NHKスペシャル(日)夜9時(土)夜10時 @nhk_n_sp #NHKスペシャル ジャニー喜多川 “アイドル帝国”の実像 20(日)夜9時〜[総合] nhk.jp/p/special/ts/2… 日本社会を揺るがした故・ジャニー喜多川氏による少年たちへの性加害問題 ジャニー氏と姉メリー氏の知られざる来歴。メディアも加担して築かれたアイドル帝国の実像に迫る pic.x.com/i6UuVPBHAg 2024-10-20 08:01:12 NHKスペシャル(日)夜9時(土)夜10時 @nhk_n_sp #NHKスペシャル ジャニー喜多川 “アイドル帝国”の実像 20(日)夜9時〜[総合] nhk.jp/p/special/ts/2… 日本エンタメ界のカリスマでありながら長年に渡り、少年たちへの性加害を続けてきた、ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏 メディアも加担して築かれた“アイド

不正経理や“捏造報道”などNHKでは不祥事が続いていますが、2023年11月28日、NHK史上最大ともいえる情報漏洩が発生しました。放送前の番組の企画書と、インタビュー起こしの全文あわせて19ページもの内部資料がインターネット上のファイル共有サイト上に“流出”。著名なインフルエンサー、暇空茜氏によって拡散されてしまったのです（投稿は3233いいね、239万インプレッション、12月5日時点）。今回は、この不祥事についてNHKや一般メディアが報じない裏側について元職員の視点から解説します。 「取材源の秘匿」が打ち砕かれた衝撃 今回の事案を私が知ったのは、とある新聞記者の方からの電話でした。「公開された文書が本物か見立てを教えて欲しい」というのです。 見た瞬間に本物だと直感しました。レイアウトやフォントなど、私が見慣れた「報道情報端末」からプリントアウトされたものだったのです。この「報道情報端末

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NHKスペシャル(土曜夜10時 日曜夜9時) @nhk_n_sp #NHKスペシャル 「OSO18 “怪物ヒグマ”最期の謎」 15(日)夜9時〜[総合] 語り #國村隼 nhk.jp/p/special/ts/2… 人々を震かんさせた“怪物ヒグマ”が死んだ。 それがOSO18と判明した時にはすでに解体され、肉はジビエとして全国各地に流通していた。 謎のヒグマは、いったい何者だったのか。 pic.twitter.com/uyQYvcRt3O 2023-10-15 16:57:00 リンク OSO18 “怪物ヒグマ”最期の謎 OSO18 “怪物ヒグマ”最期の謎 - NHKスペシャル “怪物ヒグマ”ＯＳＯ１８の最期は、あまりにもあっけないものだった。本来肉食ではないはずが牛を襲い続ける特異性、わなを見抜く高度な知能、人間を極度に警戒する慎重さ。しかし、その日は人を恐れるそぶりも見せず、射殺された

7日、NHKは「日本放送協会放送受信規約」の変更案を議決し、総務大臣に認可申請したことを発表した。変更された規約は、「受信契約の申込み期限を受信機の設置月の翌々月の末日まで」とすることや、「その期間までに受信料を支払わなかった場合、支払わなかった受信料に加えその2倍相当の額を請求できる」などである。変更した規約は、総務省から認可を受けた場合、来年4月1日から運用されるという。今年10月にこの規約の変更内容が発表された時点で、「ネットで十分」「スクランブル放送にしろ」という声があがっていたが、それをガン無視した格好だ。この「NHK罰金2倍」強行には、日本国民の間から怒りの声が殺到している。 受信料を値下げも、割に合わぬ「割増金2倍」徴収 NHKは10月の規約変更の公表と同時に、23年10月からの受信料の値下げを発表している。 値下げ幅は、地上波では125円〜175円、BS月額220円〜270

Published 2022/01/24 20:40 (JST) Updated 2022/01/24 20:57 (JST) NHKがBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモに参加した男性が金銭で動員されているとする、事実と異なる字幕を付けた問題で、NHKは24日、記者会見で誤解を与える説明をしたとして、番組で密着取材した五輪公式映画スタッフで映画監督の島田角栄さんに謝罪したことを明らかにした。 19日の記者会見でNHKは、番組放送前に事実確認を指示された担当ディレクターが、字幕の内容の一部を島田さんに確認したと説明したが、島田さんは事実確認はなかったと抗議していた。 これに対し、NHKは事実確認はしておらず、会見での説明が「誤解を与えるもの」だったと訂正した。

引っ越しされたとある方にNHKから「住所が変わったことを連絡してくれないから、こっちで勝手に住民票を取って確認し、契約住所変更を行った」という内容の通知が届きました。 勝手な住民票取得に、人によっては恐怖を覚えるはず。 これはNH… https://t.co/7nbEFzsKmG

今春問題になっていた放送法改正案もすっかり忘れられてしまった感がある。NHKの受信料値下げ問題はどうなったのか。そもそも通信の時代に、もはや現行の放送法は時代遅れもいいところ。最高裁が支持した受信料の法的根拠すら怪しくなってきているのだ。【有馬哲夫／大学教授】 ＊＊＊ 【写真3枚】23代NHK会長の前田晃伸氏 10月31日の第49回衆議院議員選挙は、思いの外、与党自由民主党・公明党が善戦し、安定多数を確保する結果に終わった。立花孝志党首率いる「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、いろいろと目立つことには成功したが、議席はゼロに帰した。「NHKのスクランブル放送を実現」という公約は、もはや有権者の心に響かなくなっている。次の選挙では公約にならないかもしれない。 さて、コロナ対策や衆議院議員選挙で忘れ去られている感があるが、NHKの受信料の値下げが棚上げされている。現在、国民が平均で

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電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ。 ところが、その特ダネに報道局長が激怒しているという。なぜか。 NHK報道局で広く知られた言葉がある。「Kアラート」だ。Kは小池局長の頭文字。小池局長がニュースの内容に細かく指示を出してくることを指す。 「また官邸から何か言われたに違いない」 安倍首相 Kアラートが出るたびに、報道局内ではそう囁かれている。政治部畑を歩み、政治部長も経験した小池局長。安倍官邸中枢に太いパイプがあるのは知られたところだ。Kアラートが出た

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ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、１審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、２審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、１審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの３件の訴えについても上告が退けられました。 ＮＨＫは「ＮＨＫの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは１０日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた。 この日の定例会見でＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。 安倍首相の発言があったのは６日午前に放送さ

NHKから約30年分の受信料の請求があった。しかも、契約者は亡くなった祖母なのに――。そんな内容の投稿が12月上旬、ツイッター上であった。「これはひどい」などと物議を醸している。 投稿によると、NHKから請求されているという受信料は、昭和62年（1987年）10月〜平成31年（2019年）1月まで、31年4カ月分、50万2640円にのぼっている。契約者は、投稿者の亡くなった祖母で、しかも現在テレビがないことから、支払いについては「スルーする」としている。 このような受信料の請求に、法的には応じないといけないのだろうか。また、30年前という時効にかかった受信料を請求することは法的に問題ないのだろうか。消費者問題にくわしい金田万作弁護士に聞いた。 ●支払ってしまうと取り戻すことは難しい ――今回のケースのような請求に応じないといけないのでしょうか？ まず、NHKの契約者が投稿者の祖母なので、相

安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正！ ペンス副大統領は「FTA」とツイートしたのに アメリカとの交渉開始を合意した「新たな貿易協定」について、包括的なFTA（自由貿易協定）ではなく物品の関税引き下げに限った「TAG」（物品貿易協定）であると必死になって言い張りつづけている安倍首相。そんななか、13日、NHKである“事件”が起こった。 13日の正午過ぎからはじまった、ペンス副大統領と安倍首相による共同記者発表。NHKはこの模様を正午の『NHKニュース』の時間を延長して生中継したのだが、その後、13時台のニュースのなかで、このような訂正を出したのだ。 “正午のニュースで安倍首相とペンス副大統領の共同声明が流れた際、ペンス副大統領の同時通訳で『2国間による貿易協定』を『FTA』と表現しましたが、これは誤りでした” そして、テロップで「×FTA・自由貿易協定 ○2国間によ

いやはや、異常な連携プレーだ。ＮＨＫが２６日、視察先の鹿児島・垂水市での安倍首相の自民党総裁選への出馬表明を生中継。午後３時４５分から緊急番組を組む熱の入れように、安倍首相も視聴者が恥ずかしくなるほどの露骨なカメラ目線で応じた。 勇壮な桜島をバックに、安倍首相が「子供や… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り711文字／全文851文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

» Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果 特集 ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレビを設置しNHKを視聴している以上、受信料の支払いはやむを得ないのだろう。 だがしかし、例えば「契約者が亡くなり、テレビ自体を視聴していなかった場合」はどうなるのだろうか？　いまTwitterで「亡くなった母宛てにNHKから督促状が止まらない」と話題になっているのでご紹介したい。 ・死後も請求される？ 話題になっているTwitterをざっくり説明するといくつかのポイントがある。整理してみたので以下で確認して欲しい。 ・亡くなってから何年も経つ母宛てにNHKから督促状が届く ・家には誰も住んでいな

人々が政治や選挙に無関心を極めた結果、「こんな人たちが議員をやっているのか！」と驚くような事件が発生しました。6月10日投開票の松戸市長選で、「NHKから国民を守る党」の市議2名が市民メディアの記者に対して暴行し、肋骨骨折の重傷を負わせる事件が起こったのです。暴行するだけでも驚きですが、その市議は「立花代表はヤクザ、私はチンピラだと代表も私も自覚し自負してます」とツイート。「あんなゴミに情けや優しさは不要」とまで発言しています。 事件の発端は、市民メディアの記者が「公約を教えてください」と質問したことでした。候補者なら誰もが聞かれるであろう、ごくごく基本的な質問だと思います。しかし、過剰反応した「NHKから国民を守る党」の立花孝志区議、大橋昌信市議が候補者に代わって「質問には答えない」と発言し、逆に市民に向けてカメラを向け始めました。そのため、「どうして答えないのですか？」と質問すると、恫