トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。 クルド人の数が10年で4倍に 東京の北にある埼玉県蕨（わらび）市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日本人ではなくクルド人ということを除けば──。 蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。 このコミュニティは、ここ数十年における日本の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日本では、新たな人材が切実に求められているが、日本の政治家はいまな

カナダ首都オタワの連邦議会議事堂前で、機動隊と衝突する「国連移民協定」擁護派ら（2018年12月8日撮影）。(c)Lars Hagberg / AFP 【12月9日 AFP】カナダの首都オタワの連邦議会議事堂前で8日、国連（UN）による移民対策の国際的な枠組み「国連移民協定」への同国の参加に反対する右派グループと移民擁護派が衝突した。 雪が降り積もる寒空の下、200人ほどとみられる極右団体のメンバーと、これに抗議する約100人が議事堂前で罵倒を浴びせ合った。抗議イベントが始まってまもなく小競り合いが起きたものの、すぐに機動隊が両者を引き離した。この騒ぎで1人が逮捕された。 極右団体の広報担当者は、国連の協定は主権の下にある移民政策を損なう恐れがあると説明。野党・保守党のアンドリュー・シアー（Andrew Scheer）党首や他国の保守政治家らとも共通する主張だが、協定の支持者は断固否定して

入管法案、自民板挟み　保守層が反対、人手不足は深刻　支持者相反、対応難しく 2018/11/7 6:00 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案には、自民党内でも強硬な反対姿勢が目立つ。背景には、支持を受ける保守層からの突き上げがあるとみられ、自民党議員のブログやフェイスブックには「外国人受け入れ反対」「自民党は“移民党”になるな」などの書き込みが殺到。一方で、人手不足への対応を強く求める地元関係者も多く、保守派議員は板挟みになっている。 「先生は体を張ってでも止めるべきだ」「信じていた安倍首相に裏切られた」－。九州のある自民党衆院議員がフェイスブックで法案について紹介すると、続々と反発する声が書き込まれていった。 新たな在留資格の「特定技能２号」は配偶者と子どもを帯同できる。条件を満たせば永住できる可能性があり、「事実上の移民政策だ」との批判が根強い。 先月末に政府案を議論した

今週、相次いで出された経済指標からすると、7-9月期GDPは実質で年率-0.8%程度のマイナス成長になりそうだ。停滞する消費を始め、内需はいずれも弱いが、最も足を引っ張るのが公共投資になりそうなのは苦笑させられる。他方、税収は過去最高を望めるハイペースで、急速な財政再建が進む。今期マイナスになる外需は、中国の様子からすると要警戒である。こうした中、消費増税と移民受入れを打ち出すのは、どういう思想なのだろう。 ……… 7-9月期の消費は、商業動態の小売業が前期比+1.0と名目では健闘したが、消費者物価指数の財が、食料とエネルギーの上昇により、前期比+1.3と、これを上回っているため、日銀・消費活動指数の動きからすると、実質では、若干のマイナスにとどまることになりそうだ。名目での健闘ぶりから分かるように、消費の下地は悪くなく、物価上昇が一巡した後の浮上に期待したいところだ。 次に、設備投資につ

6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は

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独ベルリンのドイツ公共放送ARD本社（2016年9月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/John MACDOUGALL 【12月8日 AFP】ドイツで女子医学生（19）をレイプして殺害した容疑で難民申請中のアフガニスタン人少年（17）が逮捕された事件について、反移民感情をあおるとの懸念から報道を控えたドイツ公共放送ARDに批判が殺到している。 ARDは3日、夜のニュース番組「ターゲスシャウ（Tagesschau）」でアフガン少年逮捕のニュースを報道しないことを決めたが、これについてインターネット上では膨大な批判が巻き起こった。 こうした批判に対しARDのカイ・グニフケ（Kai Gniffke）ニュース担当部長は、番組内の国内ニュースでは「個人による犯罪事件を報道することは非常にまれ」であり、「社会、国内、海外」の分野で適切と判断した出来事を主に扱っていると説明した。 しかしソーシャルメデ

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160624-00000039-ann-intheadlines.yahoo.co.jp bylines.news.yahoo.co.jp イギリスのEU離脱に関する国民投票の推移をみながら、ワーテルローの戦いのときのロスチャイルドのことを思い出している。これで、「離脱と思わせておいて、最後の最後に逆転残留」とかになって大儲けする人とかいたらすごいよな。というか、こんな歴史的な日に突然出くわすことになろうとは。— FUJIPON (@fujipon2) June 24, 2016 まさか、こんな歴史の転換点に、突然立ち会うことになろうとは。 「拮抗しているとか言うけれど、結局は『残留』ということで丸くおさまるんだろうな」と思っていたんですよ。 EUに残留するメリット・デメリットは、この記事がまとま

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は11日、人手不足が深刻な労働市場について議論した。首相は「外国人材の活用をしっかりと進めてほしい」と表明し、女性の就労意欲を阻む要因と指摘される「130万円の壁」の解消に関しても追加策の検討を指示した。働き手全体の所得を底上げし、経済の好循環の実現を急ぐ。「現場の状況をつぶさに把握して、課題解決に向け大胆に取り組んでほしい」。首相は会議で関係閣僚に

安倍政権の重要課題であり、持続的で自律的な社会を目指す「地方創生」を担当する石破茂大臣が11月24日、東京・内幸町のフォーリン・プレスセンターで会見した。石破大臣は、世界がかつて経験したことのない規模とスピードで進む日本の少子高齢化に際し、「移民の受け入れを進めるべき」と発言。また、海外メディアからの「最近の安保関連法などは、自民党政権に経済回復をしてほしいという国民の期待と乖離があるのではないか？」という指摘に対し、2016年夏の参議院選挙ではあらためて経済政策を打ち出す考えを示した。以下、石破大臣の主な発言を掲載する。

2015年11月09日 Tweet 河野太郎「GDP600兆円を達成させるため、移民受け入れ検討するわ」 政治・経済│08:15│コメント(60) 1 ： Charlotte ★[sageteoff] ：2015/11/08(日) 23:55:32.38 *.net 河野太郎行政改革担当相は７日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。 河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必要だ」と述べた。 同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。　（2015/11/07-20:37） http://www.jiji.com/jc/ci?g=pol&k=20151

曽野綾子氏が、アパルトヘイト(人種隔離政策)を肯定したと読める記事を産経新聞で掲載したことで、大炎上となっています。 もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。 （産経新聞 2015/02/11付　7面） ハフィントンポスト: 曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張 人権では西欧型の考えと一線を引いている国のシンガポールは、批判にさらされることがありますが、民族融合については世界的にうまくいっている珍しい例です。民族衝突は1969年を最後に起きていません(注)。シンガポールが治安維持に厳しいのは知られていますが、長期与党政権維持のためばかりでなく、建国前後に大規模な民族衝突で多数

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政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。保守派には移民政策への反対論が多い。石原慎太郎氏はどう考えるか。ここでは「移民と犯罪」について石原氏に聞いた。 ──移民政策が治安を悪化させるとの声がある。現に在日外国人の犯罪が増えている。 石原：都知事時代、池袋の中国人街を視察したことがあります。中国語で書かれた同胞向けの新聞が何紙も発行されていた。その一部に目を通すと、来日して専修学校で日本語を習っている中国人向けに、「探偵募集」の求人広告がありました。日本語を習っている最中の若者が探偵の手伝いなどできるのかと質すと、実は泥棒の見張りだという。 外国人による犯罪をいかに防ぐかは大きな課題です。解決法のひとつは移民への教育です。日本の風土を愛し、法律や秩序を遵守する人材にすべく教育を施すのです。 また、不法入国、不法就労がまかり通っているから治安問題が生じていると考えることもでき

2014/4/20放送の「たかじんのそこまで言って委員会」に安倍首相が出演。 番組の用意した質問に対し〇×で返答した。 特に印象的だったのが移民に関してで、即答で×、「日本に移民は必要ない」と発言し、内閣内でも検討していないことを明言した。 また、特定秘密法案に関して、同法案はスパイを裁くためのものであり、一般人を逮捕するものではないことを述べ、日本国内に多数のスパイ、若しくはそれに準ずる者が多数いると発言した。 尚、情報源がTV番組でありキャプチャー等のソースはあるが、現時点では確固たるソースサイトは少ない。 恐らく明日以降の新聞等に掲載されると思われる。 また、全文の文字起こしもいずれ出現すると思われるが、記者も番組を録画していなかったため、現時点では全文の記載はできない。 今後、同件に関して新たなソースが見つかった際には、随時追記して行きたい。 文章：カッコカリ◆Ud