今朝配信した記事でも伝えたように、6日、韓国政界は非常戒厳を敢行した尹錫悦大統領の「その後」をめぐり目まぐるしく動いた。辞任か、それとも弾劾か、はたまた改憲を前提とした謝罪か、予断を許さない状況が続いた。 だが夜になり、ようやく状況が落ち着いてきた。前倒しもあるかと噂された尹大統領の弾劾訴追案の票決については、本記事を書いている6日21時の段階では、野党が従来予定していた時間から2時間前倒しの7日17時になる予定だ。 一方で、非常戒厳を再構成する動きが各所で行われている。特に6日午後になって、当時の戒厳軍の動きが一気に明らかになった。特に非常戒厳が早期に解除された背景に軍の目に見えないはたらきがあったことは特筆に値する。 ●戒厳軍指揮官の一人「抗命した」　今日午前、共に民主党の金炳周（キム・ビョンジュ、62、元陸軍大将）議員は、戒厳軍を派遣した陸軍特殊戦司令部を訪問し、司令官の郭種根（クァ

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）でパビリオンを独自に建設する約50の国・地域で、大阪市に初めて着工に必要な手続きの申請をしたのは韓国だったことが29日、関係者への取材で分かった。韓国は28日、設計図などを含む「基本計画書」を同市に提出。提出から許可までには平均2カ月かかり、着工は早ければ9月後半ごろになる見込みだ。大阪・関西万博には150以上の国・地域が参加を表明している。パビ

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【10月6日　第4報】韓国「日本経済侵略特別対策委員会」に、質問書が渡ったとの連絡がありました 韓国放射能汚染地図問題で橋渡しをお願いしていた「日韓環境情報センター」の田中博さんから、連絡を頂いたのでお伝えします。 こちら側の窓口をしてくれている韓国のキム・ヨンヒ弁護士（ヘバラギ代表）が、みんなのデータサイトの質問書を10月2日「日本経済侵略特別対策委員会」に直接渡してくださったとのことです。 この質問書は現在、日本経済侵略特別対策委員会のメンバーに共有され、事の重大さを認識し、対応を検討しているそうです。 現時点では、いつ頃結論が出るかはわからないとのことですが、慎重に対応してもらいたいということを伝えていただいているそうです。 みんなのデータサイトとしては、こちらからの文書が渡っていることが確認できましたので、ひとまず回答を待ちたいと考えています。 【10月2日　第3報】韓国 「共に民

【ソウル共同】韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、日韓防衛当局間で14日に行った火器管制レーダー照射問題の協議では、日本側から照射を裏付ける決定的な証拠は示されなかったと明らかにした。また、日本が一部の情報を開示する代わりに駆逐艦のレーダーに関する全体的な情報を求める「非常に無礼な要求」をしたと批判した。 一方、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「協議では日本側から改めて遺憾の意を伝え、再発防止を強く求め、主要な論点について議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」と述べた。

韓国海軍による火器管制レーダー照射問題は泥沼の様相を呈している。改めて韓国政府の弁明や反論が、どれだけ二転三転したか確認しておこう。出典は保守系の韓国紙「朝鮮日報」の日本語版に限定した。 *** まずは初報の「韓国駆逐艦が日本の哨戒機にレーダー照射、日本の抗議に韓国軍困惑」（2018年12月22日）だ。この記事では、韓国国防部がレーダーの使用を認めたと、明確に記述されている。 《韓国国防部（省に相当）は「韓国軍は正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と述べた》 これに日本政府は、「分単位で哨戒機にレーダーを照射された」とし、意図的だと指摘。韓国側は再反論を行う。 それを報じた記事が「韓国の専門家『もし韓国軍が日本からレーダーを照射されたらより深刻な対応』」（12月24日）だ。 ところが、この記事、韓国海軍の説明が分かりにくい。もちろん記

Record China

舛添要一前東京都知事（70）が、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国側が公表した動画の内容を受け、「この国に『法の支配』を要求するのは無理」と断じた。 韓国国防省は4日、韓国側の従来の主張をまとめた内容の動画を公開。日本の哨戒機が駆逐艦に向かって「低空飛行」をした目的が不明だと指摘し、謝罪を要求した。 舛添氏はツイッターを更新し、「韓国が公表した映像は、国際的に証拠を示すというよりも、国内世論の支持を得るためのものである」と指摘。「杜撰すぎるし、事実やデータではなく、感情で決着しようとする手法、この国に『法の支配』を要求するのは無理。本来は実務レベルで解決すべきであるが、感情論なので政治的解決しかないのかもしれない」と私見を述べた。

海上自衛隊のP1哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が公開した反論動画に対し、防衛省幹部らは4日「主観的で一方的だ」とあぜんとした表情を浮かべた。 「信じられない主張だ」。海自幹部は「BGMであおっているだけで、中身がない」ときっぱり。雑音で聞き取れなかったという海自からの無線の呼び掛けについては、「艦番号は聞こえている。それに反応しないなんてあり得ない」と首をかしげた。 別の幹部は「低空飛行を脅威に感じたというだけで、客観的なものの提示はない。主観の問題でいつまでも平行線だろう。韓国の主張する高度150メートル、距離500メートルだとしても、一般的には脅威ではない」と話した。さらに「それなら、なぜ無線で連絡してこなかったのかも分からない」といぶかしむ。

韓国動画に反発広がる＝防衛省が反論文書発表へ－レーダー照射 2019年01月04日19時09分 韓国外相と電話会談後、報道陣の取材に応じる河野太郎外相＝４日午後、外務省 韓国国防省が、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐり日本の主張に反論する動画を公開したことを受け、日本政府は４日、「話し合える状況にない」（政府関係者）として、反発を強めている。防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。 「救助妨害の威嚇」と非難＝韓国が反論動画公表－レーダー照射問題 防衛省幹部は４日、韓国側の発表について「ひどい。こっちも反論し続けないとだめだ」と強調。動画は駆逐艦に対する哨戒機の交信音声が削られているとして「絶対に細工をしている」と断じた。 照射問題では、日本側が昨年１２月に哨戒機が撮影した動画を公表。日韓両国による反論の応酬になってお

海上自衛隊の哨戒機が射撃管制用レーダーを照射された問題で、韓国国防省は４日、韓国側の主張をまとめた映像を公開しました。国防省の報道官は「日本は事実をわい曲することを中断し、韓国軍の艦艇に威嚇的な低空飛行をしたことを謝罪しなければならない」などとこれまでの主張を繰り返しました。 韓国国防省は４日午後、韓国側の主張をまとめたおよそ４分半の映像を公開しました。この中には上空を飛行する自衛隊の哨戒機と、遭難していたため救助中だったとされる北朝鮮の船舶を韓国の海洋警察が撮影した10秒ほどの映像が含まれていますが、大部分はすでに日本側が公開した映像です。 映像には字幕がつけられ、哨戒機が駆逐艦の上空150メートル、距離500メートルまで接近したとして「駆逐艦の乗組員が騒音と振動を強く感じるほど威嚇的だった」と非難しています。 そして「駆逐艦は射撃管制用レーダーを照射していない。照射されたならば、哨戒機

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省は４日午後、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ４分２６秒の韓国語の映像を公開した。韓国海洋警…

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「救助妨害の威嚇」と非難＝韓国が反論動画公表－レーダー照射問題 2019年01月04日20時03分 韓国国防省が４日に公開した動画の一部。「人道的救助作戦が進行する中、日本の哨戒機が低高度で進入した」との字幕が付いている（同省提供） 【ソウル時事】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は４日、日本の主張に反論するために作成した動画を公開した。この中で、「クァンゲト・デワン艦（韓国駆逐艦）は、日本の哨戒機に向け射撃統制追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった」と重ねて否定。「哨戒機は、人道主義的救助作戦中の艦艇に対し、非紳士的な偵察活動を続け、救助作戦を妨害する深刻な威嚇行為をした」と非難した。 韓国国防省の崔賢洙報道官は記者会見し、日本に対し、「事実歪曲（わいきょく）」の中止と「低空飛行」への謝罪を改めて要求した。韓国側が本格的な反論に踏み切

지난 2018년 12월 20일 동해상에서 발생한 일본 해상자위대 초계기의 저공 위협비행 사건에 대해 대한민국 국방부는 일본 측의 사과와 진정성 있는 문제 해결 노력을 촉구합니다. 일본 초계기는 인도주의적 구조작전을 수행하던 우리 해군 광개토대왕함을 저공으로 위협하는 비행을 하며 위험한 상황을 초래했을 뿐만 아니라, 민항기에 적용되는 국제법을 자의적으로 왜곡하여 해석하면서 진실을 호도하고 있습니다. 레이더 전파에 위협을 느꼈다는 일본 초계기는 회피는커녕 광개토대왕함 주위를 계속 비행하였으며, 작전 상공을 이탈한 후에서야 일방적인 무전을 보내고 마치 우리가 의도적으로 회신하지 않은 것처럼 영상으로 표현했습니다. 광개토대왕함이 추적레이더를 방사하지 않았다고 수차례 설명했음에도 불구하고, 일방적으로 영상을

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭（ふっしょく）し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか１日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を

防衛省によりますと、20日に日本海で警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のＰ１哨戒機が、韓国軍の艦艇から、射撃管制用のレーダー照射を受けていたことが明らかになり、岩屋防衛大臣が午後７時ごろから記者会見し、当時の状況を明らかにする方針です。

慰安婦問題で日韓合意に基づき設立された財団の解散発表について、記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で２０１８年１１月２１日午後１時５分、川田雅浩撮影 韓国の女性家族省は２１日、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散手続きに入ると発表した。日本政府は財団の元慰安婦支援事業を日韓合意の柱と位置づけている。安倍晋三首相は「国際約束が守られなければ、国と国との関係が成り立たなくなる。韓国には責任ある対応を望みたい」と述べ、韓国側に合意内容の履行を要請。外務省の秋葉剛男事務次官は韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び出し「日韓合意に照らして問題だ」と抗議した。 財団は１６年７月に設立され、日本政府が拠出した１０億円でこれまで、合意時に生存していた元慰安婦４７人のうち３４人と、亡くなっていた元慰安婦１９９人のうち５８人の遺族に計約４４億ウォンを支

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は6日、100億ウォン（約9億8700万円）以上の収賄疑惑などが持たれている李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対し、14日午前に出頭するよう求めた。容疑者として聴取する方針だ。 検察関係者は「実体的な真実を、透明性を確保しながら効率的に究明するためには李元大統領の調査が欠かせない」と説明。「事実関係を究明するための資料を十分に集めており、調査する内容が膨大だ」として、「通常の手続きにより、対面調査が避けられない状況」と述べた。