裁判が終結し、活動再開に向けて動き始めたダウンタウン・松本人志（６１）が、年明けから活動復帰することが有力であることが８日、分かった。年内は休養し、新しい年のスタートとともに、自身も新たなる一歩を踏み出す。 活動休止約１年を節目に、松本人志が帰ってくる。関係者によると、慣れない裁判注力の疲れを癒やすべく、年内は休養に徹するという。 舞台やテレビなど、復帰場所は未定だが、最終的には、来年４月開幕の「大阪・関西万博」のアンバサダー復活を目指すとみられる。関係者によると、世界に日本の笑いを発信できる一大イベントとして、松本の万博への思い入れは強いという。別の関係者は「年明けに地上波復帰を果たし、万博に間に合わせるというのが理想の復帰コースかもしれない」と分析する。 地上波復帰するために、７本あるレギュラー番組はどうなるのか。テレビ各局も難しいかじ取りが迫られる。 「ダウンタウンのガキの使いやあら

大阪万博の中止はもう無理なのか…3187億円の税金を使って｢カジノ建設の露払い｣をするという無責任の体系 計画の責任を問うべき人が見当たらない この空気は東京五輪の前とよく似ている 大阪・関西万博開催まで1年を切ったが、日に日に「中止」または「延期」せよという声が弱まってきている気がする。どうせ、反対しても強行するに決まっているという諦めムードが漂っているのは、東京五輪の前とよく似ている。 これまでに挙げられた万博開催を中止すべしという「理由」を列挙してみたい。 第1は大幅な工期の遅れと膨れ上がる費用である。 「多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（4月上旬時点）にとどまる」（47NEWS 4月15日 10:30） さらに昨年の東京新聞（11月

【大阪万博】木造リングが邪魔で工事が進まない…パビリオン設計を担当する「一級建築士」が明かす！絶望の「工事現場」の現状 2月下旬、本誌記者は大阪府・夢洲の会場予定地を訪ねた。巨大木製リングの工事が進む一方、海外パビリオンは基礎すらない。広がるのは茫漠とした灰色の地面。絶対に間に合わない―そう確信した。 前編記事『「建設業界のせいにされても困る…」大阪万博で設計を担当する「一級建築士」の告白…パビリオン完成が開催に間に合わない「納得の理由」』より続く。 行く手を阻む巨大リング A氏の指摘に同調するのが、建築エコノミストの森山高至氏だ。 「万博の会場予定地である夢洲は、埋め立て地で地盤が弱い。日本の建築基準法は厳しいため、建物のデザインによっては地盤対策に多額の費用がかかります。しかし、諸外国からは『そんなことは聞いていない。今更デザインを変えられない』と文句が出て、そのたびに調整が難航。時間

4年前の国会審議。「桜を見る会」問題で、地元事務所が後援者らに参加を呼びかけたかを追及された安倍晋三首相（当時）は珍妙な答弁をした。交流サイト（SNS）で炎上、いわゆる大喜利状態となり「答えているが、答弁はしていない」「不都合な部分は隠したが、隠蔽（いんぺい）はしていない」などと揶揄（やゆ）する投稿があふれた。 こんなことを思い出したのも、大阪・関西万博を巡って同じような状況が生まれ、大喜利のネタに事欠かないからだ。典型的なのは万博会場につくるトイレ。競争入札にかけた8棟のうち未契約を含め3棟が約2億円と分かり、SNSには揶揄する以上に「半年間の会期のためにぜいたくすぎる」「トイレが使えない能登の被災者を思うと怒りしかない」と批判が目立った。 日本国際博覧会協会の広報部は「若手建築家が手がけるデザイナーズトイレで、機能性やリサイクルを考慮している」と説明。斎藤健経済産業相は「高すぎるとは思

大阪万博「前売り券」販売開始から3カ月で4.6％の惨状…邪魔リング、2億円トイレ、大渋滞と問題だらけで赤字垂れ流し危機 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.03.03 20:00　最終更新日：2024.03.03 20:00 大阪・関西万博の前売り券の売上枚数が、販売開始3カ月で4.6％にとどまることが、3月1日、万博協会から公表された。協会は来場者数を2800万人と見込み、2025年4月13日の開幕までに1400万枚を販売する目標を掲げている。だが、2月28日時点で、売上枚数は計64万6517枚にすぎない。 【関連記事：「大量の税金を投じた命がけのギャグ」万博350億円リング「完成したらパビリオン作れない！」新たな火種に「計算してなかったの？」】 目標からかけ離れた現状に対し、「X」では総ツッコミだ。 《46％じゃなくて4.6％!!!!経済効果3兆円は試算通り出るん

Published 2024/02/28 20:33 (JST) Updated 2024/02/28 23:29 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外各国が自前で建設するパビリオン「タイプA」を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）が2月に公表した最新の建設工程に、複数国が間に合わない状況であることが分かった。各国関係者が28日明らかにした。協会はタイプAの建設遅れに対応するため、建築工事完了時期を従来の今年7月から10月に3カ月遅らせたばかりだが、新たな想定が早くも形骸化している。 協会幹部は取材に「（最新工程は）あくまで目安だ」とし、開幕日に間に合うように準備を進めていると強調している。 タイプAは当初、60カ国（56施設）が予定。このうち着工に必要な行政手続きの完了が確認できたのは、28日までにシンガポール、アイルランド、サウジアラビアなど7カ国のみ。最も工程が進んでい

会場建設費が当初想定の約2倍に膨らむなど、トラブル続きで批判が集中している大阪・関西万博に、また新たな火種が――。 【画像】万博350億円リング「完成したらパビリオン作れない！」 万博では、会場全体の空調を集中管理する「地域冷房システム」を導入する予定だが、一部の国のパビリオンに個別の空調を設けることを万博協会が認めたと、2月24日の共同通信が報じている。 この“例外”が認められるのは、「タイプA」という、参加国が自前で建設を担う国のパビリオン。だが、コロナ禍後の建設ラッシュで、集中管理空調設備を扱う業者の確保が難航しているという。 「万博では、空調用の冷水や温水を集中的に製造し、導管を通して複数の建物へ供給する『地域熱供給』というシステムが採用されています。その省エネ効果は大きく、都市部のオフィスビルなどが多い場所で採用されています。 省エネ、カーボンニュートラルを理念として掲げている万

会場建設費の高騰にパビリオン建設の遅れなど、次から次へと問題が噴出している大阪・関西万博。そして、きょう、建設業界のトップが新たな懸念点を指摘しました。来年4月開催予定の大阪・関西万博。今度は万博の…

来年の大阪・関西万博で参加国が独自で建設する海外パビリオンについて、博覧会協会は建築完了の目安を3か月後ろ倒しにすると発表しました。 大阪・関西万博では、55か国が独自で建設する「タイプA」のパビリオンを出展する予定ですが、まだ19か国の建設業者が決まっていません。 博覧会協会は当初、参加国などに対して、ことしの7月までに建築を終えるよう呼び掛けていましたが、建築が遅れている現状などを踏まえて、3か月後ろ倒しし、ことし10月中旬までの建築完了を目安として公表しました。 ことし10月以降は、会場内の整備工事や他のパビリオンの内装工事が本格化し、大型車両の搬入や大規模な工事が難しくなるということです。 内装工事を含めた「タイプA」のパビリオンの完成の目安は、2025年1月中旬としていて、博覧会協会は、「すべてのパビリオンの完成を開幕に間に合わせたい」としています。

第６２回関西財界セミナーの閉幕後、会見に臨む関西経済連合会の松本正義会長＝９日午後、京都市左京区（渡辺恭晃撮影） ２０２５年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は９日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。 【写真】経団連の十倉雅和会長「ちょっと待ってください」。記者会見中の不吉なハプニングに悲鳴 京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。 万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。

吉本興業の前会長で、2025年大阪・関西万博催事検討会議の共同座長を務める大﨑洋氏（70）が「週刊文春」の直撃取材に応じ、震災復興の優先などを理由に延期を求める声も高まっている大阪万博について「決定したことだから」などと予定通り開催すべきだとの見解を示した。 大﨑氏は1978年に吉本興業に入社。無名時代のダウンタウンを見出し、2人をスターダムに押し上げた。2009年に代表取締役社長、2019年に代表取締役会長に就任。映画事業やスポーツ・マネジメント事業など新規事業を次々立ち上げ、同社を日本を代表する総合エンターテインメント企業へと成長させた。昨年6月で吉本興業の全ての役職を退き、現在は2025年大阪・関西万博催事検討会議の共同座長を務めている。

2017年、2025年大阪万国博覧会誘到委員会発足式典の壇上でトークするアンバサダーのダウンタウンの松本人志（左）と浜田雅功 松本人志が活動休止 ダウンタウンの松本人志（60）が当面の間、活動休止すると、所属する吉本興業が8日、発表した。松本を巡っては、昨年12月27日発売の「週刊文春」が、2015年に複数の女性に性的行為を強要したなどと報道。松本は報道内容を否定しており、文春に対する名誉毀損（きそん）訴訟を提起する方針を固めた。活動休止するのは松本の意向で「さまざまな記事と対峙（たいじ）し、裁判に注力したい」と事務所に申し入れた。芸能活動を辞して徹底抗戦する構えだ。 ダウンタウンは2020年から25年大阪・関西万博のPRを行う「アンバサダー」を務めている。松本は22年に自身の出演番組でノーギャラで引き受けたことを明かし、大きな話題を呼んだ。関係者は「降りることになる可能性が高い」と2人が

経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み「（震災の被害は）大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはずだ」と述べ、万博延期の可能性に言及した。

2025年大阪・関西万博を巡り、大阪府の吉村洋文知事は4日、能登半島地震の影響で縮小や延期をする可能性を否定した。府庁で記者団に「二者択一の関係ではない。万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」と述べた。 被災地の救助活動や復興支援について「国を挙げて、自治体も協力して全力でやるのは当然だ」と強調。関連法も含め、支援に関するさまざまな制度が整備されているとして「こちらが立って、こちらが立たなくなるものではない」とした。 取材に先立って、吉村氏は「万博の成功に向けた総仕上げを行う勝負の年になる」と年頭あいさつし、職員を激励した。

笑いの天才が“性加害疑惑”報道で窮地に追いやられている――。 12月26日に週刊文春が報じた『ダウンタウン』松本人志の性加害問題。疑惑は8年前だが、女性は勇気を出して告発に動いた。 お笑いコンビ『スピードワゴン』の小沢一敬がパーティに女性を集め、ホテルの部屋で携帯を没収したり、女性が松本から性加害を受けている最中に心配を装うようなラインを送ったりと主導的に動いていたと報じられた。 “ゲーム”と称して順番で男と2人きりにされ、全裸の松本にいきなりキスをされたり、「俺の子ども産めや」などと言われたりして性加害を受けたとされている。 吉本興業は一切の事実を完全否定。松本もSNSで“やる気が出てきた”と発信するなど、“身の潔白”を証明するために戦うともとれる内容を綴った。 「吉本というのは芸能に強い一流の弁護士をずらりと揃えており、本当に裁判になるなら徹底して戦うと思います。小沢さんのホリプロサイ

笑いの天才が“性加害疑惑”報道で窮地に追いやられている――。 12月26日に週刊文春が報じた『ダウンタウン』松本人志の性加害問題。疑惑は8年前だが、女性は勇気を出して告発に動いた。 【すごい…写真あり】松本人志が”ニヤリ”と車中から女の子を物色し「後輩芸人とナンパ姿」 お笑いコンビ『スピードワゴン』の小沢一敬がパーティに女性を集め、ホテルの部屋で携帯を没収したり、女性が松本から性加害を受けている最中に心配を装うようなラインを送ったりと主導的に動いていたと報じられた。 “ゲーム”と称して順番で男と2人きりにされ、全裸の松本にいきなりキスをされたり、「俺の子ども産めや」などと言われたりして性加害を受けたとされている。 吉本興業は一切の事実を完全否定。松本もSNSで“やる気が出てきた”と発信するなど、“身の潔白”を証明するために戦うともとれる内容を綴った。 「吉本というのは芸能に強い一流の弁護士

いよいよ大きな決断を迫られそうだ。 あと数カ月で開幕まで1年を切るのに、難問山積の大阪・関西万博。会場建設費と運営費は倍々ゲームで、会場までのインフラ整備費を含めると、関連費用は1兆円を突破する。 万博の華である海外パビリオン建設の遅れも絶望的。参加159の国と地域のうち、23年内に自前で建設するタイプの起工式にこぎつけたのはイタリアのみ。当初計画では24年7月中に建設を終える予定が、実現の見込みはゼロだ。英紙フィナンシャル・タイムズは〈欧州のある国は、日本最大手の建設会社から「希望通りのパビリオンをつくることはできるが、完成は万博が閉幕してから1カ月後になる」と告げられたらしい〉と報じていた。万博は無事に25年4月の開幕を迎えられるのか。 「現行計画を抜本的に見直さない限り、延期の確率はほぼ100％」とは、建築エコノミストの森山高至氏だ。こう続けた。 「会場の夢洲は大阪湾のゴミの島。想定

関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は毎日新聞のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べた。経済界とともに万博を推進する国と大阪府・市も赤字の穴埋めには否定的で、赤字になる可能性が強まった場合に混乱を招かないよう事前の対策が迫られそうだ。 松本氏は地元経済団体のトップとして、経団連会長とともに経済界における万博推進の中心的な役割を担っている。万博の運営費1160億円は主に入場料収入で賄う計画だが、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。

今は「やらない方がいい」という世論になってるけど、 ミャクミャク様の案が出た時お前らが滅茶苦茶支持してたの覚えてるよ。 ほんとお前らは簡単に手のひら返すよな。