大手ITベンダーがDX（デジタル変革）需要などを背景に2025年3月期も好調な業績を維持する一方で、中小ITベンダーが苦しんでいる。 東京商工リサーチ（TSR）が2025年1月に発表した調査では、2024年におけるソフトウエア業の倒産数が223件と2015年以降、過去10年間の調査で最多となった。帝国データバンク（TDB）の調査でも倒産数が189件と、こちらも過去10年間の調査で最多だった。倒産企業の大半は中小規模の事業者という特徴があり、最も大きい倒産規模でも負債額は10億円未満だった。 倒産したソフトウエア業の中でも最も大きな割合を占めるのが、受託開発ソフトウエア業だ。TSRの調査で223件のうち209件、TDBの調査で189件のうち160件を占める。「（2024年の受託開発ソフトウエア業における倒産件数は）2023年調査との比較で約20％増加しており、増加率は高い」（帝国データバンク

「取引先への詐欺行為」。東京地方裁判所は2024年7月、システム・エンジニアリング・サービス（SES）を手掛ける複数企業の事業内容をこのように認めた。経営陣らは、エンジニアとしての経験がなかった元社員に対して、経験を有する人材として振る舞うよう「経歴詐称」を強いていた。経営陣らはどのようにして未経験者をIT（情報技術）エンジニアへと仕立て、システム開発現場に送り込んでいたのか。◇　　◇　　◇

弁護士の伊久間勇星（写真右から2番目）です。　元SEの原告3名がかつて所属していたSES企業の代表取締役の宮田亜美氏及び内海章紀氏に対して経歴詐称等の強要・プログラミングスクール詐欺・賃金の天引きについて損害賠償請求した事件において、2月6日、東京高等裁判所が被告らに計約768万円超の賠償命令を言い渡し一審判決から賠償額が約1.5倍となる全面勝訴判決を獲得いたしました（東京高等裁判所第8民事部）。　本事件は中川勝之弁護士、今泉義竜弁護士、江夏大樹弁護士と私が担当しました。 １　本件の概要　被告の宮田亜美氏及び内海章紀氏はTech Love株式会社・株式会社フロンティア・株式会社サクセスというSES会社を運営していました。　SESというのは、取引先のオフィスに自社従業員のシステムエンジニアを派遣して（常駐）、技術的なサービスを提供する形態の契約のことです。　SESと派遣は、指揮命令権が派遣と

システム・エンジニアリング・サービス（SES）事業を運営していた経営者2人に、未経験にもかかわらず「Javaを使ったシステム開発経験が5年ある」といった経歴詐称を強いられた上でシステム開発現場に送られて精神的苦痛を受けたなどとする元社員3人が損害賠償を求めた訴訟を巡り、東京高等裁判所は2025年2月6日、経営者らに計768万円を支払うよう命じた。 東京地方裁判所による2024年7月の判決では元社員らの主張をおおよそ認め、経営者らに支払いを命じたが、経営者らは不服として控訴していた。2025年2月6日の判決はこれを棄却した。 一審では、元社員らは経営者らに「プログラミングスキルなどを習得できると誤信の上契約させられた『スクール』費用の返還」「経営者らの元社員らに対する不法行為（経歴詐称を強要しての開発現場への派遣）で受けた精神的苦痛などに対する慰謝料」など計1325万6677円を支払うよう求

KDDIが経理のオペレーション改革にAIを活用し、得た成果とは。従来の業務プロセスから脱却を図る中で直面した課題、失敗と成功、今後の展望を語る。 【注目の基調講演】次なるステップへの挑戦：AIを活用したKDDIの経理オペレーション業務改革 GAFAなど米国の企業がITを駆使して成長を遂げてきたことを受け、多くの日本企業がそのノウハウを取り入れようとDXを推進してきた。米国の成功事例を見習おうとする取り組みといえる一方、日本と米国では、IT業界の成り立ちや発展してきた歴史に違いもある。 日米では、ITやDXに対する考え方がどのように違うのか。ソフトウェアの品質保証を軸にさまざまなDX事業を展開するSHIFTが2024年9月、同社の技術顧問を務める川口耕介氏と、クレディセゾンの小野和俊CTOが対談するイベント「SHIFT EVOLVE エンプラ企業DXの成功事例」を開催。日米のIT業界の違いや

ビジネスパーソンが“今”知りたいデジタル戦略の最前線を探求します。デジタル経営戦略やAI活用、業務効率化など、多岐にわたるビジネス課題を解決。 【注目の基調講演】生成AIを社員約1.8万人が利用、平均3.3時間を削減――パーソルHDの“AI推進大作戦”、その舞台裏 ITエンジニアやアニメ制作者らが抱えている「多重下請け構造」。この課題が社会問題となって久しい。発注者と受注者という立場の差が生み出した事象だ。「やりがい搾取」という言葉も広まっている。 パーソルグループのパーソルイノベーション傘下のTECH PLAY Companyは、IT・DXの人材育成支援サービスを展開。27万人のIT人材と、500社のテック企業に利用されている。TECH PLAY Companyの片岡秀夫代表に多重下請け構造の課題を聞いた。 片岡秀夫（かたおかひでお）　TECH PLAY Company代表。2008年に

まもなく、この「極言暴論」は執筆し始めてから12年目となる。干支（えと）でいうと、ちょうど1回りするわけだ。原則として毎週書いており、「よくもまあ、ここまで書き続けてこられたものだ」と我ながらあきれてしまう。ちょっと振り返ってみると、今でこそ日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の問題点や経営者の愚かさをばっさり斬る記事が多いが、執筆開始当初から徹底的にこだわってきたのは、人月商売のIT業界における多重下請け構造の理不尽を白日の下にさらすことだ。 極言暴論の熱心な読者や当事者である技術者ならよくご存じの通りで、人月商売のIT業界は、生成AI（人工知能）など最新の技術やサービスを生み出し続ける米国のテック産業とは似ても似つかない、非近代的な労働集約型産業だ。単に人月いくらの労働力提供ビジネスならまだしも、その実態が内包するのは、技術者への経歴詐称の強要、料金のピンハネ、偽装請負な

Q．ITエンジニアです。今手掛けているシステムが安定稼働するまで、開発後も運用保守サービスの目的で顧客先の別室（プロジェクトルーム）に常駐しています。常駐メンバーでQA（品質保証）や不具合の対応日、変更設計書と対応区分（対応済み／未対応）を作業一覧にして、修正パラメーターやプログラムを都度リリースしています。 顧客側の上司は、別室に来て、直接指示・叱責してくることが多いのでつらいです。自社の上司は、SES（システム・エンジニアリング・サービス）による実績工数の契約だと言いましたが、契約書そのものを見たことがないそうです。このSES契約は、派遣エンジニアの契約なのでしょうか。 IT企業に勤める筆者の複数の知人（管理職）に聞いたところ、質問者の上司と同じようにプロジェクトの契約書を見たことがないという人が多いらしく驚きました。契約書の構成や条文は分からないと言います。 知人の会社では、受注・発

システム・エンジニアリング・サービス（SES）は日本のシステム開発に必要不可欠な業態だが、SES事業者には経歴詐称や偽装請負など様々な問題をはらむ企業も多い。それらによって被害を受けるのが、実際に開発現場に送り込まれるエンジニアだ。2024年7月に判決が出た「経歴詐称SES裁判」がその問題の象徴たる事例だ。 SESで人材を受け入れる開発現場にも影響がある。経歴を偽った人員がいれば現場は混乱し、業務の遂行が妨げられ、開発事業全体に影響を及ぼすかもしれない。コンプライアンスが求められる社会情勢において、こうした人材を受け入れること自体にリスクが生じかねない。未経験者が経歴詐称を強いられ開発現場に送り込まれる現状への解決策を考える。 関連記事 ベテラン技術者装う「経歴詐称マニュアル」を入手、サクラ動員し未経験者を誘導 そもそもSIerが、経歴詐称をしているような人材を受け入れなければ問題は解決す

システム・エンジニアリング・サービス（SES）は日本のシステム開発において、人材と現場をつなげるのに必要不可欠な業態だ。だが「経歴詐称」「多重下請け」「偽装請負」「案件採用」といった問題を抱えやすい。それらが顕著な形で表面化したのが2024年7月に判決が出た「経歴詐称SES裁判」である。ITエンジニアとしての経験がない社員の経歴を偽らせ、システム開発企業に経験者として売り込んでいた企業経営者らが被告となった。東京地裁は被告に賠償命令を下し、被告は判決を不服とし控訴している。被告が運営していたSES企業の「経歴詐称スキーム」の実態を明らかにする。 被告のX氏とY氏はSES企業の元社長で、両氏の下に同様の企業が複数社存在している（以下、「被告運営SES企業群」と呼称）。X氏らは2021年以降、このSES企業群を徐々に拡大してきた。訴えたのは被告運営SES企業に入社し、顧客企業にITエンジニアと

「取引先への詐欺行為」。東京地方裁判所は2024年7月、システム・エンジニアリング・サービス（SES）を手掛ける複数企業の事業内容をこのように認めた。経営陣らは、エンジニアとしての経験がなかった元社員に対して、経験を有する人材として振る舞うよう「経歴詐称」を強いていた。経営陣らはどのようにして未経験者をITエンジニアへと仕立て、システム開発現場に送り込んでいたのか。裁判の経緯や判決資料から明らかになった手法、日経クロステックが独自に得た関係者の証言からは、日本のIT業界が抱える構造問題が浮かび上がる。 「被告らの事業内容は、取引先に対する詐欺行為により利益を得ようとするものというほかない」。東京地方裁判所で、2024年7月19日に判決が下された損害賠償請求事件において、裁判長が認めた事実である。 裁判は、被告が運営していたSESを事業とする企業（以下、被告運営SES企業。一般のSES企業と

「予定通り完了」＋「ある程度予定通り完了」、「満足」＋「ある程度は満足」の割合 は、いずれも開発規模が大きくなるほど小さくなっていますが決して悪くないレベルだと感じるのは筆者だけでしょうか。特に品質については、500人月以上の開発プロジェクトでも74.4%と多くのプロジェクトで満足しています。 でも、品質・コスト・納期を満たせるだけでシステム開発は成功と言えません。品質は悪くないけれど、業務に合致しないシステムや誰も使わないシステムは役に立ちません。せっかくコストと人手をかけてシステム開発をおこなっても、これでは成功と言えないでしょう。 では、どうしてシステム開発において、品質・コスト・納期を満たせなかったり、役に立たないシステムができてしまうのでしょうか。 そこで、どこかで聞いたような情景をまとめてみました。もちろん、すべての失敗プロジェクトがこんな具合という訳ではありませんが、どこか腑

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 軽い読み物としておもしろおかしく読んでください。 はじめて社外の人の仕事を見た 今まで社内の成果物しか目にしてこなかったのですが、ふとしたきっかけで外部ベンダーが作ったシステムを移行することになりました。 会社名を見て、よく知った会社でちょっと安心しました。 「ここなら設計書とかもきちんとしてるだろう、多少古臭くても堅実にやってるんじゃないかな」って思ってました。ええ。 実態は全然違った とんでもない量のExcelが設計書として渡されました。 さすがに設計が専門だけあって設計書の量はすごいなぁ。と思って読んでいるといろいろ察してきました

イチロヲ📛 @ichirowo SI「システム開発の見積もりは5千万円」 弊社「う〜ん予算に合わないですね」 SI「ちなみご予算は？」 弊「3千万円です」 SI「じゃあ3千万円でいいです」 は？やめて？？根拠のない値下げ。「この機能は急ぎではないでしょうから来期にしましょう」とか提案して？？何が削られるのか分からない値下げは終盤に工数足りないとか言い出すからやめて？？ 上司「何で安くなったの？」 私「よく分かりません」 とか仕事出来ない人まるだしになるからやめて？？ 2024-11-28 12:57:27

<2024.11.19夜> 全体的に見直して文章構成も改め一部加筆しました。また、同時にタイトルも底辺という言葉は好ましくないと思い改めました。 ツイッターにいるエンジニアだけがすべてではないことを知っていただきたくこの記事を書いている。正直、彼らがエンジニアを名乗ってSNSをやってるorエンジニア関連の議論に参加しているとは到底思えないと思うのが当時彼らの間近で働いてた者の感覚である。エンジニアのレベルに高低あって、下の方に位置する人々はIT土方とか限界SESとかいろんな呼び方があると思う。FizzBuzz書ける書けない？など具体的な基準もあると思う。ただ、技術の高低云々以上に意識の差が予想以上にあることを知っていただきたい。 この記事で想定されるエンジニア二次請けSIerかさらにその下で派遣的に働いているエンジニアのことである。以降で触れる実務の内容はSI傘下の大規模開発がメインだと思

はじめに こんにちは。ソフトウェアプロセス改善コーチでFindy Tech Blog編集長の高橋（@Taka_bow）です。 経済産業省の2019年発表によると、日本のIT人材不足が2030年には79万人に達する可能性があると予測され、しばしばメディアにも引用されてきました。 この調査レポート発表から5年以上が経過しましたが、果たして79万人という人材不足は現実となるのでしょうか？ 今回は最新のデータからこの予測を検証してみたいと思います。 2023年11月2日のNHKニュース www3.nhk.or.jp 2024年7月9日 5:00 (2024年7月13日 17:40更新) 日経新聞 [会員限定記事] www.nikkei.com はじめに 「IT人材需給に関する調査」とは 労働生産性の低さ 最新のデータを読む 「人月の神話型請負」が生産性向上を阻む 受託開発でもアジャイル開発はできる

虹色ありす🌈⚜ @Arquata_Alice 工学者の雑多な趣味垢⚜ バイセクシュアル / 百合 / オーディオ/ 制御系エンジニア / MBD / 組み込み/ C/C++ / Python / MATLAB / LTspice / HD800S /水月雨KATO / ファンタジー / Kalafina / Mili / キンスレ/ エピックセブン / 六四天安門 twpf.jp/Arquata_Alice 虹色ありす🌈⚜ @Arquata_Alice そもそも工学部を出た新卒でもないのに未経験からIT業界って、ITエンジニアという仕事自体が未経験者からすごく舐められてない？ これがメーカーの電気やメカのエンジニアだったら工学部出てても院卒じゃないと厳しいくらいだよ？

参考 IT業界では、請負契約と準委任契約がよく使われます。 委任契約はあまり使われることはなく、筆者も見たことがありません。 これは、エンジニアが法律行為を伴う業務を行うことが少ないためです。 請負契約と準委任契約の違い 請負契約と準委任契約は、どちらも業務委託契約の一種ですが、大きな違いがあります。 一言でいうと、請負契約は「成果物を納品することが目的」であり、準委任契約は「業務の遂行自体が目的」です。 請負契約では成果物を納品する責任が発生しますが、準委任契約ではその責任は発生しません。 ウォーターフォール開発で言うと、PoCや要件定義は準委任契約、設計や開発、テストは請負契約になることが多いです。 また、SES（システムエンジニアリングサービス）も準委任契約で結ばれることが多いですね。 PoCや要件定義が準委任契約になることが多いのは、不確定要素が多いため、確実に成果物を納品すること

SES企業の経営者らに賠償命令を言い渡した東京地裁＝東京都千代田区で2020年1月15日午前10時36分、米田堅持撮影 過重業務で精神的苦痛を受けたとして、システムエンジニア（SE）派遣会社に採用された20代の男性が、派遣会社の経営者ら2人に約500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は経営者らに約250万円の賠償を命じた。 判決は7月19日付。一場康宏裁判長は「違法な業務命令があった」と理由を述べた。 派遣会社は、取引先から依頼を受けてITエンジニアを派遣し、取引先の職場のシステム開発や保守を支援するサービスを展開していた。 IT業界で「SES（システム・エンジニアリング・サービス）」と呼ばれる業務形態だが、人手不足の影響で不適切な派遣が増えているという指摘がある。 判決によると、男性は大学4年生だった2021年2月、派遣会社から採用内定を得た。21年5月から取引先に派遣されたが