹿島さんです。 （プチ鹿島）こんにちは。よろしくお願いします。 （荒川強啓）はい。なにを調べてきたんでしょうか？ （プチ鹿島）森友のこの書き換え問題、新聞の読み比べをしてみました。3月2日（金）の朝日新聞に「森友文書　書き換えの疑い」というスクープが出て始まりましたよね。で、その後にたとえば毎日新聞。3月8日の夕刊で「別文書に『本件の特殊性』という言葉があ

安倍首相が「平昌五輪出席」を産経と読売にスクープさせる茶番劇！ 二枚舌外交に協力する御用マスコミの醜悪 やっぱりか。韓国の文在寅大統領が慰安婦問題をめぐる日韓合意を見直すアクションを見せ始めたとたん、敵意むき出しで平昌五輪開会式欠席の方針をちらつかせていた安倍首相だが、きょう一転して出席を表明した。 本サイトはすでに21日配信の記事で「安倍首相自身は欠席を頑なに主張しているが、最終的には出席する。そのときになって、“大人の対応”とかなんとか、ごまかすつもりだろう」との見立てを書いていたが、まさにその通りの展開になった。 当然だろう。慰安婦問題を理由に五輪を欠席すれば、国際社会から「歴史修正主義」「五輪の政治利用」の誹りを免れない。官邸はなんとか欠席しようと、「国会に専念するため」やら「平昌は寒すぎる」など、トンデモな言い訳アドバルーンを次々にあげて様子見をしていたが、そんなものが通用するは

安倍首相（自民党総裁）は４日、読売新聞のインタビューに応じ、１０日公示・２２日投開票の衆院選で掲げる経済政策について「アベノミクスをさらに加速させ、経済の好循環を力強く回していきたい。もっと賃金が上がっていく状況を作り【政治】

首相官邸報道室は１日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり、８月２５日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。 質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「（計画に対する）認可の保留という決定が出た」と言及した。 獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった。 官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を強く求めた。

殉職者慰霊碑への献花に臨む稲田前防衛相（右から２人目）（３１日午前１０時５１分、防衛省で）＝菅野靖撮影 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で辞任した稲田朋美・前防衛相の離任式が３１日午前、防衛省で行われた。 稲田氏はあいさつで、日報問題について「情報公開への対応が不適切だったことにとどまらず、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を揺るがし、隊員の士気を低下させかねないという点で極めて重大かつ深刻なものだった」と指摘。「問題点を徹底的に改善し、危機感をもって再発防止策を実施していかなければならない」と述べた。 防衛省・自衛隊は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて高度な警戒態勢を続けている。不祥事で辞任した稲田氏の離任式について、省内からは「辞退すると思った。驚きだ」（幹部）との声も漏れた。

石破茂・前地方創生相（発言録）　（安倍晋三首相が自身の憲法改正案について国会で答弁した）「読売新聞を読め」っていうのは、国民にはかなりショックだったと思う。あの時から、「私にちゃんと説明してくれているのか」という不安のようなものが国民に芽生えたのではないか。 憲法改正にしても、国家戦略特区にしても、（首相は）ご自身を支持している団体には国家の重要政策を発表するが、多くの一般国民は疎外感のようなものを感じたのではないか。自分たち一人ひとりに、誠実に正直に説明してくれているんだという共感を呼び戻すことが必要ではないか。（国会内で記者団から、内閣支持率下落の要因を問われ）

安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。 首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として 真摯 （ しんし ） に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。

財務省は４日、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（５９）を５日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。 国有地売却問題では、８億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国

今回の都議選で公明党が自民党とたもとを分かち、都民ファーストの会との選挙協力に踏み切ったことで、自民党は「大敗を招く一因となった」として、公明党への不満を募らせている。 公明党は「自民党との対決は都議選限り」と理解を求めるが、今後の自公連立関係に影を落としそうだ。 公明党は今回、自党の候補がいない選挙区で都民ファーストの公認候補を推薦し、都民ファーストは公明党が公認する２３人全員を推薦。公明党は、都民に人気の高い小池百合子都知事との連携をアピールし、無党派層の取り込みを狙った。 山口代表は街頭演説で、市場移転問題などで小池氏を追及する自民党を「『決められない知事』と非難しているだけでは知事は決断しない」とけん制した。

読売が“官邸の犬”続行中…下村元文科相の加計献金は一切追及せず、東京・望月記者を「長官会見に入れるな」と恫喝 例の前川喜平・前文科省事務次官の“出会い系バー通い”報道で、安倍官邸の謀略丸乗りの事実が満天下に知れわたった読売新聞。昨日朝の朝刊でまたもや“官邸の犬”っぷりをさらけだしてしまった。 それは、下村博文元文科相の“加計学園からのヤミ献金200万円”をめぐる報道だ。周知のように、下村元文科相は29日発売の「週刊文春」（文藝春秋）にこの疑惑を報道され、事実を否定する会見を開いたが、疑惑はまったく払拭できず、逆にその言い訳によって、加計学園の秘書室長から献金を「あっせん」してもらっていたことが発覚。20万円超のあっせんは報告義務があるため、下村氏の主張通りだったとしても、政治資金収支報告書違反の可能性が濃厚であることが明らかになってしまった。 当然、30日朝の朝刊では、全国紙や地方紙は1面

麻生太郎副総理兼財務相（発言録）　ここにいるマスコミの人は言っているだけだから。責任はなんもとらんわけです、この人たちは。それは事実でしょうが。しかも、かなりの部分、情報が間違っている。間違いありませんよ、俺、書かれている方だからよくわかる。読んだらこれも違う、これも違うなと。たぶん他の人も違うんだ。そんなものにお金まで払って読むかと。結果として、新聞は部数が減っている。自分でまいた種じゃないか。この間、ある新聞社の社長がそう言ったのがすごく印象に残っている。（東京都内での街頭演説で）