日本の企業や個人から海外のIT企業に対する支払いが増え続けている。その規模は日本企業が海外で稼ぐデジタル関連の取引を大きく上回り、いわゆる「デジタル赤字」の拡大が続いている。 日本銀行の統計によると、日本の国際サービス収支のうち、デジタル関連を抜き出して支払額から受取額を引いたデジタル赤字は2023年に5兆5194億円だった。前年から16％の増加で、比較ができる2014年実績から約2.6倍に膨らんだ。この10年間はほぼ増え続けている。 デジタル赤字の増加基調は2024年も続いている。月次ベースで見ると上下動はあるものの、上半期（1～6月）の赤字額は3兆円を超えた。最新の月次実績から1年間遡った2023年8月～2024年7月の赤字額は6兆858億円に達する。 日本のデジタル赤字は国際比較が可能な指標を見ても世界の中で突出している。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「日本のデ

何やらネット界隈でまたぞろ「学歴ロンダリング」がバズっているようです。 そういう議論に加わる気はこれっぽっちもありませんが、政府が鉦や太鼓で「学び直し」だ「リスキリング」だと大騒ぎしてくれていても、肝心の日本人の心性はこれっぽっちも変わっておらず、そういうのは唾棄すべき「学歴ロンダリング」であるというメンバーシップ感覚溢れる強い信念に揺るぎはなさそうです。 いうまでもなく、ジョブ型社会においては学歴、すなわち教育訓練機関の修了証書（ディプロマ）というのは、あるジョブを遂行するだけのスキルを身につけていることを証明しますよ、という資格証明なので、いまそれだけの学歴がないためにそのジョブに応募することができない人が、学び直しをして、れっきとしたディプロマをもらって、そいつを持って揚々と応募し、めでたく採用されてそのジョブに就く、というのは、まさに出世街道の王道です。別にほかの会社に転職するだけ

訪日外国人観光客数が3か月連続で300万人を超えた。観光客らで混雑する原宿・竹下通り（イメージ、時事通信フォト） 2024年5月の訪日外国人観光客数が304万100人で、3か月連続で300万人を超えた（日本政府観光局調べ）。京都や富士山などだけでなく、コンビニや商店街など、日本に住む私たちが当たり前だと思っているものが、観光スポットになっていたりする例もある。SNSでもさかんに拡散されるそれは、たいていポジティブな言葉で彩られているが、そこはもちろん社交辞令が含まれていると忘れてはいけない。ライターの宮添優氏が、訪日観光を楽しんだ彼らがSNSでは決して打ち明けなかった日本への違和感についてレポートする。 ＊　＊　＊ 強烈な円安が続くことも影響しているのか、お得に旅行できるとやってきたであろう、海外からのインバウンド客の姿を日本国内のあちこちで目撃するようになった。私たち日本人からしてみると

甘い言葉で若い女性をだまし、法外な料金を請求する悪質なホストクラブの手口を中国紙が取材。店への借金返済のために売春に従事させられた女性などに、恐るべき「洗脳」の手法を聞いている。 ユノがホストクラブの客引きの男から初めて声をかけられたのは、18歳のときだった。 「イケメンのホストとおしゃべりしてお酒を飲むだけの楽しいところ。怖いことは何にもない」──その言葉を信じて、店に入った。 ところが数ヵ月のうちに、ユノは150万円近い借金を抱えることになる。「愛している」と言ってくれたホストからは、たまった店への支払いを完済するよう迫られた。 そんな大金を持ち合わせていない彼女は、女性を食い物にする東京の性産業に放り込まれた。 請求金額を払えず、強制的に売春 現在20歳になったユノは傷つき、不安におびえる毎日を送っている。悪名高い東京・歌舞伎町で売春を強要される一方、ホストクラブへの借金は減るどころ

列島を1万キロ歩くモドさんがNYタイムズに盛岡と山口を載せた理由。東京と廃墟ラブホから見える日本　クレイグ・モド（Craig Mod）インタビュー 2023年11月下旬、初雪が降った日の盛岡。筆者はどうしても来たくなり、高速バスに揺られた。 理由は2つある。一つは、筆者がかつて心を打たれた街を、もう一度味わいたくなったから。 そしてもう一つは、作家・写真家のクレイグ・モド（Craig Mod）さんにインタビューさせてもらったからだ。ニューヨークタイムズ紙に「盛岡」を強く推薦し、同紙の「2023年に行くべき52カ所」で、その2番目に盛岡を抜擢させた張本人。 インタビューでモドさんが語った盛岡の姿が頭から離れず、バスに乗ったのだ。

内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以降で最低だった。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となった。 世界全体の名目GDPは101・4兆ドル。トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占めた。2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は3位だった。 1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だった。イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となった。1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本とは3・6倍の開きがある。5位の米国は7万6291ドルで、2倍を超す差をつけられた。（米谷陽一）

内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国（G7）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。21年の4万34ドルから減った。経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中でも21位と、21年の20位から順位を落とした。21位に転

吉谷地 裕 @torochan22 これはあるあるだな。現場のやり取りを聞いて、最悪の事態も覚悟して、菓子折りを持って行ったら毒気ゼロ。拍子抜けした。 twitter.com/future_shachik… 2023-10-16 21:13:19 おみおみちと（サラリマン） @The_Thunder_M 名古屋にいた頃、東京のお客さんからクレームきて新幹線に飛び乗ったのを思い出す☺️着いたらものすごく優しく迎え入れてくれたので、訳わからんかったな、あれ。 twitter.com/future_shachik… 2023-10-16 01:50:41

国立の研究開発組織であり、日本で唯一の自然科学の総合研究所として知られる理化学研究所（理研）。この春、ある30代の研究者（以下、A氏）が理研を去り、中国の大学に移籍した。 A氏はこれまで、東京大学総長賞、文部科学大臣若手科学者賞を受賞したほか、とくに優れた若手研究者が政府から支援を受けられる卓越研究員への採用、英国の名門科学誌・ネイチャーへの論文掲載と、若くして数々の実績を上げてきた逸材だ。それほどの人物が、なぜ日本から出ていったのか。 事情に精通する複数の理研関係者への取材から見えてきたのは、権力を握る重鎮の研究者が若手研究者の自由な研究活動や論文発表を阻む、アカデミックハラスメント（アカハラ）の問題だ。その背景には日本独特の「講座制」による、研究者間での強い上下関係がある。 若手研究者が論文を書いて科学誌などに出したくても、重鎮の研究者から待ったをかけられ、2年、3年以上も塩漬けにされ

2021年10月、フェイスブックが社名をメタ・プラットフォームズ（通称メタ）に改めたことで、一層注目を集めるようになった「メタバース」。これからメタバースがさらに普及していくなかで、貨幣、雇用、そして人間の身体はどのように変わっていくのだろうか。今後の社会、資本主義経済の行方とは――。 ここでは、経済学者の井上智洋氏が、メタバースの普及によって資本主義がどのように変容するかを綴った『メタバースと経済の未来』（文春新書）から一部を抜粋してお届けする。（全2回の2回目／1回目から続く） ◆◆◆ 知的好奇心の低い日本 企業による投資と言えば、今まで工場における機械設備の設置を意味していましたが、頭脳資本主義が到来している中で、今や研究投資に比重を移しつつあります。しかし、巨大IT企業の存在しない日本は、AI研究に投資する資金が圧倒的に不足しています。 AI革命（第4次産業革命）は、IT革命（第3

米エミー賞授賞式での韓国ドラマ『イカゲーム』のファン・ドンヒョク監督（左から3人目）と俳優たち。監督賞など6つの賞を受賞し非英語作品のテレビシリーズでは初の主要賞受賞（AFP＝時事） 日本でもNetflixオリジナルやAmazonプライムオリジナルでドラマや映画が制作されるようになれば、世界で通用するリッチなコンテンツを制作できるかもしれない。そんな淡い期待を抱いていたクリエイターたち、制作に直接携わる人たちの一部は、またしても横行する「中抜き」に諦めの感情を抱きつつある。俳人で著作家の日野百草氏が、必要なところに制作費が届かない日本の実情を映像制作会社のプロデューサーに聞いた。 ＊　＊　＊ 「まさかここまで腐っているとは思いませんでしたが、VODのオリジナルドラマも金がきちんと現場に降りてきません。いくら配信本体が大金をつぎ込んでも誰かが抜いていく、日本のエンタメは本当に重症だと思います

日本にはどのような「カルト」集団があるのか 社会を混乱させ、社会のルールを乱し、社会のモラルを破壊し、最悪のケースでは殺人すら躊躇しないカルトは、多くはありません。 カルトという言葉自体に否定的なニュアンスがあり、しばしば差別的な決めつけに使われることもあって、私がメディアなどで日本の宗教団体をカルトと名指しすることは、めったにありません。 その私が、「カルト」とも評価してよいだろうと思う宗教ないし宗教的集団は、オウム真理教、統一教会などです。 まさに犯罪や反社会的行為という実態をともなっています（した）から、その事実に基づいてカルトと評価してよいと考えます。こうしたカルトが大きくなっていくときは、四つの要素が必要だといわれています。 第1に「教祖」で、霊能者や超能力者と自称することが多いですが、法規範・社会規範を逸脱することをも気にしないし厭わない、世間的に見れば「異常」とも評価できます

ASEAN市場で中国製品の存在感が高まっている。写真はミャンマ－・ヤンゴンの携帯電話販売店（写真：Bloomberg） 今年5月、外務省が「2021年度海外対日世論調査結果」を公表しました。これは海外の人々に、日本との関係や日本の印象などを聞いたもので、今回も、「日本は友好国」「信頼できる」といった回答が多かったことが外務省の発表資料でも強調されていました。 しかし詳細をよく見ると、驚くべき内容がありました。東南アジア諸国連合(ASEAN)の結果です。「今後、重要なパートナーとなる国」を聞いたところ、「中国」との回答が48％で最も多く、日本はその次の43％でした。中国が日本を上回るのは2007年以来とのことです。 ■日本より中国の信頼度のほうが高い さらに驚いたことに、中国は、「最も『信頼』できる国」でも、日本を上回ったのです。「ASEAN諸国も中国の脅威に警戒感を高めており、親日国が多い

去年から妻がPTAの仕事をすることになり、仕事でDXをやってるんだったら手伝ってよ、ということで半年前から手伝い始めた。 主な課題は2つ 4月のクラス替え・新入生の名簿更新業務が大変4月末の役割分担を行うくじ引きの準備が大変両方ともエクセルを使って実施してるらしいのだがエクセルを使える人が居ないので困ってるとの話だった。 ちなみに妻もエクセルは使えない（編集ぐらいならできる）。 名簿更新作業 現状PTAの名簿は「PTA名簿（学年）.xlsx」というファイルで管理されている。 6年生なら「PTA名簿（6年）.xlsx」のファイルがあり、そこに各学年の児童の名前、保護者の名前、役割などが書かれている。 4月になると6年生のファイルは削除し、5年生のファイルを6年生にリネームする。 更に5年生のファイルに入っている各児童の学年・クラス・出席番号を変更する。 変更が終わればそれぞれの行を「切り取り

岸田文雄政権は、江戸幕府の財政を支えたことで知られる「佐渡島の金山」（新潟県）について、今年度は国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入った。韓国などが朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったと主張・反発していることを配慮したかたちだ。ただ、世界に対して「日本には後ろめたいことがある」と間違った印象を与えかねない。安倍晋三元首相が異議を唱えるなど、自民党保守派などから反発が噴出している。 「論戦を避けるかたちで登録を申請しないのは間違っている。しっかりとファクトベースで反論していくことが最も大事だ」 安倍氏は２０日、会長を務める自民党安倍派（清和政策研究会）の会合で、こう苦言を呈した。 高市早苗政調会長も前日、「これは日本の名誉に関わる問題だ」などと反発していたが、読売新聞とＴＢＳは２０日、「推薦見送りへ」と報じた。 これまで政府は、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦

syacyo @syacyo_twit みずほの件がお昼のニュースで取り上げられてたけど『言われたことしかやらないような担当者の意識を改革する』って言ってた。 これは日本独特の考え方。日本以外の作業者は普通は言われたこと以外はやらない。なので欧米はマネジメント層が優秀だし高給。 syacyo @syacyo_twit 日本は精神論、根性論を盾にマネジメント層が圧力をかけて作業者がなんでもかんでも気を利かせて動くように強要する文化ができあがってしまっている。 本来はマネジメントする側が綿密に各自の作業内容を分担して、それ以外はやるな、とまで指示するのが正しい姿なのよ。 syacyo @syacyo_twit だからオフショア開発で外国勢に作業依頼したときに成果物が酷くてなぜ◯◯していないんだ、と問い合わせると オフショア『それは指示されていない』 と普通に返ってくる。 これで怒る日本人は自ら

ここ数十年、実質賃金が上がっていない富裕国は日本だけではない。しかし、豊かな国の中で賃金の上昇率だけではなく、賃金自体が下がっているのは日本だけである。 成熟国では、賃金は、100年以上GDPとほぼ同じ割合での成長をしていたが、その傾向も最近はなくなってきている。1995年から2017年の間に、生産性、すなわち労働時間あたりのGDPは豊かな11カ国で30％成長した。しかし、実質的な時間当たりの報酬（賃金＋福利厚生）は、その半分の16％しか伸びていない。 日本の状況は「衝撃的」 日本の生産性の伸びは30％と、他国と同じだったが、労働者の賃金は1％減少している。日本の労働者の賃金が最近まで他国の労働者のそれよりも国民所得に占める割合が高かったことを考えると、この状況は特に衝撃的だと言える。 このような賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない。何十年もの間、経済の教科書には、市